株式会社たけびし 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長	小倉 勇	1959年7月11日生	1982年4月 当社入社 2005年4月 滋賀支店副支店長 2005年10月 名古屋支店長 2011年4月 経営戦略室副室長 2011年10月 経営戦略室副室長兼企画部長 2012年6月 取締役執行役員経営戦略室長兼企画部長兼竹菱香港有限公司董事長 兼竹菱(上海)電子貿易有限公司董事長 2014年4月 取締役執行役員経営戦略室長 2016年6月 取締役常務執行役員経営戦略室長 2017年6月 代表取締役社長執行役員社長 2023年6月 取締役会長(現任)	(注) 2	45
代表取締役社長 執行役員社長	岡垣 浩志	1960年11月6日生	1983年4月 当社入社 2006年7月 機電システム本部技術部長 2011年4月 2016年4月 機電システム本部FAシステム部長 技術本部副本部長 2017年6月 執行役員技術本部長 2018年6月 取締役執行役員技術本部長 2021年6月 取締役常務執行役員技術本部長 2022年6月 取締役専務執行役員技術本部長 2023年6月 代表取締役社長執行役員社長(現任)	(注) 2	33
取締役 上席常務執行役員 経営推進室長	坂口 和彦	1962年3月31日生	1984年4月 当社入社 2007年7月 経営戦略室企画部長 2011年10月 2013年10月 経営推進室総務部長 経営推進室副室長兼総務部長 2017年6月 取締役執行役員経営推進室長 2020年6月 取締役常務執行役員経営推進室長 2023年6月 取締役上席常務執行役員経営推進室長 (現任)	(注) 2	34
取締役 常務執行役員 経営戦略室長	大井 武	1964年5月13日生	1990年8月 当社入社 2005年1月 竹菱香港有限公司総経理 2014年2月 当社半導体デバイス第2部長 2019年4月 半導体デバイス第2部長兼グローバル ビジネス推進部長 2020年4月 機電システム本部副本部長 2020年10月 機電システム本部副本部長兼スマート ファクトリー推進グループ グループマネージャー 2021年6月 執行役員機電システム本部長兼スマート ファクトリー推進グループ グループマネージャー 兼TAKEBISHI(THAILAND)CO.,LTD.Presi dent 2022年6月 取締役執行役員経営戦略室長 2023年6月 取締役常務執行役員経営戦略室長 (現任)	(注) 2	24
社外取締役	池田 聡	1967年6月1日生	1990年4月 日本銀行入行 2003年5月 株式会社産業再生機構出向 2007年4月 株式会社経営共創基盤設立に参画 2019年4月 桜美林大学大学院経営学研究科MBA コース客員教授 2021年4月 桜美林大学大学院国際学術研究科准教授 (現任) 2022年6月 当社社外取締役(現任)	(注) 2	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
社外取締役	上村 博美	1963年8月14日生	1986年4月 大和証券株式会社入社 2006年4月 同社兵庫グループサブマネージャー兼 西宮支店長 2008年4月 同社年金保険部長 2010年4月 同社京都支店長 2011年4月 同社執行役員兼京都支店長 2014年4月 同社常務執行役員 2017年4月 同社常務取締役 2020年4月 株式会社大和証券ビジネスセンター 取締役副社長 2021年4月 同社代表取締役社長(現任) 2024年6月 当社社外取締役(現任)	(注) 2	-
社外取締役	西門 道博	1969年10月11日生	1993年4月 三菱電機株式会社入社 2021年4月 同社九州支社FAシステム部長 2022年4月 同社本社機器計画部長 2024年4月 同社関西支社副支社長兼機器第一部長 (現任) 2024年6月 当社社外取締役(現任)	(注) 2	-
取締役 (常勤監査等委員)	大西 康治	1962年11月20日生	1986年4月 当社入社 2008年7月 電子デバイス本部業務部長 2013年7月 社会・情通システム本部業務部長 2017年4月 社会・情通システム本部副本部長兼業務部長 2019年4月 監査室長 2021年6月 取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)3	10
社外取締役 (監査等委員)	河本 茂行	1967年6月24日生	1998年4月 東京弁護士会登録 2009年10月 株式会社企業再生支援機構(現株式会社地域経済活性化支援機構)常務取締役 2013年1月 京都弁護士会登録 2013年1月 烏丸法律事務所パートナー弁護士 2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2021年6月 曙ブレーキ工業株式会社社外取締役 (監査等委員)(現任) 2022年4月 河本総合法律事務所代表弁護士(現任)	(注) 3	6
社外取締役 (監査等委員)	山田 善紀	1973年3月23日生	2002年4月 公認会計士登録 2006年4月 税理士法人川嶋総合会計入社 2006年6月 2011年7月 税理士登録 税理士法人川嶋総合会計代表社員 (現任) 2015年6月 株式会社フジックス社外取締役 2016年11月 株式会社トーセ社外監査役 2017年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2019年6月 株式会社フジックス社外取締役(監査等 委員)(現任) 2020年11月 株式会社トーセ社外取締役(監査等委員)(現任)	(注) 3	5
計					161

