有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RA0S (EDINETへの外部リンク)
東テク株式会社 沿革 (2023年3月期)
年月 | 事項 |
1955年7月 | 冷暖房機器の販売及びサービスを目的として資本金50万円にて東京都港区に東京機工株式会社を設立 |
1958年3月 | 昭和鉄工株式会社と販売代理店契約を締結し、ボイラ等暖房機の販売開始 |
1958年3月 | 仙台営業所を開設(1970年4月支店に昇格) |
1960年4月 | ダイキン工業株式会社と販売代理店契約を締結し、エアコンの販売開始 |
1961年3月 | 新潟営業所を開設(1977年4月支店に昇格) |
1962年12月 | 横浜営業所を開設(1983年8月支店に昇格) |
1963年4月 | 大阪営業所を開設(1970年4月支店に昇格) |
1964年7月 | 山武ハネウエル計器株式会社(現社名アズビル株式会社)と特約店契約を締結し、自動制御機器の販売及び施工開始 |
1971年11月 | 本社を東京都中央区日本橋本町四丁目に移転 |
1973年7月 | 東京都中央区に中央エンジニアリング株式会社(現社名日本ビルコン株式会社)を設立 |
1982年5月 | 朝日物産株式会社を吸収合併 |
1986年4月 | 商号を東テク株式会社に変更 |
1990年10月 | 東京都墨田区にTASセンターを開設 |
1993年12月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2007年7月 | 木谷電機株式会社(現社名鳥取ビルコン株式会社)を取得 |
2008年2月 | 株式会社尾髙電工(現社名東テク電工株式会社)を取得 |
2010年3月 | 北日本計装制御株式会社(現社名北日本計装株式会社)を取得 |
2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
2011年6月 | 朝日テクノス株式会社と業務資本提携 |
2013年7月 | 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
2015年12月 | PT.Prima Totech Indonesiaを設立 |
2016年1月 | 朝日テクノス株式会社(現社名東テク北海道株式会社)を子会社化 |
2016年4月 | 株式会社ディー・エス・テック(現当社九州支店)を吸収合併 |
2016年12月 | 東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
2016年12月 | 東京都中央区日本橋本町三丁目(現所在地)に本社社屋を建設し、本社を移転 |
2017年4月 | 東京都文京区に東テクグループテクニカルセンターを開設 |
2017年12月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
2019年4月 | アイ・ビー・テクノス株式会社及びその子会社2社を取得 |
2021年5月 | Totech Vietnam Solutions Co.,Ltd.を設立 |
2022年3月 | Quantum Automation Pte.Ltd.及びその子会社4社を取得 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02769] S100RA0S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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