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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QZFL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社　植松商会 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1955年6月宮城県仙台市北目町に機械工具の販売を目的として、株式会社植松商会を設立。
1959年6月宮城県仙台市東四番丁に本社を移転。
1965年3月宮城県岩沼市に仙南支店(現 仙南営業所)を新設。
1966年5月宮城県石巻市に石巻出張所(現 石巻営業所)を新設。
1969年7月宮城県仙台市卸町(現 仙台市若林区卸町)に本社を移転。
1969年10月青森県八戸市に八戸営業所を新設。
1972年3月岩手県盛岡市に盛岡営業所を新設。
1974年11月岩手県北上市に北上事務所(現 北上営業所)を新設。
1977年4月福島県福島市に福島営業所を新設。
1979年3月技術商社を目指して本社に開発課を新設。
1980年7月合理化設備としての「長尺型材自動供給装置」の特許を取得。
1981年4月宮城県古川市(現 宮城県大崎市)に古川出張所(現 古川営業所)を新設。
1984年3月省力化のための「ゼリー状計量物の計量充填法並びにその充填装置」の特許を取得。
1985年5月福島県白河市に白河営業所を新設。
1987年4月岩手県一関市に一関営業所を新設。
1988年4月食品関連分野に販売展開のため本社に開発二課を新設。
1989年1月群馬県館林市に群馬営業所を新設。
1991年11月当社株式を社団法人日本証券業協会に登録。
1992年6月福島県原町市(現 福島県南相馬市)に原町営業所を新設。
1992年10月群馬営業所を閉鎖。
1994年4月環境関連分野への進出にともない開発部を環境部に改組、環境課(旧開発二課)を新設。営業部門の支援強化のため営業推進部を新設。仕入部及び開発部の開発課・No.1推進部を編入。
1996年7月営業推進部を仕入部に改組、開発課を廃止。
1999年4月営業本部を新設。営業部・環境部・仕入部に改組。営業部の営業推進課をNO.1推進課に改称。
2002年4月八戸支店を八戸営業所と十和田営業所に分割改組。
2003年4月海外からの低廉な商品の調達を図るため本社に海外調達部を新設。海外調達課を統括。
2004年4月営業部を南・中・北の3ブロック制とし、海外調達部を廃し、営業開発部に統合。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年4月「支店」の呼称を廃し、「営業所」に統一。また、営業の効率化を図るため八戸営業所と十和田営業所を統合し八戸営業所に改組。
2006年2月ISO14001の認証を全社取得。
2006年4月栃木県塩谷郡に宇都宮営業所を新設。
2007年4月岩手県胆沢郡に一関営業所金ヶ崎出張所を新設。
2008年3月一関営業所金ヶ崎出張所を閉鎖し、北上営業所に編入。
2008年4月岩手県宮古市に宮古営業所を新設。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2010年4月宮城県黒川郡に大和営業所を新設。
2010年4月盛岡営業所を閉鎖し、北上営業所に編入。
2011年7月東京都大田区に横浜事務所を新設。
2012年4月大和営業所を仙台営業所に統合し、仙台大和営業所に改組。
2012年4月
2013年3月		宇都宮営業所を白河営業所に編入し、宇都宮事務所に呼称変更。
横浜事務所を横浜営業所に呼称変更。
2013年7月

2014年4月
2017年10月		東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
宇都宮事務所を閉鎖。
横浜営業所を神奈川県座間市に移転し、東京都大田区の旧事務所を横浜営業所東京オフィスに呼称変更。
2021年4月原町営業所を閉鎖し、仙南営業所に編入。
2022年4月福島県郡山市に福島営業所郡山オフィスを新設。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02753] S100QZFL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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