有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7I5 (EDINETへの外部リンク)
株式会社パーカーコーポレーション 研究開発活動 (2023年3月期)
当社グループは、当社グループ独自の先駆的な商品及び技術の開発を行うことを基本とし、主に技術本部(パーカーコーポレーションテクニカルセンター;東京都江東区枝川)において、各部門(機械、化成品、化学品、産業用素材、化工品など)の商品に繋がる技術課題につき研究開発を進めております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は988百万円であります。
セグメントの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。
機械部門
設計から組立・調整まで行っている自動車業界向け設備販売と食品・化学業界向け各種生産設備・試験機械の輸入販売、この2つの商品群が事業の柱となっております。自動車業界においては内装部品に高級感を持たせる加飾化が強まり、さらにEV化によりバッテリー関連部品の加工も含めた省人化・自動化設備、複数の工程を1台の設備で対応する工程集約設備の確立に注力しております。食品・化学業界には新規・既設工場の自動化省人化に繋がる機器、さらには食品の安全性を高める目的で製品や原料の状態をカメラセンサーを用いて的確に分析する画像解析装置を展開しております。
機械部としては2つの業界に共通する自動化・省人化(省エネ)さらに安全をテーマとして開発、開拓を推進しております。
当連結会計年度の研究開発費は22百万円となっております。
化成品部門
新規開発分野では、新ゴム接着剤を主体とした技術開発を主として行っています。
自動車部品関連分野では、様々なお客様ニーズに対応し、遮音、遮熱用途をはじめとする材料開発や部品設計により、自動車車両への採用拡大を目指します。
その他、国内外のグループ内製造工場における技術支援も行なっております。
当連結会計年度の研究開発費は283百万円となっております。
化学品部門
自動車・自動車部品・家電・鉄鋼・建設機械・重機・オフィス家具・建材などの様々な生産ラインに適応した豊富なケミカル製品を開発し、お客様にカスタマイズされた製品の提供をしております。このケミカル製品は、アルカリ洗浄剤をはじめとして、鉄鋼用酸洗剤、防錆剤、塗料剥離剤、塗料不粘着化剤、バレルコンパウンド、成型金型用離型剤、排水処理剤など多岐にわたる製品の開発をしております。
また、これらケミカル製品に適した設備の設計やシステム開発まで対応することにより、生産ラインにおける様々なトラブルの解決、品質改善や工程の最適化など、適切なソリューションをお客様に提供させて頂ける様、技術活動をしております。
当連結会計年度の研究開発費は186百万円となっております。
産業用素材部門
自動車、家電製品などの騒振対策に用いられる軽量で音響性能の優れる防音材の開発を行っております。自動車用においては、今後増加が予測される電動車両への対応も視野に入れた各種繊維系材料及びウレタンフォーム等を中心とした素材開発と防音製品への応用技術の開発を行うとともに、防音性能評価技術、性能予測シミュレーション技術を用いて、材料選定から製品までの音響特性を解析し、顧客の要求に応える最適な防音材及び防音システムを考案し、製品化に繋げております。また、海外拠点拡大に伴い、現地での素材開発を進める為、技術サポートをしております。
当連結会計年度の研究開発費は308百万円となっております。
化工品部門
IoT・AI・ロボット・自動運転車・ドローン等による「新しい価値」を創造する社会を実現するためには、半導体・電子部品が益々重要となっております。このような先進デバイス(次世代ディスプレイ・センサなど)の製造ラインで使用される高品質なファインケミカルの研究開発を行っております。
また、一般の方も利用するセルフSSなどの洗車機に用いられるカーケアケミカルや、鉄道・航空機・船舶などの「安全・安心」に必要不可欠なメンテナンスケミカルの研究開発も行っております。
当研究開発部門では、これまで培ってきた薬液の配合技術や精密な分析・評価力を生かし、カーボンニュートラルを目指す急速な市場の変化に適した製品開発に注力し、国内はもとよりアジア諸国での現地供給化も推進しております。
当連結会計年度の研究開発費は152百万円となっております。
その他
建築資材関連の屋上防水シート、土木遮水シートに用いられる耐久性に優れた加硫ゴムシートの開発及び工法の考案を行っております。
また、生活資材関連として加硫ゴムの特性を活かした、水切りがよく包丁の刃先に優しい、且つ長期に渡り使用できることで廃棄物の削減にも繋がる『まな板』の開発や浴室・トイレの床改修に使用できる製品の開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費は34百万円となっております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は988百万円であります。
