有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R5XV (EDINETへの外部リンク)
株式会社ムサシ 沿革 (2023年3月期)
年月 | 事項 |
1946年12月 | 文房具類等の販売を目的として武蔵商事株式会社を設立 |
1947年1月 | 紙加工製品の販売に着手 |
9月 | 商号を武蔵産業株式会社に変更 |
1948年6月 | 日本専売公社と取引開始 |
1949年4月 | 商号を武蔵紙業株式会社に変更 |
1955年4月 | 写真機、感光材料の販売会社として株式会社武蔵商会を設立 |
1956年4月 | 大阪市東区に大阪出張所を設置 |
1958年10月 | 本社ビル竣工(東京都中央区銀座西七丁目6番地1) |
1959年4月 | 富士写真フイルム株式会社の特約代理店となり、ネオコピーの販売を開始 |
1960年11月 | 名古屋市中村区に名古屋営業所を設置 |
1961年3月 | 福岡県福岡市に福岡営業所を設置 |
1962年9月 | 商号を武蔵株式会社に変更 |
11月 | 株式会社武蔵商会を吸収合併、広島県広島市に広島営業所、北海道札幌市に札幌営業所を設置 |
1963年2月 | 横浜市西区に横浜営業所を設置 |
3月 | 富士事務機株式会社(現 エフ・ビー・エム㈱)に資本参加(現 連結子会社) |
1964年9月 | 宮城県仙台市に仙台営業所を設置 |
1965年7月 | 選挙用機器の販売を開始 |
1967年6月 | 協同写真工業株式会社(現 ㈱ジェイ・アイ・エム)に資本参加(現 持分法適用会社) |
1974年4月 | 現金処理機器の販売に本格進出 |
1978年1月 | 金融汎用・選挙システム機材の開発・製造を目的として武蔵エンジニアリング株式会社(現 連結子会社)を設立 |
1979年4月 | 現金処理機器の輸出販売を開始 |
1981年6月 | 本社ビル竣工に伴い本社所在地変更(東京都中央区銀座八丁目20番36号) |
1986年5月 | 不動産管理会社として武蔵興産株式会社を設立(現 連結子会社) |
1991年12月 | 商号を株式会社ムサシに変更 |
1993年4月 | ダイニック株式会社と共同開発による名刺・はがき印刷のシステム機販売を開始 |
1995年2月 | 株式会社武蔵エンタープライズに資本参加(現 連結子会社) |
1996年10月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
1997年9月 | 株式会社アジア・ビジネス・コンサルタント(現 ㈱ムサシ・エービーシー)に資本参加(現 連結子会社) |
2000年5月 | 埼玉県大宮市に北関東支店を設置(旧 関東支店(群馬県 高崎市)より移転) |
9月 | 千葉市中央区に東関東支店を設置(旧 千葉営業所) |
2001年4月 | 広島市中区に中四国支店を設置(旧 広島支店) |
5月 | 横浜市神奈川区に神静支店を設置(旧 横浜支店) |
6月 | 情報、リプロ、M&E、IPSの各東京営業部及び東京技術部を統合し、東京支店を開設 |
9月 | 株式会社ユニ・フォト・マイクロ(現 ムサシ・イメージ情報㈱(連結子会社))に資本参加 |
2002年3月 | 株式会社レミントンマイクロ(現 ムサシ・アイ・テクノ㈱)に資本参加(現 連結子会社) |
9月 | 株式会社国際マイクロフォト研究所に資本参加(2007年 ムサシ・イメージ情報㈱と合併) |
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2005年4月 | 東京支店を廃止し、東京第一支店、東京第二支店を設置 |
10月 | メンテナンスサービス部門を分社化し、ムサシ・フィールド・サポート株式会社(現 連結子会社)を設立 |
2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
2017年9月 | ニュービジネスサプライ株式会社(現 エム・ビー・エス㈱)に資本参加(現 連結子会社) |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02855] S100R5XV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。