日新商事株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役社長 社長執行役員	筒井 博昭	1956年8月21日生	1982年5月 当社入社 1991年6月 当社取締役販売一部長 1998年6月 当社常務取締役 2000年11月 当社代表取締役副社長 2011年4月 2023年4月 当社代表取締役社長 当社代表取締役社長社長執行役員(現任)	(注)2	2,193
取締役 常務執行役員	柴崎 正典	1965年9月9日生	1988年4月 株式会社太陽神戸銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 2014年4月 株式会社三井住友銀行練馬エリア支店長 2016年4月 同行京浜エリア支店長 2018年4月 当社入社 当社総合企画部 部長 2018年6月 当社取締役(総合企画部担当) 2019年4月 当社取締役(経理部・経営企画部・海外総括部担当) 2019年6月 当社取締役(経営企画部・海外総括部・機能商品部担当)兼経営企画部長 2021年4月 当社取締役(海外統括部・機能商品部担当) 2021年6月 2022年6月 2023年4月 2023年6月 当社常務取締役(社長補佐・海外統括部・機能商品部担当) 当社常務取締役(社長補佐・販売企画部・海外統括部・機能商品部担当) 当社取締役常務執行役員(社長補佐・販売企画部・海外統括部・機能商品部担当) 当社取締役常務執行役員(社長補佐・販売企画部・海外統括部・機能商品部・農業資材部・瓦斯部担当)(現任)	(注)2	77
取締役 執行役員	伊藤 真	1970年9月6日生	1994年4月 当社入社 2015年4月 当社経理部長 2017年4月 当社総合企画部長 2019年4月 当社経理部長兼経営企画部長 2019年6月 当社取締役(経理部担当)兼経理部長 2021年4月 当社取締役(経理部・経営企画部担当)兼経営企画部長 2021年6月 2023年4月 2023年6月 当社取締役(総務部・経理部・経営企画部担当)兼経営企画部長 当社取締役執行役員(総務部・経理部・経営企画部担当) 当社取締役執行役員(総務部・経理部・経営企画部・監査部担当)(現任)	(注)2	44

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 執行役員	入 龍弥	1967年8月28日生	1990年4月 日本石油株式会社(現ENEOS株式会社)入社 2014年4月 同社九州支店副支店長 2016年4月 同社ベトナム事業準備室副室長 2016年6月 同社ペトロリメックスプロジェクト推進室副室長 2017年4月 同社海外プロジェクト部副部長 2019年4月 同社危機管理部長 2021年4月 当社顧問 2021年6月 2022年6月 2023年4月 2023年6月 当社取締役(農業資材部・エネルギーシステム部担当) 当社取締役(農業資材部・エネルギーシステム部・SSリテール部担当) 当社取締役執行役員(農業資材部・エネルギーシステム部・SSリテール部担当) 当社取締役執行役員(エネルギーシステム部・SSリテール部担当)(現任)	(注)2	28
取締役 常勤監査等委員	走尾 一隆	1964年12月31日生	1987年4月 当社入社 2011年6月 当社経営企画室長 2013年4月 当社総務部長 2015年6月 当社取締役(総務部・経理部担当)兼総務部長 2017年6月 当社取締役(総務部・販売部・SSリテール部担当) 2018年6月 当社取締役(総務部担当) 2021年6月 当社取締役(監査部・フードサービス部担当) 2022年4月 当社取締役(監査部担当) 2023年4月 2023年6月 当社取締役執行役員(監査 部担当) 当社取締役常勤監査等委員(現任)	(注)3	64
取締役 監査等委員	津國 伸郎	1954年7月21日生	1977年4月 株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 2004年4月 株式会社三井住友銀行執行役員 2007年6月 同行常任監査役 2010年6月 株式会社ヒューマン・インベントリー代表取締役社長 2015年6月 室町殖産株式会社代表取締役副社長執行役員 兼室町建物株式会社代表取締役社長 兼室町商事株式会社非常勤取締役 2016年6月 室町殖産株式会社代表取締役社長 2018年6月 極東証券株式会社社外監査役(現任) 2019年6月 当社社外取締役監査等委員 (現任)	(注)3	14

