北恵株式会社 役員の状況 (2023年11月期)

①役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長	北 村 良 一	1958年1月19日生	1980年4月 当社入社 1985年5月 東京営業所課長 1986年2月 取締役営業本部営業部長就任 1987年11月 代表取締役専務就任 1988年6月 代表取締役社長就任 2023年2月 代表取締役会長就任(現任)	(注)3	1,456
代表取締役 社長	北 村 誠	1960年10月20日生	1983年4月 当社入社 1998年5月 総務部長 2000年2月 取締役総務部長就任 2002年11月 取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長就任 2004年2月 常務取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長就任 2008年2月 常務取締役経営統括本部長就任 2015年11月 常務取締役営業本部長兼営業企画部長就任 2016年2月 専務取締役営業本部長兼営業企画部長就任 2016年5月 専務取締役営業本部長就任 2023年2月 代表取締役社長就任(現任)	(注)3	633
常務取締役 管理本部長	北 村 裕 三	1964年6月6日生	1987年4月 当社入社 2008年1月 営業企画部長 2008年2月 取締役営業企画部長就任 2015年11月 取締役管理本部長就任 2023年2月 常務取締役管理本部長就任(現任)	(注)3	505
取締役 営業本部長	山 内 昭 彦	1963年6月25日生	1986年4月 当社入社 2009年11月 東日本営業部長 2012年2月 取締役東日本営業部長就任 2019年11月 取締役営業推進部長就任 2022年11月 取締役営業本部長就任(現任)	(注)3	21
取締役 中部営業部長	岸 本 規 正	1963年8月18日生	1984年4月 当社入社 2010年11月 近畿営業部長 2012年2月 取締役近畿営業部長就任 2012年11月 取締役住宅資材部長就任 2014年11月 取締役近畿第二営業部長就任 2016年11月 取締役関西営業部長就任 2018年5月 取締役中部営業部長就任(現任)	(注)3	10
取締役 大阪営業部長 兼関西営業部長	中 村 均	1960年3月5日生	1999年9月 通商株式会社退職 1999年11月 当社入社 2012年11月 近畿営業部長 2014年2月 取締役近畿営業部長就任 2014年11月 取締役近畿第一営業部長就任 2016年11月 取締役大阪営業部長就任 2018年5月 取締役大阪営業部長兼関西営業部長就任(現任)	(注)3	6
取締役 経理部長	齋 田 征 人	1964年12月7日生	2000年6月 株式会社日和洋行退職 2000年6月 当社入社 2012年2月 経理部副部長 2013年5月 経理部長 2020年2月 取締役経理部長就任(現任)	(注)3	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	森 信 静 治	1949年7月9日生	1978年4月 弁護士登録 1988年4月 梅新法律事務所開設 所長(現任) 2004年4月 大阪弁護士会副会長、日本弁護士連合会理事 2005年4月 大阪大学大学院法学研究科招聘教授 2013年4月 日本弁護士連合会常務理事 2015年2月 当社社外取締役就任(現任) 2017年6月 株式会社池田泉州ホールディングス社外監査役就任(現任)	(注)3	-
取締役	杉 野 正 博	1944年11月18日生	1967年4月 伊奈製陶株式会社(現 株式会社LIXIL)入社 1992年1月 株式会社INAX(旧 伊奈製陶株式会社)取締役就任 2001年10月 同社代表取締役社長就任 2007年6月 株式会社住生活グループ(現 株式会社LIXIL)代表取締役社長就任 2011年4月 株式会社LIXIL代表取締役社長就任 2013年6月 同社相談役(非常勤) 2015年6月 株式会社マキタ社外取締役就任(現任) 2018年2月 当社社外取締役就任(現任) 2020年1月 株式会社LIXIL顧問(非常勤)(現任)	(注)3	-
監査役 (常勤)	柏 原 弘 道	1958年10月13日生	1982年4月 当社入社 2007年11月 近畿営業部副部長 2013年11月 仕入部長 2019年2月 監査役就任(現任)	(注)4	42
監査役	酒 谷 佳 弘	1957年3月11日生	1982年3月 公認会計士登録 1998年8月 センチュリー監査法人 (現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2004年7月 ジャパン・マネジメント・コンサルティング株式会社設立 代表取締役就任(現任) 2006年2月 当社社外監査役就任(現任) 2015年6月 株式会社プレサンスコーポレーション取締役(監査等委員)(現任) 2015年11月 株式会社ワッツ取締役(監査等委員)(現任) 2015年12月 SHO-BI株式会社(現粧美堂株式会社)取締役(監査等委員)(現任) 2022年3月 クリヤマホールディングス株式会社取締役(監査等委員)(現任) 2022年6月 株式会社タカミヤ取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	9
監査役	田 中 明 子	1959年11月29日生	1983年3月 大阪国税局入局 1999年4月 税理士登録 2010年9月 ココロデザイン株式会社代表取締役就任 2010年10月 田中明子税理士事務所所長 2015年10月 しんわ税理士法人代表社員就任(現任) 2023年12月 ココロデザイン株式会社取締役就任(現任) 2024年2月 当社社外監査役就任(現任)	(注)5	-
計					2,688

