有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8S4 (EDINETへの外部リンク)
株式会社安藤・間 従業員の状況 (2023年3月期)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在セグメントの名称 | 従業員数(人) |
土木事業 | 1,248 |
建築事業 | 1,888 |
グループ事業 | 394 |
全社(共通) | 147 |
合計 | 3,677 |
(注) 従業員数は就業人員です。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
3,283 | 46.0 | 17.6 | 8,823,698 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
土木事業 | 1,248 |
建築事業 | 1,888 |
全社(共通) | 147 |
合計 | 3,283 |
(注) 1.従業員数は就業人員です。
2.平均勤続年数は、旧ハザマ(青山管財株式会社)及び安藤建設株式会社における勤続年数を通算して算出しています。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
4.全社(共通)は提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員です。
(3) 労働組合の状況
2013年7月27日をもって、旧間組職員労働組合と旧安藤建設職員組合が統合し、安藤・間職員組合が結成されました。2023年3月末現在の組合員数は2,026人です。結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。なお、当組合は日本建設産業職員労働組合協議会に加盟しています。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める 女性労働者 の割合(%)(注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | ||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
2.2 | 26.6 | 52.5 | 60.1 | 42.7 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。当社の賃金は、社員区分や雇用形態ごとに設定された給与体系を採用していますが、男女の賃金の差異が生じているのは以下の理由によるものです。
1.管理職に占める女性労働者の割合が低いこと
2.女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定に基づいた女性労働者の新規採用を強化したことにより、相対的に賃金水準の低い女性労働者が増加したこと
3.正規雇用労働者のうち、総合職、地域限定総合職、地域職の区分について、女性労働者は総合職と比べて賃金水準が低い地域限定総合職、地域職の割合が高いこと
4.有期労働者のうち、高度専門能力を保有する者、特定職務を担当する者が採用となる賃金水準の高い特別職の社員について、男性労働者の割合が高いこと
上記内容については、外部採用や地域職から地域総合職・総合職への登用、女性労働者のキャリア支援研修などを積極的に実施し、多様性の確保を図り、男女の賃金の差異縮小に努めていきます。
② 連結子会社
当事業年度 | |||
名称 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注) | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |
安藤ハザマ興業㈱ | 69.5 | 68.6 | 38.0 |
青山機工㈱ | 56.0 | 65.1 | 29.8 |
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00317] S100R8S4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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