(注)1.池田聡氏、上村博美氏、西門道博氏、河本茂行氏及び山田善紀氏は、社外取締役であります。
2.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
3.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4.上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日(2024年6月27日)現在における持株会の取得株式数を確認することができないため、2024年3月末現在の実質株式数を記載しております。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役2名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
稲荷 賢	1954年8月5日生	1979年4月 当社入社 2005年4月 新和工業株式会社(現株式会社TSエンジニアリング)出向 常務取締役 2010年4月 株式会社TSエンジニアリング出向 取締役 2011年4月 当社社会・情通システム本部業務部長 2013年6月 当社常勤監査役 2017年6月 2019年6月 当社顧問 当社退職	14
益川 優子 (戸籍上の氏名 :荒木優子)	1983年10月13日生	2011年12月 最高裁判所司法研修所修了 2011年12月 弁護士登録(日本弁護士連合会) 2011年12月 益川法律事務所(現益川総合法律事務所)入所(現任)	-
		計	14

① 益川優子氏は、社外取締役の要件を満たしております。
② 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満
了の時までであります。

6.当社は、経営における意思決定の迅速且つ機動的な実行のため、取締役会の活性化と経営の効率化を図ることを目的に、執行役員制度を2006年6月29日より導入し、経営をつかさどる取締役が執行役員を兼務するとともに、業務執行をつかさどる執行役員を任命しております。
執行役員9名の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下の6名であります。

役職名	氏名
上席執行役員オムロン統括部長	吉村 光史
上席執行役員技術本部長	岩手 義典
上席執行役員機電システム本部長	滝本 晃久
執行役員Le Champ(South East Asia)Pte Ltd Managing Director	田村 裕明
執行役員社会・情通システム本部長	甲村 一太
執行役員電子デバイス本部長	竹本 憲弘

