株式会社安藤・間 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧

男性 7名 女性 3名 (役員のうち女性の比率30.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	国 谷 一 彦	1963年9月12日生	1988年4月 旧ハザマ 入社 2016年4月 当社土木事業本部 土木事業企画部長 2018年7月 当社社長室 経営企画部長 兼 土木事業本部 土木事業企画部長 2019年4月 当社経営企画部長 兼 建設本部副本部長 2020年4月 当社執行役員 東京支店副支店長 2021年4月 当社執行役員 関東支店長 2022年4月 当社常務執行役員 情報担当 経営戦略本部長 2022年6月 当社取締役常務執行役員 情報担当 経営戦略本部長 2023年4月 当社代表取締役社長(現任)	(注)2	0
取締役専務執行役員 建設本部長	加 藤 一 郎	1960年6月19日生	1983年4月 旧ハザマ 入社 2010年11月 同社関東土木支店土木部長 2013年4月 当社関東土木支店土木部長 2014年4月 当社関東土木支店副支店長 2018年4月 当社執行役員 関東土木支店長 2019年4月 当社執行役員 関東支店長 2020年4月 当社常務執行役員 関東支店長 2021年4月 当社常務執行役員 建設本部長 2021年6月 当社取締役常務執行役員 建設本部長 2023年4月 当社取締役専務執行役員 建設本部長(現任)	(注)2	2

取締役常務執行役員 営業本部長	小 松 健	1957年11月13日生	1982年4月 旧安藤建設株式会社 入社 2009年4月 同社九州支店工事部長 2010年4月 同社九州支店副支店長 2012年4月 同社広島支店長 2013年4月 当社役員待遇 九州支店副支店長 2015年4月 当社執行役員 九州支店長 2018年4月 当社執行役員 名古屋支店長 2019年4月 当社執行役員 東京支店長 2020年4月 当社常務執行役員 東京支店長 2021年4月 当社常務執行役員 営業本部長 2021年6月 当社取締役常務執行役員 営業本部長(現任)	(注)2	7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)

