株式会社ヤギ 事業等のリスク (2023年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りです。
なお、表にある発生の可能性や影響度及び将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。また、以下はすべてのリスクを網羅するものではなく、本書提出日現在において予見できない、または重要と認識していないリスクの影響を受ける可能性があります。
以下のリスクのうち、喫緊のリスクに関しては32～34ページに記載の[コーポレート・ガバナンスの概要]に掲載しております会議体のうち適切な会議において常に報告と検討がなされ対応しております。緊急を要さない管理面上のリスクについては、毎年「リスク事項報告書」を作成し、本部長会議に報告がなされ検討を行い、対策を講じております。

(1)主要な事業等のリスクの発生可能性と影響度のまとめ

No.	リスク区分	リスク項目	発生の 可能性	影響度
①	企業イメージの低下	環境・社会に関するリスク	高	大
②	法令違反	法令に違反するリスク	高	大
③	情報管理に関わる危機	情報システム及び情報セキュリティに関するリスク	高	大
④	情報管理に関わる危機	個人情報に関するリスク	高	大
⑤	企業買収問題	M&Aや事業投資に伴うリスク	高	大
⑥	自然災害	自然災害のリスク	高	大
⑦	その他	信用リスク、不良債権発生リスク	高	大
⑧	その他	訴訟等に関するリスク	高	大
⑨	法令違反	コンプライアンスリスク	中	大
⑩	国際問題	カントリーリスク	中	大
⑪	その他	想定を超える非常事態リスク	中	大
⑫	企業イメージの低下	ファッションにおけるCSRに関するリスク	低	大
⑬	急激な市場変化	生産・仕入価格変動リスク	高	中
⑭	規制強化・緩和	法規制、法改定等に関するリスク	高	中
⑮	その他	人材に関するリスク	高	中
⑯	急激な市場変化	株価等の変動リスク	中	中
⑰	急激な市場変化	在庫リスク	中	中
⑱	急激な市場変化	金利の変動や資金調達におけるリスク	低	中

注1.「リスク区分」は当社のリスク管理規程において定義されているリスクの一部です。
2.「その他」は「その他、財務諸表に大きな影響を及ぼす事項」です。

(2)主要な事業等のリスクの内容等

①	区分	企業イメージの低下	リスク項目	環境・社会に関するリスク
発生の可能性:高			影響度:大
・リスクの内容 サステナビリティ経営の高度化が要求されるなか、当社の対応不足によりステークホルダーが離反し、株価への影響やブランド力の低下につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・対応策 社会的(非財務)価値と経済的価値の両方を同時に生み出す価値創造事業を展開してまいります。とくに社会的(非財務)価値の創造に当たってはESG戦略としてCSV経営の実践を行い、数値目標を含むサステナビリティ方針を策定し開示いたします。

②	区分	法令違反	リスク項目	法令に違反するリスク
発生の可能性:高			影響度:大
・リスクの内容 当社グループは、国内外で様々な活動を展開しております。これらにはそれぞれ関連する法令・規制があり、以下に記載するような違反が行われる、あるいは看過されるリスクがあります。 a. 不正薬物や知的財産が侵害された商品の輸入等(関税法違反) b. 規制対象の動植物の輸入(ワシントン条約違反) c. 低価申告、加算要素申告漏れや原産地虚偽記載等(関税逋脱) d. その他法令違反(品質表示法、家畜伝染病予防法、食品衛生法、外国為替及び外国貿易法、商標法/意匠法、薬機法、労働基準法、人権関連法令 等) これらの法令・規制に抵触すると事業活動に制限を受け、最悪の場合は信用の大幅低下にもつながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・対応策 当社グループでは「法令遵守は企業責任である」という意識を徹底し、コンプライアンスに関しては自律分散型組織(営業部門・管理部門・内部監査部門)となるべく、取締役及び全従業員がこれを意識し、その強化に努めています。 また、社内外にコンプライアンス通報窓口を設置するとともに、さらにコンプライアンス違反が窺われる取引先との接触や取引は禁止・中止・撤退するよう日常的に各部署でのチェックと法務審査部門からの注意喚起を行い意識の徹底を図っております。

