日新商事株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメント	従業員数(人)
石油関連事業	355	[119]
再生可能エネルギー関連事業	10	[0]
不動産事業	2	[0]
全社(共通)	37	[0]
合計	404	[119]

(注)1 従業員数は就業人員であります。臨時従業員は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員は、1回当たりの勤務時間が2時間から12時間程度まで多岐にわたりますので、1人1日8時間(1か月240時間)換算で算出しております。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

					2023年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢		平均勤続年数	平均年間給与(千円)
351	[118]	40歳	1か月	14.8年	5,640

セグメント	従業員数(人)
石油関連事業	302	[118]
再生可能エネルギー関連事業	10	[0]
不動産事業	2	[0]
全社(共通)	37	[0]
合計	351	[118]

(注)1 従業員数は就業人員であります。臨時従業員は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員は、1回当たりの勤務時間が2時間から12時間程度まで多岐にわたりますので、1人1日8時間(1か月240時間)換算で算出しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。


(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
本格的な人口減少時代を迎えるにあたって、一人ひとりの多様性を受け入れ、働きやすい職場づくりを推進しています。現在のところ提出会社に女性管理職はおりませんが、当社グループ全体で指導的地位に就く女性を育成し登用していくとともに、他の指標についても当社の実情や社会的な要請を踏まえて今後目標を設定していく方針です。なお、女性活躍推進法に基づく開示情報は以下のとおりです。

① 提出会社

当事業年度 (注)1
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)2	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)3	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)4
		全労働者	正社員 (注)5	パート・有期社員(注)6
-	11.1	55.0	75.7	97.3

(注)1.対象期間:2022事業年度(2022年4月1日～2023年3月31日)
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.賃金には、基本給、超過労働に対する報酬、賞与、通勤手当等を含み、退職手当を除きます。
5.正社員のうち、出向者については、他社から当社への出向者を除き、当社から社外への出向者を含みます。
6.パート・有期社員には、定年後再雇用者、嘱託を含み、派遣社員を除きます。

② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。