伯東株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長執行役員	阿部 良二	1957年11月9日生	1983年3月 当社入社 2008年6月 取締役電子デバイス第二事業部長兼電子コンポーネント事業部長 2015年6月 取締役常務執行役員電子デバイス第二事業部長兼電子コンポーネント事業部長兼海外事業統括部担当 2020年1月 取締役常務執行役員デバイス・電子部品事業担当デバイス事業統括部長兼エレクトロニックコンポーネントカンパニープレジデント兼海外事業統括部長兼韓国支店長 2020年4月 2021年4月 代表取締役社長 代表取締役社長執行役員(現)	(注)3	36,500
取締役常務執行役員ケミカルソリューションカンパニー管掌兼リスク管理担当	藤後 章	1958年4月21日生	1982年10月 当社入社 2003年12月 化学事業部営業統括部部長(水処理担当) 2008年4月 化学事業部事業部長代理 2010年4月 化学事業部副事業部長 2015年4月 化学事業部長 2015年6月 執行役員化学事業部長 2016年6月 取締役執行役員化学事業部長 2018年3月 伯東ライフサイエンス株式会社代表取締役会長 2018年4月 取締役執行役員ケミカルソリューションカンパニープレジデント 2021年4月 取締役常務執行役員ケミカルソリューションカンパニー管掌 2023年4月 取締役常務執行役員ケミカルソリューションカンパニー管掌兼リスク管理担当(現)	(注)3	16,600
取締役常務執行役員管理統括部長兼総務部長兼伊勢原事業所長兼コンプライアンス担当兼支店(管理関係)担当	新德 布仁	1960年12月6日生	1985年4月 当社入社 2010年4月 管理統括部長兼総務部長兼伊勢原事業所長 2011年6月 取締役管理統括部長兼総務部長兼伊勢原事業所長兼支店(管理関係)担当 2011年6月 伯東A&L株式会社代表取締役社長(現) 2013年4月 取締役管理統括部長兼総務部長兼伊勢原事業所長兼関西支店長兼支店(管理関係)担当 2015年6月 取締役執行役員管理統括部長兼総務部長兼伊勢原事業所長兼関西支店長兼支店(管理関係)担当 2020年10月 取締役執行役員管理統括部長兼総務部長兼伊勢原事業所長兼支店(管理関係)担当 2022年4月 取締役常務執行役員管理統括部長兼総務部長兼伊勢原事業所長兼支店(管理関係)担当 2023年4月 取締役常務執行役員管理統括部長兼総務部長兼伊勢原事業所長兼コンプライアンス担当兼支店(管理関係)担当(現)	(注)3	20,400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役執行役員システムプロダクツカンパニープレジデント兼海外事業統括部長	宮下 環	1971年1月21日生	2000年4月 当社入社 2010年1月 電子デバイス第一事業部営業三部長 2014年4月 Hakuto Enterprises Ltd. Deputy Managing Director 2015年10月 Hakuto Enterprises Ltd. Managing Director 2017年9月 電子機器事業部副事業部長 2018年4月 執行役員システムプロダクツカンパニープレジデント兼営業三部長 2019年4月 執行役員システムプロダクツカンパニープレジデント兼中華圏機器ビジネス推進担当 2019年4月 サンエー技研株式会社取締役(現) 2019年6月 取締役執行役員システムプロダクツカンパニープレジデント兼中華圏機器ビジネス推進担当 2020年4月 取締役執行役員システムプロダクツカンパニープレジデント兼海外事業統括部長兼韓国支店長兼中華圏機器ビジネス推進担当 2021年4月 取締役執行役員システムプロダクツカンパニープレジデント兼海外事業統括部長兼韓国支店長 2023年4月 取締役執行役員システムプロダクツカンパニープレジデント兼海外事業統括部長(現)	(注)3	9,200
取締役執行役員デバイス事業担当アドバンスドデバイスカンパニープレジデント兼デバイス事業統括部長	石下 裕吾	1971年10月6日生	2000年4月 当社入社 2013年4月 電子デバイス第二事業部営業一部長 2016年10月 デバイスソリューションカンパニー営業一部長 2017年4月 海外事業統括部副統括部長(STビジネス担当)兼デバイスソリューションカンパニー営業一部長 2018年4月 執行役員ストラテジックデバイスカンパニープレジデント 2020年4月 執行役員ストラテジックデバイスカンパニープレジデント兼デバイス事業統括部長 2020年6月 執行役員ストラテジックデバイスカンパニープレジデント兼アドバンスドデバイスカンパニープレジデント兼デバイス事業統括部長 2020年6月 取締役執行役員ストラテジックデバイスカンパニープレジデント兼アドバンスドデバイスカンパニープレジデント兼デバイス事業統括部長 2023年4月 取締役執行役員デバイス事業担当アドバンスドデバイスカンパニープレジデント兼デバイス事業統括部長(現)	(注)3	8,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役執行役員経営企画統括部長兼財経部長兼海外事業統括部副統括部長海外経営管理担当	海老原 憲	1968年12月2日生	1997年4月 当社入社 2013年4月 Hakuto Enterprises Ltd Director 2015年6月 経営企画統括部経営企画部長 2018年1月 経営企画統括部財経部長 2018年4月 経営企画統括部副統括部長兼財経部長 2019年4月 経営企画統括部長兼財経部長 2020年4月 執行役員経営企画統括部長兼財経部長 2021年4月 執行役員経営企画統括部長兼財経部長兼海外事業統括部副統括部長海外経営管理担当 2023年6月 取締役執行役員経営企画統括部長兼財経部長兼海外事業統括部副統括部長海外経営管理担当(現)	(注)3	1,800
取締役	高山 一郎	1958年1月3日生	1986年6月 アメリカ合衆国医師国家試験に合格 1990年5月 日本医師国家試験に合格 1990年6月 当社取締役 1996年6月 当社取締役退任 2000年6月 当社取締役(現)	(注)3	1,058,923
取締役	村田 朋博	1968年6月17日生	1991年4月 大和証券株式会社入社 1994年7月 株式会社大和総研入社 1996年9月 モルガン・スタンレー証券会社入社 2009年2月 フロンティア・マネジメント株式会社入社 2015年6月 山一電機株式会社社外取締役(現) 2018年6月 フロンティア・マネジメント株式会社執行役員(現) 2021年6月 当社社外取締役(現)	(注)3	-
取締役	南川 明	1958年12月6日生	1982年4月 モトローラ株式会社入社 1990年5月 ガートナージャパン株式会社シニア・アナリスト 1996年1月 IDC Japan株式会社ディレクター 2000年4月 WestLB証券会社調査部ディレクター&シニア・アナリスト 2003年4月 クレディーリヨネ証券会社調査部テクノロジーヘッド&シニア・アナリスト 2004年7月 株式会社データガレージ取締役社長 2010年11月 米IHSグローバル株式会社コンサルティングディレクター 2019年8月 英インフォーマインテリジェンス合同会社シニアコンサルティングディレクター(現) 2022年6月 当社社外取締役(現)	(注)3	-
取締役	小山 茂典	1957年2月28日生	1982年4月 東北金属工業株式会社(現:株式会社トーキン)入社 2007年4月 株式会社トーキン執行役員EMC事業部長 2010年6月 同社取締役執行役員 2011年6月 同社取締役執行役員常務 2012年2月 同社代表取締役執行役員社長 2017年4月 KEMET Corporation Executive Vice President 2020年7月 株式会社トーキン相談役 2021年7月 公益財団法人トーキン科学技術振興財団理事長(現) 2022年6月 株式会社七十七銀行社外取締役(現) 2023年6月 当社社外取締役(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役(常勤監査等委員)	山元 文明	1957年4月1日生	1979年4月 株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行 2004年4月 株式会社りそな銀行執行役融資管理部長 2005年6月 株式会社りそな銀行執行役員企業金融部副担当 2010年4月 株式会社レオパレス21常務執行役員 2010年6月 株式会社レオパレス21取締役常務執行役員 2013年4月 りそな総合研究所株式会社専務取締役 2015年6月 大平洋金属株式会社社外監査役 2017年6月 昭和電線ホールディングス株式会社社外監査役 2018年6月 当社常勤社外監査役 2019年6月 昭和電線ケーブルシステム株式会社社外監査役 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現)	(注)4	1,000
取締役(監査等委員)	岡南 啓司	1957年1月13日生	1979年4月 国税庁入庁 1999年7月 札幌国税局調査査察部長 2006年7月 国税庁審理室長 2008年7月 大阪国税局総務部長 2011年7月 福岡国税局長 2012年6月 国税庁徴収部長 2013年9月 日本蒸留酒酒造組合専務理事(現) 2019年6月 当社社外監査役 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現)	(注)4	-
取締役(監査等委員)	加藤 純子	1974年12月3日生	1997年4月 セイコー電子工業株式会社(現・セイコーインスツル株式会社)入社 2007年9月 司法試験合格 2008年12月 司法研修所修了 2008年12月 弁護士登録(現) 2008年12月 安西法律事務所入所 2017年4月 渡邊岳法律事務所入所(現) 2022年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現)	(注)4	-
計					1,153,223