③	区分	情報管理に関わる危機	リスク項目	情報システム及び 情報セキュリティに関するリスク
発生の可能性:高			影響度:大
・リスクの内容 業務効率化や情報共有等のため、情報システムを構築・運用しておりますが、リスクとして以下の脅威を想定しております。 a. 意図的脅威 標的型攻撃やマルウェア感染、Webサイトの改ざんなど外部からの悪意のある行為によるリスク。 従業員や元従業員が機密データを持ち出す内部不正の行為によるリスク。 b. 偶発的脅威 従業員に貸与しているPCの盗難・紛失や、操作ミスにより機密情報を漏洩させてしまう行為によるリスク c. 環境的脅威 自然災害等に伴うITシステム設備の被害、ハードウエアの故障、ソフトウエアのバグやアップデートの失敗等に よる情報システムの停止によるリスク これらの脅威が発生した場合、業務の停止や業務効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・対応策 当社グループでは以下の対策を講じております。 a. 従業員へのセキュリティ講習等を通じた標的型攻撃メールへの対応方法等の周知徹底 b. ウィルス対策ソフトの常時最新化と、ファイルサーバーやアクティブディレクトリーへの許可されたアクション以外を制限するソフトの導入と運用 c. 記録媒体へのデータコピーの禁止、退職者のメールアカウントのパスワード変更等による従業員の不正・不注意に起因する機密データ漏洩の防止 d. 企業経営に関する主要なデータの強固な暗号化と、バックアップ機器及びクラウドスペースへの同期等によるランサムウェアや災害への対策 e. 基幹システムなどの重要なサーバーの耐震性が高いデータセンターでの稼働 なお、これらの対策を超越する高度なサイバー攻撃や、最大級の災害や戦争、そして規則を遵守しない従業員等による不正等が発生した場合は、防ぐことができないことが想定されます。

④	区分	情報管理に関わる危機	リスク項目	個人情報に関するリスク
発生の可能性:高			影響度:大
・リスクの内容 個人情報保護に関し、予期せぬ事由により外部に情報が漏洩し、社会的信用の低下や損害賠償責任が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・対応策 経営戦略部が主管となり情報の取り扱いや管理等につき安全管理体制を整え、リスクの発生防止に努めております。 主な対応策については以下の通りであります。 a. メールサーバーでのウィルス、スパムメールチェック b. 不適切なWebサイトへのアクセスを遮断するウェブフィルタリングとマルウエアブロッキング(外部の悪意のあるサーバーとの通信をブロック) c. インターネットからの不正な侵入や、社内からの不要な通信を止めるファイアウォール d. パソコンや社内のサーバーへのセキュリティ対策ソフトの導入 e. 許可しないパソコンの社内ネットワークへの接続禁止 f. 定期的な従業員へのセキュリティ教育や他社のセキュリティ事故を教訓とした注意喚起

⑤	区分	企業買収問題	リスク項目	M&Aや事業投資に伴うリスク
発生の可能性:高			影響度:大
・リスクの内容 M&Aや新規事業への投融資は、企業価値を高めるために、新市場・新領域への進出に必要なノウハウや技術・人脈を効率的に獲得し、事業基盤構築を速やかに行うために必要に応じて実施しております。しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、市場環境や競争環境に著しい変化があった場合や、買収した事業が計画通りに進捗せず、投下した資金が回収の遅延や不能につながり、将来の回復可能性が見込めないときには、減損損失や貸倒引当金繰入を計上することとなり、その規模によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・対応策 M&Aや新規事業への投融資にあたっては、様々な分野の専門部署で編成された投資決定体制の下、外部機関の助言を得ながら投資案件の獲得・審査・事業計画の策定、リスクの指摘、撤退基準の策定、投資案件のレビュー等を行っております。これらを基に投資決定会議でその内容について検討を行い、経営会議で最終意思決定を行っております。

⑥	区分	自然災害	リスク項目	自然災害のリスク
発生の可能性:高			影響度:大
・リスクの内容 地震、風水害などの自然災害により、従業員等とその家族や社屋・事務所・設備等に直接的または間接的な被害が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・対応策 リスク管理規程ならびに緊急事態対策規程により対応策を定め、従業員等安否確認システムの整備や、重要拠点の耐震化、2本社制の導入、データバックアップのクラウド化等によりリスクの低減を図っております。

⑦	区分	その他	リスク項目	信用リスク、不良債権発生リスク
発生の可能性:高			影響度:大
・リスクの内容 当社グループでは、国内外の様々な取引先に対し信用供与を行っておりますが、取引先の信用状況の悪化や経営破綻により、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
・対応策 信用リスクを低減すべく与信管理規程を定め、規程に則って管理を行っております。販売の開始、継続にあたっては、信用格付を設定し営業部との協業や当社において蓄積した調査会社の情報を基に販売先の経営状態を把握しております。また、必要に応じて担保を設定するなどリスクの回避に努めております。営業部には与信講習会を繰り返し実施することで従業員の意識向上を図っております。

