有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R78E (EDINETへの外部リンク)
株式会社 シャルレ 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の( )は、臨時従業員の1年間の平均雇用人員を外書きしております。
3 レディースインナー等販売事業の従業員数が前連結会計年度末に比べ減少した主な理由は、希望退職の実施によるものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であります。
2 従業員数欄の( )は、臨時従業員の1年間の平均雇用人員を外書きしております。
3 従業員数が前事業年度末に比べ減少した主な理由は、希望退職の実施によるものであります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。
5 提出会社の従業員は、すべてレディースインナー等販売事業に属しております。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、連合ユニオン東京シャルレユニオンと称し、日本労働組合総連合会東京都連合会に所属しております。また、当社連結子会社の株式会社TKSの労働組合は、田中金属労働組合(略称 TKSユニオン)となります。
なお、労使関係について、特筆すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 その他の従業員に関する情報は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)多様性を含む人材育成方針及び社内環境整備」に記載のとおりであります。
3 その他の指標につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
レディースインナー等販売事業 | 213 | (44) |
ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業 | 31 | (15) |
合計 | 244 | (59) |
2 従業員数欄の( )は、臨時従業員の1年間の平均雇用人員を外書きしております。
3 レディースインナー等販売事業の従業員数が前連結会計年度末に比べ減少した主な理由は、希望退職の実施によるものであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
213 | (44) | 45.5 | 19.4 | 5,926 |
2 従業員数欄の( )は、臨時従業員の1年間の平均雇用人員を外書きしております。
3 従業員数が前事業年度末に比べ減少した主な理由は、希望退職の実施によるものであります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。
5 提出会社の従業員は、すべてレディースインナー等販売事業に属しております。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、連合ユニオン東京シャルレユニオンと称し、日本労働組合総連合会東京都連合会に所属しております。また、当社連結子会社の株式会社TKSの労働組合は、田中金属労働組合(略称 TKSユニオン)となります。
なお、労使関係について、特筆すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
2023年3月31日現在 |
女性管理職比率(%) |
20.0 |
2 その他の従業員に関する情報は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)多様性を含む人材育成方針及び社内環境整備」に記載のとおりであります。
3 その他の指標につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02727] S100R78E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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