取締役	藤 田 正 美	1956年9月22日生	1980年4月 富士通株式会社 入社 2001年12月 同社秘書室長 2006年6月 同社経営執行役 2009年6月 同社執行役員常務 2010年4月 同社執行役員副社長 2010年6月 同社取締役執行役員副社長 2012年6月 同社代表取締役副社長 2016年4月 株式会社富士通マーケティング (現 富士通Japan株式会社) 代表取締役社長 2017年6月 当社取締役(現任) 2019年4月 新光電気工業株式会社 執行役員副社長 2019年6月 同社代表取締役社長 2021年6月 同社代表取締役会長(現任) 2023年3月 DIC株式会社 社外取締役(現任)	(注)2	5
取締役	北 川 真理子	1965年4月3日生	1999年5月 月島倉庫株式会社 入社 2000年7月 同社IT事業部長 2001年6月 株式会社サイマックス 取締役(現任) 2002年6月 月島倉庫株式会社 取締役 2003年4月 同社取締役営業本部副本部長 2004年6月 同社代表取締役社長(現任) 2007年6月 株式会社月島物流サービス 取締役(現任) 2017年6月 当社取締役(現任)	(注)2	―
取締役	桑 山 三恵子	1948年3月30日生	1970年4月 株式会社資生堂 入社 2004年4月 同社CSR部部長 2008年4月 駒澤大学経済学部 非常勤講師 2009年4月 一般社団法人経営倫理実践研究センター 主任研究員 2012年6月 一橋大学大学院法学研究科 特任教授 2015年4月 一橋大学CFO教育研究センター 客員研究員(現任) 2015年4月 明治大学ミッション・マネジメント研究所 客員研究員 2017年6月 株式会社富士通ゼネラル 社外取締役(現任) 2018年4月 一般社団法人経営倫理実践研究センター 上席研究員(現任) 2018年6月 当社取締役(現任)	(注)2	3
取締役 監査等委員	宮 森 伸 也	1959年3月26日生	1983年4月 旧ハザマ 入社 2003年10月 青山管財株式会社 管理部経理課長 2006年8月 旧ハザマ四国支店 管理部長 2007年10月 同社東北支店 管理部長 2009年7月 同社経営企画本部 財務部 部長 2009年10月 同社経営企画本部 財務部長 2013年4月 当社管理本部 財務部長 2016年1月 当社管理本部副本部長 兼 財務部長 2016年4月 当社執行役員 管理本部長 兼 防災担当 2017年6月 当社取締役執行役員 管理本部長 兼 防災担当 2018年4月 当社取締役常務執行役員 管理本部長 兼 防災担当 2022年4月 当社取締役専務執行役員 財務担当 管理本部長 兼 防災担当 2023年4月 当社取締役 2023年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 監査等委員	望 月 晴 文	1949年7月26日生	1973年4月 通商産業省 入省 2002年7月 経済産業省 大臣官房商務流通審議官 2003年7月 同省中小企業庁長官 2006年7月 同省資源エネルギー庁長官 2008年7月 経済産業事務次官 2010年7月 経済産業省退官 2010年8月 内閣官房参与 2010年10月 日本生命保険相互会社 特別顧問 2012年6月 株式会社日立製作所 社外取締役 2013年6月 東京中小企業投資育成株式会社 代表取締役社長 2014年6月 伊藤忠商事株式会社 社外監査役 2017年6月 同社 社外取締役 2023年6月 日本電気株式会社 社外取締役(現任) 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―
取締役 監査等委員	川 口 理 恵	1965年4月10日生	1990年4月 村田守弘税理士事務所(現 EY税理士法人) 入所 1995年9月 グローバル・オンライン・ジャパン株式会社 入社 1996年4月 税理士登録 1996年8月 株式会社福岡エム・アンド・エーセンター 取締役(現任) 2001年9月 KVHテレコム株式会社(現 Coltテクノロジーサービス株式会社) 入社 2003年2月 米国公認会計士試験合格 2004年5月 株式会社千倉書房 取締役(現任) 2015年4月 税理士法人川口税務会計事務所 社員(現任) 2022年6月 当社取締役 2023年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	0
取締役 監査等委員	伊 藤 勝 彦	1972年7月2日生	2000年10月 弁護士登録 東京弁護士会入会 2000年10月 高橋鉄法律事務所 入所 2001年6月 株式会社日本イトミック 監査役(現任) 2003年7月 霞が関パートナーズ法律事務所 パートナー 2008年4月 東京弁護士会司法修習委員会委員(現任) 2008年7月 財団法人日本太鼓連盟 監事 2011年1月 東京簡易裁判所・司法委員(現任) 2012年4月 東京弁護士会司法修習委員会 副委員長 2020年6月 公益財団法人日本太鼓財団 監事(現任) 2020年12月 ITN法律事務所 パートナー(現任) 2021年3月 株式会社ズーム 社外取締役(監査等委員)(現任) 2022年6月 当社補欠監査役 2023年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―

計					21

(注) 1.取締役 藤田正美、北川真理子、桑山三恵子、望月晴文、川口理恵及び伊藤勝彦は、「社外取締役」です。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3. 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月に係る定時株主総会終結の時までです。
4.所有株式数は全て普通株式に係るものです。

5.2023年6月29日現在における執行役員の役名、氏名、職名は次のとおりです。
○は取締役兼務者です。

役名	氏名	職名
○社長	国 谷 一 彦
副社長	池 上 徹
同	五 味 宗 雄
同	菅 尾 睦
○専務執行役員	加 藤 一 郎	建設本部長
○常務執行役員	小 松 健	営業本部長
同	中 西 弘	営業本部担当
同	藤 本 明 生	関東支店長
同	吉 田 道 央	営業本部副本部長
同	五 所 久 和	建設本部副本部長
執行役員	宮 崎 和 貴	営業本部担当
同	石 原 吉 雄	営業本部副本部長
同	内 海 潤 也	営業本部副本部長
同	井 上 武 明	営業本部副本部長
同	船 津 一 浩	営業本部担当
同	木 下 真	東京支店長
同	酒 井 喜 壽	LCS事業本部長
同	曽 根 浩	大阪支店長
同	清 水 公	北陸支店長
同	文珠川 新 一	審査・財務担当 管理本部長 兼 防災担当
同	國 枝 重 明	安全品質環境本部長 兼 防災担当(副)
同	宮 川 隆太郎	東北支店長
同	谷 口 裕 史	技術研究所長 兼 防災担当(副)
同	永 井 一 郎	営業本部副本部長 兼 営業本部エネルギー事業統括部長
同	本 岡 竜	名古屋支店長
同	遠 藤 勝 男	営業本部営業第三部長
同	飯 塚 泰 人	名古屋支店副支店長
同	古 川 幸 則	営業本部副本部長
同	黒 田 二 郎	九州支店長
同	本 重 信太朗	営業本部営業第四部長
同	吉 柳 斉	情報担当 経営戦略本部長 兼 経営戦略本部経営企画部長