⑧	区分	その他	リスク項目	訴訟等に関するリスク
発生の可能性:高			影響度:大
・リスクの内容 当社グループの事業活動において様々な事象が訴訟の対象となり得ます。特に取扱商品が第三者の知的財産を侵害し、権利者から損害賠償を請求される恐れがあります。これら訴訟の規模・内容によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
・対応策 新規取引や新規事業に関しては開始前に、顧問弁護士を交えた契約関係のリーガルチェックを徹底し、考え得る訴訟リスクを回避するよう努めております。知的財産関連につきましては商標使用前に、法務担当への事前連絡、類似商標チェックを徹底しております。判別が難しい商標については、弁理士への調査を徹底し、知的財産を侵害しないよう努めています。特許などの知財についても同様の対応を行っており、従業員の意識向上のため不定期ですが社内講習を実施しております。

⑨	区分	法令違反	リスク項目	コンプライアンスリスク
発生の可能性:中			影響度:大
・リスクの内容 コンプライアンス違反が発生した場合、企業イメージの低下にとどまらず、企業イメージの棄損につながり、当社グループの経営成績及び財務諸表に影響を及ぼすことになります。 代表例としては以下の通りです。 a. 社内、関係取引先でのハラスメント行為。 b. 架空取引、循環取引などの不正取引を行う、あるいは不正取引に加担する。
・対応策 コンプライアンスは事業活動における根本であり、当社グループ全役員、従業員に意識向上のためコンプライアンスマニュアルを刷新し、創業以来の社是である「終始一誠意」と経営理念に掲げる精神に則り、一人ひとりが法令・社内規則・諸規程を遵守することの重要性を認識させております。 a. に関しては「ハラスメント防止規程」を社内ポータルサイトに掲げ、従業員に周知徹底させ、また社内通報窓口と社外通報窓口を設置することで諸問題の早期発見に努めております。 b. に関しては営業部門・管理部門に対しマニュアルや社内ルールを徹底させるとともに内部監査部門により、適切な業務が遂行できているかを検証し、不正取引に巻き込む、巻き込まれることへの対策に努めております。

⑩	区分	国際問題	リスク項目	カントリーリスク
発生の可能性:中			影響度:大
・リスクの内容 当社グループはアパレル製品の生産を主に中国や東南アジアをはじめとする海外で行っております。生産国において政策や法令の変更、テロ、戦争、パンデミック等の予測を超えた事象が発生すると、生産活動や輸送に制限が加わることで遅延が発生し、場合によっては生産ができない状況に陥る恐れもあります。また、生産国以外でも、金利の急激な上昇や収拾のつかない国際紛争等による急激な円安や原油価格の高騰によりコストが大幅に上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・対応策 生産国については各国に生産を振り分けリスクを分散させるとともに、多様な物流ルートの確保を進めております。また、為替や原油高によるコストの上昇に関しては、取引先との協議を密に行いリスクの軽減を図っております。

⑪	区分	その他	リスク項目	想定を超える非常事態リスク
発生の可能性:中			影響度:大
・リスクの内容 感染症拡大によるパンデミックや大規模な国際紛争、テロ等の重大な犯罪行為、天災など、想定の規模をはるかに超える非常事態が起こると、商品の生産、供給及び販売体制や経営管理体制に問題が発生し当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
・対応策 当社グループでは非常事態発生時には、人命の保護・救出、会社の存続、雇用の維持を最優先としております。リスク管理に関する事項や非常事態発生時の指揮命令系統、連絡網は社内規程において明確に規定しており、迅速かつ効果的な対策を講じられる体制と運用の準備をしており、リスクの軽減を図っております。

⑫	区分	企業イメージの低下	リスク項目	ファッションにおける CSRに関するリスク
発生の可能性:低			影響度:大
・リスクの内容 CSR関連の人権問題・コンプライアンスなどから、不買運動やアパレルからの指導へと発展すると、場合によっては取引停止等になるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
・対応策 当社調達ガイドラインを整備し周知を行っており、また、品質管理室による工場監査を実地に行うことでリスクの軽減を図っております。