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 監査等委員	山口 光	1955年9月3日生	1974年4月 東京国税局入局 2008年7月 東京国税局調査第一部特別国税調査官 2009年7月 国税庁長官官房東京派遣主任監察官 2011年7月 東京国税局総務部厚生課長 2013年7月 品川税務署長 2014年7月 東京国税局調査第三部次長 2015年7月 東京上野税務署長 2016年8月 税理士登録 山口光税理士事務所開設 2021年6月 当社社外取締役監査等委員(現任)	(注)3	-
計					2,420

(注)1 津國伸郎及び山口光の両氏は、社外取締役であります。
2 2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3 2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数(百株)
亀山 晴信	1959年5月15日生	1992年4月 弁護士登録 岡村勲法律事務所(現 岡村綜合法律事務所)入所 1997年4月 亀山晴信法律事務所(現 亀山総合法律事務所)開設 2007年6月 株式会社小森コーポレーション社外監査役 2010年4月 2012年10月 2013年6月 2013年10月 東京簡易裁判所民事調停委員(現任) 株式会社東光高岳社外取締役 株式会社小森コーポレーション社外取締役(現任) ソマール株式会社社外監査役(現任) 2021年3月 2022年3月 株式会社やまびこ社外監査役 株式会社やまびこ社外取締役(現任)	-

② 社外役員の状況
イ.特別利害関係の有無
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役津國伸郎氏と当社との間に特別利害関係はありません。なお、津國伸郎氏は、極東証券株式会社社外監査役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間に特別利害関係はありません。
また、社外取締役山口光氏と当社との間に特別利害関係はありません。なお、山口光氏は、山口光税理士事務所長を兼職しておりますが、当社と兼職先との間に特別利害関係はありません。
ロ.社外役員の独立性及び選任状況
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定めております。

当社の社外役員が独立性を有していると認められるためには、以下のいずれの項目にも該当してはならないものとする。
①当社若しくは当社の子会社(以下「当社グループ」と総称する。)の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者(以下「業務執行者」と総称する。)又は過去に業務執行者であった者
②当社グループを主要な取引先(注1)とする者又はその業務執行者
③当社グループの主要な取引先(注2)である者又はその業務執行者
④当社の資金調達において、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者
⑤当社グループから、役員報酬以外に直近3事業年度の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
⑥過去3年以内に②から⑤に該当していた者
⑦当社の総議決権の10%以上の議決権を直接・間接に保有する株主又はその業務執行者若しくは過去3年以内にその業務執行者であった者
⑧①から⑦に該当する者(重要である者に限る。)(注3)の配偶者又は二親等内の親族
(注1):「主要な取引先」に該当するかは、当社グループの仕入先又は販売先であって、直近3事業年度の間継続して当該取引先の年間連結総売上高の2%以上の額の取引を、当社グループとの間で行っていたかで判断する。
(注2):「主要な取引先」に該当するかは、当社グループの仕入先又は販売先であって、直近3事業年度の間継続して当社グループの年間連結総売上高の2%以上の額の取引を、当社グループとの間で行っていたかで判断する。
(注3):「重要である者」とは、業務執行者の場合、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人及び部長級以上の使用人をいう。

社外取締役津國伸郎氏は、長年にわたる金融機関勤務で得た知識に加え、企業経営者としての豊富な実務経験も有しており、一般株主と利益相反の生じるおそれもなく上記の独立性基準を満たしているため、当社の社外取締役に選任しております。なお、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
また、社外取締役山口光氏は、長年の国税局勤務及び税務署長としての豊富な実務経験を有しており、また税理士として企業経営に関わることにより特に「財務・会計・資本政策」の分野において専門的で高度な見識を有しているため、当社の業務遂行に対する監査を客観的な立場から行うことができ、一般株主と利益相反の生じるおそれもなく上記の独立性基準を満たしているため、当社の社外取締役に選任しております。なお、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役に対しては、常勤の監査等委員及び監査部(内部監査及び内部統制部門)から、都度重要書類の提出、状況報告が行われ、その活動を補佐しております。また、会計監査人との間では会計監査の報告及び必要に応じた情報交換を実施しております。