(注) 1.取締役村田朋博、南川明及び小山茂典氏は、社外取締役であります。
2.取締役山元文明、岡南啓司及び加藤純子氏は、社外取締役(監査等委員)であります。
3.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役3名及び監査等委員である社外取締役3名を選任しております。当社は、その全員について、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び以下に記載する当社の「社外役員の独立性に関する判断基準」における独立性の要件を充足していることから、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役村田朋博氏は、経営コンサルタントとして豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から経営に対する助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、フロンティア・マネジメント株式会社の執行役員及び山一電機株式会社の社外取締役でありますが、フロンティア・マネジメント株式会社及び山一電機株式会社と当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役南川明氏は、外資系企業でエレクトロニクス業界のアナリストとして培った豊富な経験と幅広い見識を有していることから、客観的・中立的な立場からグローバル・最先端の技術動向について、的確な助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役小山茂典氏は、電子部品メーカーの経営者として豊富な経験と深い技術的知見を有しており、かつグローバルビジネス及び経営に関する造詣も深いことから、客観的・中立的な立場から重要な経営判断に際して、的確な意見表明や助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、公益財団法人トーキン科学技術振興財団理事長及び株式会社七十七銀行の社外取締役でありますが、公益財団法人トーキン科学技術振興財団及び株式会社七十七銀行と当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役山元文明氏は、複数の企業で経営及び監査に携わり、その経歴を通じて培われた豊富な経験と知識を有していることから、経営全般に対する監督と有効な助言をいただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しており常勤監査等委員を務めております。
社外取締役岡南啓司氏は、長年にわたり国税庁・国税局において要職を歴任し、税務はもとより財務及び会計に精通し、経営全般に対する監督と有効な助言をいただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏は、日本蒸留酒酒造組合の専務理事でありますが、同組合と当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役加藤純子氏は、弁護士として企業法務と労務問題に精通し企業経営を統治するに相応しい見識を有していることから、経営全般に対する監督と有効な助言をいただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