⑬	区分	急激な市場変化	リスク項目	生産・仕入価格変動リスク
発生の可能性:高			影響度:中
・リスクの内容 当社グループは、海外生産の多くを外貨建てで行っており為替の急激な変動、原料の高騰、国内労働力の減少による工賃アップ、国内外の物流経費の高騰などによりコストが大幅に上昇し、価格転嫁をすることができない場合、利益率の低下や、商売機会の逸失を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これら上昇分を抑えるために生産背景を変えると品質の低下を招き、顧客離れやクレームに発展し、企業イメージの低下を招くなどのリスクがあります。
・対応策 国内外の優秀な生産背景を新規開拓し、従来の生産背景については選択し集中させることでコスト上昇を極力抑える努力をすることでリスクの低減を図っています。なお、海外生産に関しては約定後に遅滞なく為替予約を締結することで将来の為替変動リスクを最小限に留めるべく努力をしています。

⑭	区分	規制強化・緩和	リスク項目	法規制、法改定等に関するリスク
発生の可能性:高			影響度:中
・リスクの内容 会計基準や税制の改正があった場合には、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは海外子会社も有しており、とりわけアジア各国の税制改正や税務当局による税務執行内容によって、影響が及ぶ可能性があります。
・対応策 外部の専門家の協力を得ながら、会計基準や税制の改正の情報を早期に収拾し、必要な対策を適切に行うように努めております。

⑮	区分	その他	リスク項目	人材に関するリスク
発生の可能性:高			影響度:中
・リスクの内容 当社の持続的な成長には、より多様で有能な人材の確保が必要となります。しかし、少子化や人材需要の増加により国内労働市場は逼迫し、必要とするスキルや折衝能力のある人材を確保することや、逆に他社より競争力のある就労条件を整備できないために多様で有能な人材の確保と定着が困難となる可能性があります。
・対応策 当社では多様で有能な人材を確保するため、新しい採用手段導入による人材確保と、継続的な能力開発及び働きがいのある職場環境の整備を通じて、適材適所の配置を実現しております。専門人材についてはキャリア採用の比重を拡大することで、戦略実現のスピードを高めていきます。 また、目標管理制度に基づいた納得感の高い評価制度の充実により、社員のエンゲージメントを高め、人材の定着を図っております。

⑯	区分	急激な市場変化	リスク項目	株価等の変動リスク
発生の可能性:中			影響度:中
・リスクの内容 当社グループでは、事業戦略上の効果や経済合理性を勘案した上で、主に取引金融機関、重要取引先等の市場性のある株式を中長期的に保有しております。これらの株式は保有先企業の業績や業界動向だけでなく、経済情勢、金融情勢、国際情勢等による株価変動リスクを常にはらんでおり、保有株式の時価が大きく変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・対応策 保有先企業との関係や取引状況、当該企業の経営成績や株価動向等、定期的な検証を行うことでリスクの低減に努めております。

⑰	区分	急激な市場変化	リスク項目	在庫リスク
発生の可能性:中			影響度:中
・リスクの内容 当社グループでは原料・生地・アパレル製品・その他の様々な商品を取り扱っており、また商売形態や契約内容も多岐にわたり、当社グループが主導して商品在庫をする形態も含まれています。商品在庫に関しては適正化に向け需要予測を行うなど手段を講じていますが、外部環境の悪化や天候不順等により販売需要が著しく低下すると、見切り販売損や在庫評価損の計上により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・対応策 当社グループは取引先との取り組みを強化をすることで適正な生産数を把握し、またQR生産によるタイムリーな供給体制を構築することで、適正な在庫水準の確保と需要変動への対応等の強化に努めています。また、それぞれの部署において定期的に在庫推移の進捗会議を開き状況の把握をすることでリスクの低減に努めております。

⑱	区分	急激な市場変化	リスク項目	金利の変動や資金調達におけるリスク
発生の可能性:低			影響度:中
・リスクの内容 当社グループは営業活動や投資活動に係る資金調達の多くを金融機関からの借入にて行っています。今後の金融施策の動向により金利の上昇が進むことがあれば当社グループの業績や財政状態に影響を与えるリスクがあります。
・対応策 長短の借入を併用し、また借入のタイミングを分散させることでバランスを取り、金利の変動スピードを緩和させ金利上昇に備えています。その為に週単位で預金残高を管理し借入を実行しています。またグループ間の余剰資金を有効活用し、外部からの有利子負債を抑えることも行っています。