株式会社ケー・エフ・シー 研究開発活動 (2023年3月期)

当社グループの研究開発は技術部を中心に行っておりますが、各事業部門、管理部門、子会社からの情報を基に各部門の担当者も研究開発活動に参加し、協力してスピーディに技術開発・改良を行い、社会的ニーズに応えることをモットーとしております。
現在の研究開発は、ファスナー事業、土木資材事業、建設事業の3事業分野における新製品開発のみならず、新規分野も含め、材料と施工は常に一体であるとの基本理念の下で、効率的な施工方法の研究、関連する施工機器開発、点検診断機器開発にまで及んでおります。
建設投資の軸足が新設からメンテナンスへと移行しつつある現実を踏まえ、当社グループは保有技術をベースにした、将来の核となるべき新技術・新工法の開発や知的財産の有効活用等も視野に入れ、全社を挙げた総合的な取り組みを行っております。特に、技術革新の必要性がより高まっている現状に対しては、従来から推進してまいりましたオープンイノベーションの活用が極めて重要との認識の下、優れた技術を保有する異業種企業、大学、研究機関、発注機関との技術交流・関係強化を図りつつ、製品、施工技術、点検及びモニタリング技術と建設分野のDX推進に役立つデジタル技術を組み合わせた技術開発を推進しております。
なお、当連結会計年度末におけるグループ全体の研究開発費は、122,389千円であります。
当連結会計年度末における主要な研究開発課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。

(1)ファスナー事業
あと施工アンカーは、当社の基盤となる重要技術であり、アンカー単体はもとより、付属する部材や関連機材についても保有技術を応用した研究開発を行っております。その中でもコンクリート構造物せん断補強工法「RMA工法」に注力し「適用範囲を拡大し、かつ施工性や有効率を高めた」建設技術審査証明の更新取得を目指し、研究開発を継続しております。これまでに積み重ねてきた建設技術審査証明範囲の拡大によって着実に適用市場が広がり、競争力の高さも相まって、引き続き業績に貢献し、完工実績は1,500件を超えました。今期は技術審査証明の定期更新年度に当たり、公益社団法人日本水道協会(JWWA)が定めた新規格に上水道施設向けのせん断補強用「RMA-AFカプセル」が適合していることを確認し、更新に反映することができました。本カプセルは上水道施設や水門・堰などの河川構造物、農水事業関連施設等の今後も需要が見込めるせん断補強に最適な製品であります。
道路トンネルの維持管理において市場から求められている、あと施工アンカーが関係する各種の安全対策(緩み止め機能、フェイルセーフ機能等)製品の開発・改良、施工性・確実性・長期耐久性に着目した研究とともに、アンカー点検診断機器開発や施工上のうっかりミスを未然に防ぐプリベンション機能付きの製品の研究開発を継続しております。
アンカー点検診断機器開発においては、開発した機器による点検診断業務を鉄道事業者から継続して受注することができました。建設業界以外のお客様からも様々なお問い合わせをいただいており、ご要望にお応えするべく改良改善を進めてまいります。
一方、今後需要の広がりが予想される、あと施工アンカー用注入式無機系定着材として開発を進めていた「SRインジェクションカプセル」は、前期の1,000mlタイプの上市に続き、2,000mlタイプを上市し、計画していたラインナップの開発が完了しました。また、本製品群は、これまで対象としていた先充填方式だけでなく、あと注入方式の施工においても十分な性能を発揮することが確認されたことから、あと注入方式を標準的施工方法に加えるべく、最終の品質チェックを進めております。
また、コンクリート構造物の小片はく落対策製品「ガイナメッシュ」の固定用アンカーとして埋込長15d仕様の「ホーク・ガイナフィックス」、マンホール補修用の「ホーク・MGSアンカー」を上市しました。前者は、ガイナメッシュシートとの併用で小片はく落はもとより不安定になりやすい被りコンクリートをコアコンクリートに固着可能なあと施工アンカーであり、期中に販売実績を上げました。後者は、公益社団法人日本下水道協会のG4規格を満足し、1～3号マンホールに使用可能なエポキシ樹脂併用ねじ込み式アンカーです。
今後もあと施工アンカーに対する市場の声をいち早く製品に反映することに傾注し、順次新製品を上市してまいります。
(ファスナー事業研究開発費 26,450千円)

