三谷産業株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
化学品関連事業	393
空調設備工事関連事業	846
情報システム関連事業	342
樹脂・エレクトロニクス関連事業	1,576
エネルギー関連事業	77
住宅設備機器関連事業	164
その他	41
全社(共通)	106
合計	3,545

(注)全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の本社管理部門に所属しております。

(2)提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
586	(98)	41.0	11.0	6,314,224

セグメントの名称	従業員数(人)
化学品関連事業	83	(3)
空調設備工事関連事業	170	(35)
情報システム関連事業	175	(7)
樹脂・エレクトロニクス関連事業	52	(1)
全社(共通)	106	(52)
合計	586	(98)

(注)1.従業員は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、学生アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を
( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、税込支給実績によるもので、基準外賃金および賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しております。

(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は協調的であり円満に推移しております。


(4)管理職に占める女性労働者の割合、労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1、2	労働者の育児休業取得率(%) (注)1、3、5			労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、4、5
	全労働者	うち 男性労働者	うち 女性労働者
6.0	90.9	88.9	100.0	72.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.当企業集団は、企業の成長には女性をはじめとする多様な目線によるマネジメントが重要だと考えております。女性労働者にとって働きやすく、キャリアを中断させない仕組みを整備することにより、管理職に占める女性労働者の割合を向上させたいと考えております。その具体的な内容については、「第2 事業の状況」の「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標」をご参照ください。
3.当企業集団では社員の育児休業取得率を非財務的経営指標(Company Well-being Index)の指標の1つとしており、男女とも100%取得を目指してさまざまな方策をとっております。その具体的な内容については「第2 事業の状況」の「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標」をご参照ください。
4.以下を基準に算出しております。
対象:2022年度の在籍社員のうち、役員・派遣社員・出向社員・パート・アルバイト・休職者(期間中
に休職を含む社員)を除いた全社員
賃金:総支給額(総合給・時間外手当・諸手当・賞与を含み、通勤手当は含まない。また、前年度休職
等により賞与支給がない社員は除く)
上記男女の賃金の差異は、管理職の女性労働者が少ないことが原因であり、非管理職の労働者について男女の賃金の差異を比較した場合に、特段の差異はありません。今後、性別や国籍等の区別なく「機会の平等」と「結果の公平」の観点で成長の機会を提供し、管理職の女性労働者の割合が増加した場合には、本指標も改善されるものと考えております。
5.対象となるパート・有期労働者は女性労働者のみであることから、雇用管理区分ごとの記載を省略しております。

②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1、2	労働者の育児休業取得率(%) (注)1、3、4
		全労働者	うち 男性労働者	うち 女性労働者
アクティブファーマ株式会社	12.5	100.0	100.0	100.0
三谷産業イー・シー株式会社	10.0	80.0	66.7	100.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.当企業集団は、企業の成長には女性をはじめとする多様な目線によるマネジメントが重要だと考えております。女性労働者にとって働きやすく、キャリアを中断させない仕組みを整備することにより、管理職に占める女性労働者の割合を向上させたいと考えております。その具体的な内容については、「第2 事業の状況」の「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標」をご参照ください。

3.当企業集団では社員の育児休業取得率を非財務的経営指標(Company Well-being Index)の指標の1つとしており、男女とも100%取得を目指してさまざまな方策をとっております。その具体的な内容については「第2 事業の状況」の「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標」をご参照ください。
4.対象となるパート・有期労働者は女性労働者のみであることから、雇用管理区分ごとの記載を省略しております。