② 社外役員の状況
・当社の社外取締役は5名(うち監査等委員である取締役2名)であります。
社外取締役の池田聡氏は、桜美林大学大学院の准教授であります。また、同氏は株式会社経営共創基盤のインダストリー・アドバイザーを兼任しております。当社は同氏が准教授を務める桜美林大学並びに同氏がインダストリー・アドバイザーを務める株式会社経営共創基盤との間には人的関係または取引関係等の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。同氏は、他社で培ってきた豊富な知識と経験を有しており、ファイナンス・経営戦略に精通した実務家教員という立場からも社外取締役として多様な視点を有しております。
また、社外取締役の上村博美氏は、株式会社大和証券ビジネスセンターの代表取締役社長であります。当社は同氏が代表取締役社長を務める株式会社大和証券ビジネスセンターとの間には人的関係または取引関係等の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。同氏は他社で培ってきた豊富な知識と経験を有しており、経営者としての幅広い見識に基づく客観的視点とダイバーシティの観点を有しております。
また、社外取締役の西門道博氏は当社の大株主であり主要な仕入先・販売先である三菱電機株式会社の従業員であります。また、同氏は萬世電機株式会社の社外取締役を兼任しており、当社は同社と製品の仕入及び販売の取引関係があります。同氏は三菱電機株式会社における豊富な知識と経験に基づき、客観的な視点から当社経営への監督執行が期待できるものと考えております。
監査等委員である社外取締役の河本茂行氏は、河本総合法律事務所の代表弁護士であります。また、同氏は曙ブレーキ工業株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼任しております。当社は同氏が代表弁護士を務める河本総合法律事務所並びに同氏が社外取締役(監査等委員)を兼任している同社との間には人的関係または取引関係等の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。同氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する高い見識と豊富な経験を有しているとともに、他社の社外取締役及び社外監査役としての経営管理に関する豊富な経験を有しております。
また、監査等委員である社外取締役の山田善紀氏は、税理士法人川嶋総合会計の代表社員であります。また、同氏は株式会社フジックスの社外取締役(監査等委員)及び株式会社トーセの社外取締役(監査等委員)を兼任しております。当社は同氏が代表社員を務める税理士法人川嶋総合会計並びに同氏が社外取締役(監査等委員)を兼任している両社との間には人的関係または取引関係等の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。同氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い見識と豊富な経験を有しているとともに、他社の社外取締役及び社外監査役としての経営管理に関する豊富な経験を有しております。

・当社は社外役員(社外取締役)の独立性基準を以下のとおり定め、次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

1.当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)または過去10年間(た
だし、過去10年内のいずれかにおいて当社グループの非業務執行取締役、監査役であったことのある者に
あっては、それらの役職への就任前10年間)において当社グループの業務執行者であった者
2.当社グループを主要な取引先とする者(注2)またはその業務執行者
3.当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者
4.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、会計専門
家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
5.当社グループから一定額を超える寄附または助成(注5)を受けている者(当該寄附または助成を受けて
いる者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)
6.当社グループが借入れを行っている主要な金融機関(注6)またはその親会社もしくは子会社の業務執行
者
7.当社グループの主要株主(注7)または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
8.当社グループが主要株主である会社の業務執行者
9.当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社またはその親会社もしくは
子会社の業務執行者
10.過去3年間において上記2.から9.に該当していた者
11.上記1.から10.に該当する者(重要な地位にある者(注8)に限る)の近親者等(注9)

注1:業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役の
みならず、使用人を含む。監査役は含まれない。
注2:当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している
取引先グループ(直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団を
いう。以下同じ)であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の2%を
超える者
注3:当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループ
であって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者
注4:多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭そ
の他の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直
近事業年度における総収入額の2%を超える金銭その他の財産上の利益をいう)。
注5:一定額を超える寄附または助成とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円またはその者の直近事業
年度における総収入額の2%のいずれか高い方の額を超える寄附または助成をいう。
注6:主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入額が当社の連結総資産の2%を超える金融機関を
いう。
注7:主要株主とは、議決権保有割合10%以上(直接保有、間接保有の双方を含む)の株主をいう。
注8:重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理
職にある使用人並びに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属す
る者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び
監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
注9:近親者等とは、配偶者近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

③ 社外取締役による監督・監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役である監査等委員(2名)は、取締役の常勤監査等委員と密に連携し、取締役会、その他重要会議へ出席するとともに、取締役の職務執行、関係会社役員へのヒアリング調査など厳正に監査を行い、代表取締役社長及び関係取締役とも経営及び事業方針の確認、監査上の重要課題について意見交換を行っています。
また、監査等委員でない独立社外取締役(1名)は、監査等委員会にオブザーバー出席し、情報を共有し、オブザーバーとして、適宜適切な意見を申述しております。
監査室との連携においては、その監査報告に基づき、各種情報を共有し、必要に応じ現業部門等への往査、また適宜適切な意見を申述しております。
会計監査人並びに当社の内部統制部門である経営推進室とは、定期的な意見交換会を開催し、積極的にディスカッションを行うなど緊密な連携を保っております。