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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QUN1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 タキヒヨー株式会社 沿革 (2023年2月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月概要
1751年5月古知野(現愛知県江南市)において京呉服・絹織物の卸商を創業
1912年11月名古屋市にて各種織物の売買を目的として㈱滝兵商店を設立
1943年7月瀧兵㈱に商号変更
1948年3月
東京都中央区に東京出張所を開設(1958年8月支店に昇格、2022年5月に現在地東京都千代田区へ移転)
1956年1月婦人服製造を目的として瀧兵被服工業㈱を設立(1967年12月タキヒヨー被服㈱に商号変更)
1956年6月大阪市東区に大阪支店を開設(2020年11月現在地大阪市中央区久太郎町へ移転)
1967年3月物流業務を目的として関連会社、㈱中部流通センターを設立
1967年12月タキヒヨー㈱に商号を変更
1972年4月ニューヨーク駐在事務所を開設
1972年11月ソウル駐在事務所を開設
1974年4月子供洋品・ベビー服製造を目的として子会社、㈱タキヒヨー北陸センターを設立
1985年3月物流業務を目的として子会社、㈱東京タキヒヨー商品センターを設立
1987年2月婦人服製造を目的として子会社、㈱タキヒヨー滋賀センターを設立
1988年10月香港に現地法人、子会社、瀧兵香港有限公司を設立(提出日現在、清算手続き中)
1991年3月物流業務を目的として子会社、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザを設立
1991年8月ニューヨーク駐在事務所を閉鎖し、ニューヨーク支店を開設
1994年7月名古屋証券取引所市場第二部上場
1995年12月
イタリア(ミラノ)に現地法人、子会社、TAKIHYO ITALIA S.P.A.を設立(2007年6月TAKIHYO ITALIA S.R.L.に会社形態及び商号変更、2008年10月清算結了)
1997年3月
子会社、㈱東京タキヒヨー商品センターと㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザ(存続会社)を合併
1997年12月子会社、ティー・エフー・シー㈱を設立
1998年3月

子会社、㈱タキヒヨー滋賀センターは、タキヒヨー被服㈱、㈱タキヒヨー北陸センター、タキヒヨーリース㈱及び㈱ユニス(いずれも当社の子会社)を合併、商号をティー・ティー・シー㈱(子会社)に変更、縫製事業部門をティー・エフー・シー㈱(子会社)に営業譲渡
2002年3月東京証券取引所市場第二部上場
2005年2月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定
2008年2月中国に現地法人、子会社、タキヒヨー(上海)貿易有限公司を設立
2008年3月子会社、ティー・エフ・シー㈱(存続会社)と子会社、㈱タキヒヨーテクニーを合併
2008年7月ミラノ駐在事務所を開設
2009年7月
子会社、㈱中部流通センター(存続会社)と子会社、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザを合併、商号を㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザに変更
2010年9月ソウル駐在事務所を閉鎖し、現地法人タキヒヨー韓国㈱を設立(提出日現在、清算手続き中)
2012年2月㈱マックスアンドグローイングの全株式取得及び第三者割当増資の引受けにより連結子会社化
2012年3月ミラノ駐在事務所を閉鎖し、ミラノ支店を開設
2013年7月子会社、瀧兵香港有限公司がベトナムにホーチミン駐在員事務所を開設(提出日現在、閉鎖手続き中)
2014年12月子会社、㈱マックスアンドグローイングを吸収合併
2015年7月子会社、タキヒヨー(上海)貿易有限公司が中国大連市に大連分公司を開設
2020年6月子会社、ティー・エル・シー㈱を吸収合併
2022年4月東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02776] S100QUN1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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