株式会社大水 事業等のリスク (2023年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)法的規制について
当社グループは、水産物卸売会社として中央卸売市場及び地方卸売市場を中心に活動しております。卸売業務は集荷・分荷・価格形成を公正かつ透明性をもって行っており、卸売市場法を中心とした関係法令等への対応は重要な事項として認識しております。
水産物卸売業務では、法令改正等により収益構造に変化が生じる可能性がある他、卸売市場法を初めとする関係法令等で様々な制約を受けております。卸売市場法などの法令等に抵触した場合、市場開設者から業務停止等の処分を受ける可能性があります。そのような事態に陥った場合、財政状態及び経営成績に与える影響は多大であると考えております。
当該リスクが顕在化する蓋然性は高くないものの、顕在化した場合は当社グループに与える影響は大きく、未然防止策として関係法令等の遵守・周知徹底や開設者等の検査対応及び各種モニタリングを推進しております。また、2020年6月21日に改正卸売市場法が施行され、取引ルールの緩和や流通の効率化が図られ、市場ごとに特色のある市場づくりが進められております。卸売市場を取り巻く環境に様々な変化が起こると思われますが、当社グループとしては時代の変化に柔軟かつ迅速に対応できる体制を構築し、新たな需要の開拓や付加価値の向上に取り組んでおります。

(2)市況変動等について
当社グループの主力事業は水産物販売事業であり、天候の影響で水産物の入荷量や市況が日々変動することがあります。このほか、自然災害や海洋汚染等の影響による生産供給と消費需要の減少、資源保護による漁獲制限、政策的な輸出入の制限等も発生頻度は高くないものの、市況を変動させる要因となっております。
当社グループは水産物販売を主な収益源としているため、水産物需給の大幅な減退や市況の暴落等の事態に陥った場合は、仕入及び販売に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症などの疫病の発生は外食・旅行等の需要を大幅に減少させる原因となります。同感染症の影響は薄れつつあるものの、その影響が再拡大した場合や新たな疫病が発生した場合など、消費者の飲食に対する支出動向が変化もしくは制限された場合、販売に与える影響は大きなものとなり、当社グループの利益・所得を低下させる可能性があります。
また、ウクライナ情勢に関しては、現状ロシア産水産物の関税が引き上げられておりますが、今後の情勢次第ではより強力な輸出入の制限が課せられることも考えられます。そのような事態に陥った場合、水産物の供給量の減少や市況の高騰が生じ、仕入及び販売に影響が及ぶ可能性があります。
当該リスクへの対応策として、営業本部が主体となり適時適切な在庫商品を確保することで価格変動リスクの低減を図っております。また、入荷が不安定にならないよう、全国各地の産地出荷者との関係を強化することで、水産物を安定的に集荷する体制づくりに努める一方、消費者の飲食に対する支出先の変化に対応した販売活動に取り組んでまいります。

(3)食品の安全性について
「食」の安全性に対する消費者の関心が高まるなか、当社グループは「生産者とお客様の求めるものを最適につなぐ水産物を中心とした卸売会社」として、安全で安心な水産物を安定的に供給するということを責務と考えております。
食品を取り扱う上で品質管理の不備や衛生管理の不備、食品情報の伝達に関する不備等、様々なリスクが常に内在しております。
当該リスクが顕在化した場合、食品の回収や廃棄、損害賠償責任等に費用が必要となる他、社会的信頼の低下により仕入及び販売の状況に影響を与える可能性が考えられます。
当該リスクへの対応策として、品質管理委員会を設置し、品質管理活動の方針決定や当該活動状況のチェック等を実施しております。また、営業本部内に品質管理専任者を配置し、品質管理の周知・指導を実施しております。2021年6月には改正食品衛生法が完全施行され、HACCPに沿った衛生管理が義務化されました。当社においても、部署ごとに衛生管理計画書を策定して実施状況を記録し、より厳格な衛生管理に取り組んでおります。