(注) 1 取締役 森信静治及び杉野正博は、社外取締役であります。
2 監査役 酒谷佳弘及び田中明子は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年11月期に係る定時株主総会終結の時から2025年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 柏原弘道及び酒谷佳弘の任期は、2022年11月期に係る定時株主総会終結の時から2026年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 田中明子の任期は、2023年11月期に係る定時株主総会終結の時から2027年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 代表取締役社長 北村誠及び常務取締役 北村裕三は、代表取締役会長 北村良一の実弟であります。

② 社外役員の状況

イ.社外取締役の員数

当社の社外取締役は2名であります。

ロ.社外監査役の員数

当社の社外監査役は2名であります。

ハ.社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

杉野正博氏は、2013年6月に株式会社LIXILの取締役相談役を退任し、現在、同社顧問(非常勤)であります。同社は当社の仕入先でありますが、会社法施行規則第2条第3項第19号に規定する主要な取引先に該当していないと判断しており、同氏は当社との取引関係において影響を与えうる立場ではありません。また、社外取締役2名及び社外監査役2名と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、酒谷佳弘氏は当社の株式を9,200株所有しております。

ニ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

森信静治氏は、弁護士の資格を有しており、法令に関する専門的な知見と豊富な経験・見識等を生かして、独立した立場から経営全般について専門的見地からの助言を行っております。
杉野正博氏は、長年にわたって会社経営に携わり、豊富な経験と高い見識を有しており、独立した立場から当社の経営に対して大所高所からの助言を行っております。
酒谷佳弘氏は公認会計士の資格を有しており、法令、財務・会計、税務等に関する専門的な知見と職歴、経験、知識等を生かして、適法性の監査に留まらず、独立した立場から経営全般について専門的見地からの助言を行っております。
田中明子氏は税理士の資格を有しており、法令、財務・会計、税務等に関する専門的な知見と職歴、経験、知識等を生かして、適法性の監査に留まらず、独立した立場から経営全般について専門的見地からの助言を行う予定であります。
また、経営陣から一定の距離にある独立した外部者の立場で、取締役会に参加することにより、経営監視の実効性を高めております。

ホ.社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、東京証券取引所が定めた独立性判断基準を当社の基準として定めております。
なお、当社は社外取締役2名及び社外監査役2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ヘ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社は、様々な経歴、専門性並びに経験を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、独立的な立場から客観的かつ公正に当社の経営を監督、監査できる体制を確保することで、経営における透明性の向上や経営監視機能の強化に繋がると考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し経営課題等に関して独立した立場から適切な助言を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。さらに、定期的に監査役会に出席し、内部監査、監査役監査の状況等も把握し、意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会に出席し助言を行うとともに取締役の職務執行を監督しております。
監査役会では、重要な決裁案件や内部監査報告その他内部統制に関する情報等を把握するとともに、内部監査室、会計監査人と適宜意見交換も行うなど相互連携を図る体制を構築しております。