有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZOM (EDINETへの外部リンク)
ソフトバンクグループ株式会社 沿革 (2023年3月期)
1981年9月 | ㈱日本ソフトバンク(東京都千代田区四番町)設立、パーソナルコンピューター用パッケージソフトの流通業を開始 |
1982年5月 | 月刊「Oh! PC」、月刊「Oh! MZ」創刊、出版事業に参入 |
1990年7月 | 「ソフトバンク㈱」に商号を変更 |
1994年7月 | 株式を日本証券業協会に登録 |
1996年1月 | ヤフー㈱(現 Zホールディングス㈱)設立 |
5月 | 本店を東京都中央区日本橋箱崎町24番1号に移転 |
1998年1月 | 東京証券取引所市場第一部へ上場 |
1999年10月 | 純粋持株会社へ移行 |
2000年2月 | Alibaba.com Corporation(現 アリババ)に出資し関連会社化 |
2001年9月 | ビー・ビー・テクノロジー㈱(後にソフトバンクBB㈱、現 ソフトバンク㈱)が「Yahoo! BB」の商用サービスを開始 |
2004年7月 | 日本テレコム㈱(後にソフトバンクテレコム㈱、現 ソフトバンク㈱)を子会社化 |
2005年1月 | ㈱福岡ダイエーホークス(現 福岡ソフトバンクホークス㈱)を子会社化 |
3月 | 本店を東京都港区東新橋一丁目9番1号に移転 |
2006年4月 | ボーダフォン㈱(後にソフトバンクモバイル㈱、現 ソフトバンク㈱)を子会社化 |
2010年6月 | 「ソフトバンク 新30年ビジョン」を発表 |
2013年7月 | 米国の携帯電話事業者であるスプリントを子会社化 |
2014年9月 | アリババが米国ニューヨーク証券取引所に上場 |
2015年4月 | ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱が、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併(ソフトバンクモバイル㈱は、2015年7月「ソフトバンク㈱」に商号変更) |
7月 | 「ソフトバンクグループ㈱」に商号を変更 |
2016年9月 | 英国の半導体設計会社であるアームを子会社化 |
2017年5月 | 主にテクノロジー企業への投資を行うソフトバンク・ビジョン・ファンド1が活動を開始 |
2018年12月 | ソフトバンク㈱が東京証券取引所市場第一部に上場 |
2019年10月 | ソフトバンク・ビジョン・ファンド2が活動を開始 |
2020年4月 | スプリントと米国の携帯電話事業者Tモバイルの合併完了に伴い、スプリントが子会社から除外 |
2021年1月 | 本店を東京都港区海岸一丁目7番1号に移転 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
8月 | 当社のアリババに対する議決権保有割合が20%を下回ったことにより、アリババが関連会社から除外 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02778] S100QZOM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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