(4)新規人材確保と業務ノウハウの継承について
当社グループの継続的な成長には、優秀な人材の確保と育成・活用が必要不可欠となります。
現在当社の社員構成は、中高年者の割合が高くなっております。中長期的な業務ノウハウ継承のためには、若年層の拡充と早期育成が必要です。一方で、人口減少とともに若年層の割合が減少し、新卒採用を中心とした若年者の採用が困難となってきております。今後、若年者の人材確保や育成が停滞した場合には、基幹的な業務ノウハウの空洞化が発生することが懸念されます。そのような事態に陥った場合、仕入販売等の事業活動に影響を与える可能性が考えられます。
当該リスクへの対応策として、新卒採用強化のため、管理本部人事法務部に専任の採用担当者を配置し、通年での採用活動を実施することで、業務ノウハウの継承を維持できる人材の確保を行っております。また2022年度には新たな人事賃金制度を導入し、社員各々の資格等級に求める能力要件を明確化し、それに基づき体系化された教育研修制度を段階的に実施することで、入社後の若年社員の早期離脱防止と人財の早期育成・活用を実現しています。

(5)基幹システムについて
当社グループの基幹コンピュータシステムは、全社各部署で使用され、業務遂行の生命線を担っていると言っても過言ではありません。主要事業である水産物卸売業務に関するコンピュータシステム「全社統合システム」は、稼働品質を向上させるため、保守委託会社が管理するデータセンター内に設置しております。
地震や水害などの自然災害によりシステムが停止する可能性はありますが、当該データセンターでは、このような事態になっても数日間の稼働が可能な環境および運用体制を構築している他、必要なデータは、バックアップを取り不測の事態が発生した場合でも業務が継続できるように備えております。
また、自然災害以外のリスクとして、外部からのサイバー攻撃及びその他の不正アクセス並びにウィルス感染等により情報の流出やシステムの機能停止、誤作動が生じる可能性が常にあります。このようなサイバーセキュリティ対策として、情報セキュリティポリシーに基づいたUTM(統合脅威管理)や情報端末機器のセキュリティ対策管理システムを導入し、日々安全対策を行っております。
当該リスクへの対応策として、上記の他に様々な事態を想定し対策を講じておりますが、基幹システムに停止、異常などの事態が発生した場合、取引先へのサービスに支障をきたす可能性があります。そのような場合には当社グループの仕入及び販売の状況に影響を与える可能性があります。

(6)情報漏えいについて
当社グループは全国各地に取引先を持つため、顧客の信用情報を含めた個人情報並びに取引条件等の当社事業に関する情報等を扱っております。当該情報は業務を行ううえで必要不可欠な情報であると同時に慎重な取扱いが求められます。
個人情報の取扱いは厳格に行っておりますが、当社グループ又は業務委託先等から、個人情報の漏えいや紛失、毀損又は不正利用等が発生した場合、当社グループの信用毀損、損害賠償責任を招き、経営成績に影響を与える恐れがある他、個人情報取扱事業者として法令に違反した場合、罰則や勧告、命令等の行政処分を受ける可能性があります。そのような場合、信用低下や経営状態に悪影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応策として、コンプライアンス委員会及び情報セキュリティ委員会が中心となり、個人情報並びに特定個人情報の適正な取扱いを策定し、安全管理等の維持・推進に取り組んでおります。

(7)営業債権の貸倒について
当社グループが営業力の強化を図り成長を目指すうえで、販売の増加は貸倒リスクの規模を増大させることに加え、当該事業は自然環境をはじめとする様々な要因による価格変動や需給関係の変化の影響を受けやすい傾向があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響は薄れつつあるものの、その感染拡大期に中小企業支援策として導入された融資制度、いわゆる「コロナ融資」にて資金不足を回避している取引先については、今後、同融資の返済時期に実質的な資金不足の発生が考えられ、貸倒リスクの顕在化の蓋然性は高くなる傾向が強いと認識しております。
顕在化する時期については特に偏りはありませんが、第4四半期の前半には当社グループの繁忙期である年末を越えた営業債権が他の時期に比べて多い状況にあるため、この時期に大口債権の貸倒が発生した場合は、貸倒引当金の計上による経営成績等に与える影響額は相対的に大きくなる可能性があります。
当該リスクへの対応策として、影響の最小化を図る与信管理や販売先の定性情報の収集に努めるなどの一般的な債権管理に加え、ファクタリングによる実効性の高いリスク回避策にも取り組み、貸倒リスクの低減に取り組んでおります。

(8)在庫商品について
当社グループは、市況の状況を勘案して在庫商品を確保しておりますが、市況の動向次第では過剰在庫の発生や評価損の計上などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼすリスクを有しております。
当該リスクへの対応策として、定例会議において、現在及び将来の市況情報の共有を図るとともに滞留在庫の有無を確認し、各事業所にて適正在庫の維持に取り組んでおります。

