有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7I5 (EDINETへの外部リンク)
株式会社パーカーコーポレーション 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いた年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いた年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社及び中核国内子会社における、管理職に占める女性労働者の割合(2023年3月31日現在)、2022年度における男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりです。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理職の多くを占める40~50代の総合職のうち、女性の比率が4.7%と低い為、女性管理職の比率も低くなっております。男性労働者の育児休業取得率につきましては、現在0%に留まっておりますが、管理職に対する男性労働者の育児休業の教育を強化し、取得しやすい組織体制の整備を推進してまいります。また、賃金の差異は主に職位、等級別人数構成の差によるものです。有期労働者の割合が低い理由として、女性はパート社員のみであり、男性はパート社員より賃金の高い嘱託社員が多い為、格差が大きく生じている原因となっております。
4.賃金の差異は主に職位、等級別人数構成の差によるものです。有期労働者の割合が低い理由として、女性は労働時間の短いパート社員であり、男性の有期社員は嘱託契約の従業員や契約社員となっている為、格差が大きく生じている原因となっております。
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
機械部門 | 41 | (5) |
化成品部門 | 612 | (129) |
化学品部門 | 103 | (9) |
産業用素材部門 | 693 | (71) |
化工品部門 | 95 | (10) |
その他 | 44 | (14) |
全社(共通) | 130 | (25) |
合計 | 1,718 | (263) |
2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いた年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | ||||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
228 | (28) | 41.31 | 15.51 | 7,324,763 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
機械部門 | 20 | (3) |
化成品部門 | 30 | (4) |
化学品部門 | 39 | (3) |
産業用素材部門 | 38 | (5) |
化工品部門 | 40 | (-) |
その他 | - | (-) |
全社(共通) | 61 | (13) |
合計 | 228 | (28) |
2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いた年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社及び中核国内子会社における、管理職に占める女性労働者の割合(2023年3月31日現在)、2022年度における男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりです。
当事業年度 | 補足説明 | ||||||||
名 称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1. | ||||||
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者 | 全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者 | ||||
㈱パーカーコーポレーション | 1.1 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | (注)2 | 68.6 | 73.2 | 28.2 | (注)3 |
パーカーアサヒ㈱ | 3.4 | 28.6 | 28.6 | - | (注)2 | 65.9 | 77.2 | 56.8 | (注)4 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理職の多くを占める40~50代の総合職のうち、女性の比率が4.7%と低い為、女性管理職の比率も低くなっております。男性労働者の育児休業取得率につきましては、現在0%に留まっておりますが、管理職に対する男性労働者の育児休業の教育を強化し、取得しやすい組織体制の整備を推進してまいります。また、賃金の差異は主に職位、等級別人数構成の差によるものです。有期労働者の割合が低い理由として、女性はパート社員のみであり、男性はパート社員より賃金の高い嘱託社員が多い為、格差が大きく生じている原因となっております。
4.賃金の差異は主に職位、等級別人数構成の差によるものです。有期労働者の割合が低い理由として、女性は労働時間の短いパート社員であり、男性の有期社員は嘱託契約の従業員や契約社員となっている為、格差が大きく生じている原因となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02708] S100R7I5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。