有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZFL (EDINETへの外部リンク)
株式会社 植松商会 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役中野節夫、取締役尾町雅文は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 神郁夫、委員 中野節夫、尾町雅文
なお、神郁夫は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
3.2023年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2022年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は1名で、営業部副部長内海浩章であります。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役を2名(いずれも監査等委員である取締役)選任しております。
中野節夫氏は、他社における経営経験豊かで、財務を含め各分野において高い職見を有しており、取締役会、監査等委員会において、社外取締役という立場から業務遂行状況、議案、審議等につき中立かつ客観的な立場で積極的にご発言されており、社外取締役に選任しております。なお、当社との利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
尾町雅文氏は、公認会計士の資格を有しており、培われた高度な専門的知識、豊富な経験を有され、これらの知識、経験を当社の監査体制に反映していただくことを期待し社外取締役としての職務を適切に遂行していただける方として選任いたしております。なお、同氏も当社との利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役両氏と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、取締役会への出席や監査役会を通じて内部監査、内部統制及び会計監査の報告を受け、随時意見交換や経営に関わる必要な資料の提供、事情説明を受ける等の体制をとっており、これらを通じて適切な監査を行っております。
なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考として総合的に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、監査の効率性と有効性を高めるために、監査室より内部監査規程に基づき監査を行った結果について報告を受けるとともに、会計監査人と監査計画策定時にリスクや監査実施事項についてのコミュニケーションを行い、また、各決算における監査及びレビューの際に行われる監査報告会等において監査状況の報告を受け、重要な会計に関する検討課題について意見交換、検討を行うことで、相互連携しております。
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役社長 (代表取締役) | 植松 誠一郎 | 1960年5月6日生 |
| (注)3 | 735 | ||||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 営業本部長兼 技術部長 | 菅野 省一 | 1955年1月27日生 |
| (注)3 | 6 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 管理部長兼 経理課長兼 仕入事務課長 | 阿部 智 | 1960年2月17日生 |
| (注)3 | 2 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 営業部長兼 営業推進部長 | 千葉 朋之 | 1968年9月16日生 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 神 郁夫 | 1952年2月28日生 |
| (注)4 | 7 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 中野 節夫 | 1941年9月19日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 尾町 雅文 | 1953年6月26日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||
計 | 753 |
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 神郁夫、委員 中野節夫、尾町雅文
なお、神郁夫は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
3.2023年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2022年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は1名で、営業部副部長内海浩章であります。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) |
伊藤 宏平 | 1982年5月11日生 | 2008年12月 有限責任監査法人トーマツ入社 2012年10月 公認会計士開業登録 2017年7月 伊藤宏平公認会計士事務所代表(現任) | - |
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役を2名(いずれも監査等委員である取締役)選任しております。
中野節夫氏は、他社における経営経験豊かで、財務を含め各分野において高い職見を有しており、取締役会、監査等委員会において、社外取締役という立場から業務遂行状況、議案、審議等につき中立かつ客観的な立場で積極的にご発言されており、社外取締役に選任しております。なお、当社との利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
尾町雅文氏は、公認会計士の資格を有しており、培われた高度な専門的知識、豊富な経験を有され、これらの知識、経験を当社の監査体制に反映していただくことを期待し社外取締役としての職務を適切に遂行していただける方として選任いたしております。なお、同氏も当社との利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役両氏と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、取締役会への出席や監査役会を通じて内部監査、内部統制及び会計監査の報告を受け、随時意見交換や経営に関わる必要な資料の提供、事情説明を受ける等の体制をとっており、これらを通じて適切な監査を行っております。
なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考として総合的に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、監査の効率性と有効性を高めるために、監査室より内部監査規程に基づき監査を行った結果について報告を受けるとともに、会計監査人と監査計画策定時にリスクや監査実施事項についてのコミュニケーションを行い、また、各決算における監査及びレビューの際に行われる監査報告会等において監査状況の報告を受け、重要な会計に関する検討課題について意見交換、検討を行うことで、相互連携しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02753] S100QZFL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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