(9)投資有価証券の時価下落による減損処理について
当社グループは売上・仕入の取引拡大等を目的として、また安定した営業外収益確保のため上場有価証券を有しております。
当連結会計年度末においては、連結財務諸表の注記事項(有価証券関係)に記載のとおり、連結貸借対照表計上額が取得原価を超える銘柄が多数を占めており、平時において減損処理を行うリスクは極めて低いと考えております。
ただし、個別の銘柄の発行会社にて信用不安等の特別な事象が発生した場合には、投資有価証券評価損の計上により経営成績等に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応策として、各銘柄の保有効果、時価情報、配当率を確認し、定性情報も注視して管理しております。

(10)不動産等の事業用資産の減損処理について
当社グループが保有する不動産等の事業用資産は、経営成績の低迷、不動産価額の下落の程度やその他の影響等により、減損損失の計上対象となる可能性があります。
ただし、賃貸用不動産の主要な物件については収益を獲得しており、直ちに経営成績等に影響を与えるものではありません。
当該リスクへの対応策として、安定した業績を上げるよう努めるとともに、不動産価額の動向把握に努め、より好条件での活用を検討するなど常に活用方法の見直しに取り組んでおります。

(11)コンプライアンスに関する事項について
当社グループは、企業・社員が常に質の向上を目指し、コンプライアンスに則した行動をとるため、「大水行動規範」に基づきその仕組みづくりに取り組んでおります。
しかしながら、様々な取り組みを実施しても、営業取引上の不適切な売上計上や過誤による会計不正リスク、働き方改革等への不十分な対応による労務トラブルリスク等、完全にコンプライアンス上の問題を回避することは困難で、潜在的にその発生の可能性を有しております。
当該リスクが顕在化した場合には、社会的な信用が低下し、顧客との取引停止・縮小による売上高減少や、多額の損害賠償請求を受けるなど、当社業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループに内在するコンプライアンス上のリスクや課題を可視化して、個々の具体策を講じており、ガバナンス体制の強化、コンプライアンス意識の徹底に取り組んでおります。また、社外に顧問弁護士を連絡先とする内部通報窓口を設置し、社内に周知することで、内在するコンプライアンス上の問題が、早期に発現する体制としています。

(12)自然災害、疫病等について
当社グループは水産物流通の担い手として、生鮮食料品等の安定供給を使命としております。そのため、事業継続が脅かされるような、地震、津波、台風等の自然災害及び火災並びに疫病等が発生した場合でも、生鮮食料品の安定供給という卸売市場の果たすべき役割・機能を維持、継続していくことを社会的に求められる中、不測の事態への対応は重要な課題であると認識しております。しかしながら、自然災害及び火災並びに疫病等の発生時期を予見することは非常に困難であり、事前に準備できる対策も限定的となります。
地震、津波、台風等の自然災害及び火災が発生した場合、当社グループの資産が毀損すること等により財務状況が悪化することが考えられます。また、疫病等が蔓延した場合、水産物需要の減少及び流通の停滞並びに従業員の欠勤等により、仕入及び販売等に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応策として、リスクマネジメント会議を設置し、様々なリスクについて協議を行う他、災害時のBCP計画も策定しております。また、上記会議に限らず緊急性を要する事案が発生した場合は、代表取締役の指揮の下、臨時の対策本部を設置し、適宜様々な対応策について協議、実行いたします。

(13)物流について
当社グループは、物流等に係る業務の全部又は一部を外部業者へ委託しております。
物流業界は2024年度から時間外労働の上限規制が適用されることに伴うトラックドライバー不足等により、輸送能力課題が加速すると懸念されております。
当該リスクが顕在化した場合、出荷地からの慢性的な遅延や委託先からのサービスの提供の中断・停止、当社グループにおける荷役作業の増加など物流業務に支障が生じる可能性があります。また、大幅な運賃アップとなる可能性もあります。これらに対し当社グループが適切な対応ができない場合には、経営成績等に影響を与える可能性があります。
この「物流の2024年問題」への対応を加速することを目的として、農林水産省、経済産業省及び国土交通省により「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン(以下「ガイドライン」という。)」が策定・リリースされました。
当該リスクへの対応策として、営業本部に専任担当者を配置し、実態調査及びガイドラインに沿った対応策の検討等を行うことで、物流の安定性確保に取り組んでおります。