萩原電気ホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

	(2023年3月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(名)
デバイス事業	335	(41)
ソリューション事業	268	(54)
全社(共通)	94	(14)
計	697	(109)

(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員)は、期末人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3 前連結会計年度末に比べ、従業員数が88名増加しております。主な理由は萩原エンジニアリング株式会社の連結子会社化に伴う増加によるものです。

(2)提出会社の状況

				(2023年3月31日現在)
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
94	(14)	39.3	10.9	6,661,204

セグメントの名称	従業員数(名)
全社(共通)	94	(14)
計	94	(14)

(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員)は、期末人員を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況
当社グループは労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
会社名 (注)1	管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注)2	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注)3	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2,4
			全労働者	正規 雇用労働者	臨時雇用者
萩原電気ホールディングス株式会社 (提出会社)	16.0	0	73.8	68.5	55.8
萩原エレクトロニクス株式会社	1.3	63.6	50.5	64.7	37.5
萩原テクノソリューションズ株式会社	0	81.8	54.3	67.3	38.5

(注)1 女性活躍推進法に基づき、情報公開が義務化されている提出会社(当社)および主要な連結子会社を掲載しております。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、提出会社において育児休業取得事由に該当する従業員はおりませんでした。
4 男女の賃金格差については、男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差は無く、職群(コース)及び等級別人員構成の差により一人当たりの賃金に差が生じておりますが、賃金制度・昇給基準において性別による処遇差はございません。

(多様性に関する指標についての補足説明)
当社の差異の要因の一つは職群(コース)及び等級別人員構成に差があることです。平均勤続年数が女性10.3年、男性16.2年と約6年の差があるため、管理職の候補となる層が男性に比べて女性の方が少ない状況です。
また他の要因としては、時短勤務などの利用によって給与が減額している者のほとんどが女性従業員であることが挙げられます。
しかし、当社では数年前より女性活躍推進において課題意識を持ち採用戦略や人員配置を見直した結果、2019年3月期から2023年3月期において全女性従業員に占める総合職の割合が(16%→28%)へと増加、平均勤続年数の伸びも(7.5年→10.3年)へと共に上昇傾向にあります。
今後も継続して新卒・キャリア採用における女性総合職を積極的に採用すると同時に、女性管理職候補者研修の実施や職群(コース)転換制度の推進をしていきます。また、様々なライフイベントを経験しながら個々の能力や多様性を十分に発揮し、継続的にワークライフバランスを充実させながら働くことができるより良い職場環境を実現してまいります。