(社外役員の独立性に関する判断基準)
当社における社外取締役又は社外監査役(以下、総称して「社外役員」という。)のうち、以下のいずれの基準にも該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断する。
1. 当社を主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結売上高の2%を超える支払いを当社から受けている者)又はその業務執行者
2. 当社の主要な取引先(当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%を超える支払いを行っている者)又はその業務執行者
3. 当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者)
4. 当社又は連結子会社の会計監査人である監査法人に所属し、当社又は連結子会社の監査業務を担当している者
5. 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者
6. 当社の主要株主又はその業務執行者
7. 当社が主要株主である会社の業務執行者
8. 社外役員の相互就任関係にある先の業務執行者
9. 当社から年間1,000万円を超える寄附を受けている者(当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている寄附が年間収入の2%を超える団体の業務執行者)
10. 最近3年間において、上記1から9までのいずれかに該当していた者
11. 上記1から10までのいずれかに掲げる者(重要な者に限る。)の配偶者又は二親等以内の親族

12. 当社又は子会社の取締役、執行役員又は支配人その他の使用人(重要な者に限る。)の配偶者又は二親等以内の親族
13. 最近3年間において、当社又は子会社の取締役、執行役員又は支配人その他の使用人(重要な者に限る。)に該当していた者の配偶者又は二親等以内の親族
14. 上記1から13のほか、当社の一般株主と利益相反関係が生じるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
15. 当社の社外役員として通算の在任期間が8年を超えている者

(注)1.「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。
2. 「主要株主」とは、直近事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上の株式を保有する者をいう。
3.「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の職位にある使用人をいう。

③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係につきまして、社外取締役及び監査等委員である社外取締役は内部監査、コンプライアンス、内部統制の経過、監査等委員監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けております。また、監査等委員である社外取締役は、主に監査等委員会で、定期的に会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けており、これらの情報交換を通して連携強化に努めております。