ＳＰＫ株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役社長 (代表取締役)	沖 恭一郎	1959年9月22日生	1982年4月 伊藤忠商事㈱入社 2002年5月 当社入社 国内営業本部営業戦略室長 2007年4月 当社国内営業本部副本部長 2009年6月 当社取締役 2011年4月 当社海外営業本部長 2015年4月 当社常務取締役 2018年4月 当社代表取締役社長(現任)	(注)2	45
取締役副社長 管理本部長	藤井 修二	1956年4月16日生	1980年4月 ㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行 2008年4月 同行常務執行役員 2012年4月 りそな決済サービス㈱取締役副社長 2013年9月 当社入社、経営企画室長 2014年4月 当社管理本部長(現任) 2014年6月 当社取締役 2015年4月 当社常務取締役 2018年4月 当社専務取締役 2023年6月 当社取締役副社長(現任)	(注)2	29
専務取締役 海外営業本部長	木村 彰良	1962年2月25日生	1985年4月 ニチメン㈱(現双日㈱)入社 2002年11月 豊田通商㈱入社 2014年4月 Toyota Adria d.o.o.社長 2017年4月 当社入社、海外営業本部営業推進部 部長 2017年10月 当社海外営業本部副本部長 2018年4月 当社執行役員 2020年4月 当社海外営業本部長(現任) 2020年6月 当社取締役 2022年6月 当社常務取締役 2023年6月 当社専務取締役(現任)	(注)2	12
常務取締役 工機営業本部長	土居 正宏	1961年1月31日生	1984年4月 松下電器貿易㈱(現パナソニック ホールディングス㈱)入社 2009年10月 Panasonic Automotive Systems Asia Pacific(Thailand)Co.,Ltd.社長 2010年4月 Panasonic Automotive Systems India社長(上記職務と兼務) 2015年6月 Ficosa International Spain 取締役(Panasonic協業担当) 2017年10月 当社入社、工機営業本部副本部長 2018年4月 当社工機営業本部長(現任) 2019年6月 当社取締役 2022年6月 当社常務取締役(現任)	(注)2	13

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 事業会社担当	上田 耕司	1963年8月21日生	1986年4月 当社入社 2008年4月 当社大阪外車部品センター長 2013年5月 当社国内営業本部名古屋営業所長 2019年4月 当社執行役員 国内営業本部外車部品センター長 2020年4月 当社グローバルアフターマーケットセンター長 2021年4月 当社国内営業副本部長 2022年6月 当社取締役 事業会社担当(現任)	(注)2	12
取締役	西島 康二	1949年5月15日生	1973年4月 ㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行 2003年10月 ㈱りそな銀行 取締役兼代表執行役副社長 2006年6月 ダイア建設㈱(現㈱大和地所) 代表取締役社長 2013年6月 ソーダニッカ㈱社外監査役 2015年6月 当社取締役(現任) ソーダニッカ㈱社外取締役 2019年6月 同社社外取締役退任	(注)2	2
取締役 (常勤監査等委員)	清水 敏夫	1955年2月6日生	1977年3月 当社入社 1999年4月 当社内部監査室マネジャー 2014年4月 当社海外営業本部業務部部長 2015年6月 当社常勤監査役 2020年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)3	2
取締役 (監査等委員)	赤崎 雄作	1983年1月20日生	2008年12月 最高裁判所司法研修修了 大阪弁護士会登録 弁護士法人中央総合法律事務所入所 2018年6月 ニューヨーク州弁護士登録 2021年4月 京都大学法科大学院非常勤講師(現任) 2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2022年9月 株式会社スマートバリュー社外取締役(指名委員、報酬委員)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	藤原 友江	1978年8月8日生	2004年12月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 2008年10月 公認会計士登録 2017年7月 高山友江公認会計士事務所設立 2017年8月 税理士登録 2019年6月 因幡電機産業㈱社外取締役 2020年6月 同社 社外取締役(監査等委員)(現任) 2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
計					117

(注)1.取締役 西島康二氏、赤崎雄作氏および藤原友江氏は社外取締役であります。
2.2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2022年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況
社外取締役との関係
当社の社外取締役は3名、うち監査等委員である社外取締役は2名であります。社外取締役の選任にあたっては、当社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員制度における独立性の判断基準を参考にしております。
社外取締役西島康二氏は金融機関における豊富な経験と企業経営に関する見識を有しており、独立した立場から取締役等の職務執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役赤崎雄作氏は、弁護士であり、会社法務に精通し、国内外の企業案件に携わっていることから、経営全般の監視・助言を期待できると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役藤原友江氏は、公認会計士であり、財務及び会計の監査業務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しており、経営全般の監視・助言を期待できると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、監査等委員である社外取締役赤崎雄作氏は、弁護士法人中央総合法律事務所の社員弁護士パートナーであり、当所と当社は法律顧問契約を締結しております。また、社外取締役の西島康二氏は、「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であります。これら以外に社外取締役と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、相互の連携を図るために定期的に意見交換及び情報交換を行っており、十分な連携が取れていると考えております。