セグメントの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。
機械部門
設計から組立・調整まで行っている自動車業界向け設備販売と食品・化学業界向け各種生産設備・試験機械の輸入販売、この2つの商品群が事業の柱となっております。自動車業界においては内装部品に高級感を持たせる加飾化が強まり、さらにEV化によりバッテリー関連部品の加工も含めた省人化・自動化設備、複数の工程を1台の設備で対応する工程集約設備の確立に注力しております。食品・化学業界には新規・既設工場の自動化省人化に繋がる機器、さらには食品の安全性を高める目的で製品や原料の状態をカメラセンサーを用いて的確に分析する画像解析装置を展開しております。
機械部としては2つの業界に共通する自動化・省人化(省エネ)さらに安全をテーマとして開発、開拓を推進しております。
当連結会計年度の研究開発費は22百万円となっております。
化成品部門
新規開発分野では、新ゴム接着剤を主体とした技術開発を主として行っています。
自動車部品関連分野では、様々なお客様ニーズに対応し、遮音、遮熱用途をはじめとする材料開発や部品設計により、自動車車両への採用拡大を目指します。
その他、国内外のグループ内製造工場における技術支援も行なっております。
当連結会計年度の研究開発費は283百万円となっております。
化学品部門
自動車・自動車部品・家電・鉄鋼・建設機械・重機・オフィス家具・建材などの様々な生産ラインに適応した豊富なケミカル製品を開発し、お客様にカスタマイズされた製品の提供をしております。このケミカル製品は、アルカリ洗浄剤をはじめとして、鉄鋼用酸洗剤、防錆剤、塗料剥離剤、塗料不粘着化剤、バレルコンパウンド、成型金型用離型剤、排水処理剤など多岐にわたる製品の開発をしております。
また、これらケミカル製品に適した設備の設計やシステム開発まで対応することにより、生産ラインにおける様々なトラブルの解決、品質改善や工程の最適化など、適切なソリューションをお客様に提供させて頂ける様、技術活動をしております。
当連結会計年度の研究開発費は186百万円となっております。
産業用素材部門
自動車、家電製品などの騒振対策に用いられる軽量で音響性能の優れる防音材の開発を行っております。自動車用においては、今後増加が予測される電動車両への対応も視野に入れた各種繊維系材料及びウレタンフォーム等を中心とした素材開発と防音製品への応用技術の開発を行うとともに、防音性能評価技術、性能予測シミュレーション技術を用いて、材料選定から製品までの音響特性を解析し、顧客の要求に応える最適な防音材及び防音システムを考案し、製品化に繋げております。また、海外拠点拡大に伴い、現地での素材開発を進める為、技術サポートをしております。
当連結会計年度の研究開発費は308百万円となっております。
化工品部門
IoT・AI・ロボット・自動運転車・ドローン等による「新しい価値」を創造する社会を実現するためには、半導体・電子部品が益々重要となっております。このような先進デバイス(次世代ディスプレイ・センサなど)の製造ラインで使用される高品質なファインケミカルの研究開発を行っております。
また、一般の方も利用するセルフSSなどの洗車機に用いられるカーケアケミカルや、鉄道・航空機・船舶などの「安全・安心」に必要不可欠なメンテナンスケミカルの研究開発も行っております。
当研究開発部門では、これまで培ってきた薬液の配合技術や精密な分析・評価力を生かし、カーボンニュートラルを目指す急速な市場の変化に適した製品開発に注力し、国内はもとよりアジア諸国での現地供給化も推進しております。
当連結会計年度の研究開発費は152百万円となっております。
その他
建築資材関連の屋上防水シート、土木遮水シートに用いられる耐久性に優れた加硫ゴムシートの開発及び工法の考案を行っております。
また、生活資材関連として加硫ゴムの特性を活かした、水切りがよく包丁の刃先に優しい、且つ長期に渡り使用できることで廃棄物の削減にも繋がる『まな板』の開発や浴室・トイレの床改修に使用できる製品の開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費は34百万円となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02708] S100R7I5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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