② 社外役員の状況

(イ)社外取締役・社外監査等委員の員数

当報告書の提出日現在、社外取締役6名(うち3名は社外監査等委員)を選任しています。

(ロ)当該社外役員と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社と社外役員との間には、特別な、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は有しません。
なお、社外取締役の藤田正美氏は、新光電気工業株式会社の代表取締役会長で、同社は当社の発行済株式を保有していません。当連結会計年度における新光電気工業株式会社からの売上高は当社連結売上高(2023年3月期)の2.1%程度です。また、同氏が2018年12月まで代表取締役社長を務めていた株式会社富士通マーケティング(現 富士通Japan株式会社)は当社の発行済株式を保有していません。当連結会計年度における同社からの売上高はありません。

社外取締役の北川真理子氏は、当社の取引先である月島倉庫株式会社の代表取締役社長で、同社は当社の発行済株式を保有していません。当連結会計年度における同社からの売上高はありません。
社外取締役の桑山三恵子氏は、株式会社富士通ゼネラルの社外取締役で、同社は当社の発行済株式総数の0.01%未満を保有しています。当連結会計年度における同社からの売上高は当社連結売上高(2023年3月期)の0.1%未満です。
社外監査等委員の望月晴文氏は、日本電気株式会社の社外取締役で、同社は当社の発行済株式を保有していません。当連結会計年度における同社からの売上高はありません。
社外監査等委員の川口理恵氏の重要な兼職先と当社の間には過去3年間の取引関係がなく、特別な利害関係はありません。
社外監査等委員の伊藤勝彦氏の重要な兼職先と当社の間には過去3年間の取引関係がなく、特別な利害関係はありません。
社外役員による当社株式の保有は「(2)役員の状況 ① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりです。

(ハ)当該社外役員が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、強化するため、社外取締役は、経営監督機能の透明性、公正性をより一層高める役割等を果たし、主に取締役・取締役会の監督、経営のチェック及び助言機能を担い、社外監査等委員は、監査体制の独立性及び中立性をより一層高める等の役割を果たし、客観的立場から取締役の業務執行を監督する機能及び中立的視点から助言する機能を果たします。

(ニ)社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針

当社において、社外役員を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、豊富な経験と見識及び職業上培われた専門的な知識と長年の経験等に基づく、客観的かつ公正公平な監督又は監査等といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任しています。

(ホ)当該社外役員の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役藤田正美氏及び北川真理子氏は、当社の主たる事業である建設事業とは異なる事業を行う企業において経営に携わり、豊富な経験と見識から、社外取締役の職務を公正かつ公平に遂行するものと考えています。社外取締役桑山三恵子氏は、他企業の豊富な業務経験及び企業経営の研究者として、専門知識と高度な見識を有しており、社外取締役の職務を公正かつ公平に遂行するものと考えています。
社外監査等委員の取締役望月晴文氏は、行政機関において要職を歴任し、行政分野等における豊富な知識と高い見識を有しており、また企業経営者としての経験に加え、他の会社の社外取締役・社外監査役としての知見もあることから、社外監査等委員の職務を公正かつ公平に遂行するものと考えています。社外監査等委員の取締役川口理恵氏は、当社の主たる事業である建設事業とは異なる事業を行う企業において経営に携わり、豊富な経験と見識等に加えて、税理士等として培われた専門的な知識と長年の経験を有していることから、社外監査等委員の職務を公正かつ公平に遂行するものと考えています。社外監査等委員の取締役伊藤勝彦氏は、弁護士として培われた専門的な知識と長年の経験等を有しており、また他の会社の監査役や監査等委員として監査の知見もあることから、社外監査等委員の職務を公正かつ公平に遂行するものと考えています。

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、代表取締役との意見交換会や社外役員を対象にした現場、拠点視察等を通じて、当社の経営課題や生産現場の現況について理解を深めています。また、必要に応じて取締役会を通じて内部統制部門の状況を把握し、中立・専門的観点から発言できる体制を整えています。
社外監査等委員は、監査等委員会を通じて職務執行状況・経営会議議案・重要な決裁案件・内部監査報告その他内部統制部門に関する情報等の提供を受け、また、代表取締役と監査等委員間の定期的会合(1回/半期)に出席する等、取締役の職務執行を的確に監査する体制を整えています。また、会計監査人より監査計画、会計監査報告及び財務報告に係る内部統制監査講評を受け、必要に応じて意見交換を行い、適宜連携を図る体制を構築しています。