(2)土木資材事業
山岳トンネル新設工事におけるロックボルト、各種補助工法、防水シートの改良開発をプロジェクトごとの対応を中心に継続しております。これらは、施工現場のニーズに即応し、売上に直結した研究開発活動となります。
今期は、SDGsの取り組みの一環として、二酸化炭素削減を目的とした「SNエコモルタル」を開発しました。この製品は使用するセメント量をフライアッシュに置き換えた製品で、製造時に多量の二酸化炭素を発生するセメントの使用量を減じ、産業廃棄物であるフライアッシュを再利用する地球に優しい製品であります。さらに既存製品であるモルタル自動投入機「こぞうさん」を採用することでモルタルを梱包している袋体が不要となり、袋体製造時および廃棄時の燃焼にて発生する二酸化炭素量も低減することができます。
ロックボルト、補助工法の施工は、山岳トンネル新設工事において掘削断面である切羽に近い場所での作業となり危険度が高く、また作業員の高齢化や人材不足などの理由により、作業の自動化や省力化が求められております。ロックボルト打設の自動化では、ロックボルト連結時にドリルジャンボで簡単に接続できるロックボルトと特殊ジョイントスリーブを開発しました。モルタル充填の自動化では、機械メーカーと共同でセメントカプセルの自動装填システムの開発に取り組んでいます。また、定着材が不要な鋼管膨張型ロックボルト「RPEロックボルト」の自動化では、施工技術のノウハウを活かしてドリルジャンボの大きな改造を伴わずに、コンパクトなユニットを取り付け、注水ポンプの改良を加えることで機械式打設が可能となるシステムの開発に取り組んでおります。
トンネル工事のICT化では、すでに販売を開始している「SMERTジャッキ」に加えて、防水シートの加圧試験、負圧試験の省力化と計測のデジタル化、無線化を目的とした、試験装置の開発に取り組んでいます。
ウォータータイトトンネル分野では、鋼製支保工に固定する新型吊り鉄筋金具「インテロック」を開発しました。防水シートに穴をあけて「インテロック」を取り付けますが、高水圧下でも十分な止水性を備えていることから、防水シート工の品質向上と鉄筋組立作業時の安全確保の両面で貢献できる製品となっております。
既設トンネルの補強工事では、定着材が不要なロックボルト「セイバーEX」の高耐力タイプ、小断面からも打設可能な連結タイプの開発も進めており適用範囲の拡大に努めています。また、製品販売だけでなく工事分野にも注力し、トンネル補強工事をターゲットとして前期に開発した「新型のクローラードリル」は、NEXCO覆工再生事業の一環での北陸自動車道曽々木トンネルをはじめ、長野県外沢トンネル、長野自動車道一本松トンネル等においてロックボルト補強工事で稼働実績を上げました。
新規事業分野においては、建設工事に伴って発生する重金属を含むずり処理対策製品として上市した吸着層工法用シート「パデムシート」は、NETIS登録が完了して多くのお問い合わせをいただいており、引き続き製品改良の継続と積極的な営業活動に取り組んでまいります。一方、着手7年を経過した「微生物を用いたセレンの無害化工法開発」においては、「微生物利用指針」の審査が環境省・経済産業省との面談まで進展致しました。60期中の「微生物利用指針」の認証を目指し、製品上市に向けて研究開発に取り組んでまいります。
また、新規事業分野として、斜面の防災・補強もターゲットとして研究開発を進めております。これまでに優れた耐食性能を有する「IBO-Zロックボルト」を斜面安定工法にも適用できるよう施工システムの開発に取り組んできましたが、小型の機械でも施工できる工法「ホーク・ネイリング工法(仮称)」の完成に目途が立ち、試験施工を経て来期には上市の見込みです。
今後も、各種の新設・補修補強プロジェクトにおいて求められる技術開発、既製品の改良に加え、新規事業分野の有望技術の研究開発に取り組んでまいります。
(土木資材事業研究開発費 62,379千円)

(3)建設事業
トンネル内装工、耐火工、背面空洞充填工、コンクリート補修・補強工法等に適用する材料、工法、機器の改良開発、トンネル維持管理補修工事の安全対策ソリューション開発のほか、点検診断の省力化につながるシステムの研究開発を継続しております。
今期は、前期に上市した「ガイナトンネル内装シート」の粘着技術を応用した視線誘導ラインシートの試験施工を東名高速道路の供用中のトンネルで実施しました。得られた様々な知見をもとにシートの改良を進めており、来期には視線誘導ラインシートを上市し本格的に工事受注と販売の両面で積極的に取り組んでまいります。
繊維接着系工法を用いる道路トンネルの補修・補強工事において、結露が発生した際の品質確保と施工効率向上を両立する新技術としての「結露抑制システム」について、中国自動車道の元請け現場において実装機を導入し連続的に結露抑制効果を確認しました。来期はシステムの適正化や機動性の向上を図り実用化を目指してまいります。
はく落対策工法では、現場の安全・作業環境の改善を図るため、既存開発製品の皮膚感作性樹脂の低減や、冬季施工など寒冷化の気象条件に左右されないSGA樹脂を構成材料に加え、来期中の上市、工事への導入に向け、改良・改善を進めてまいります。
新幹線大規模改修工事に向けた各種の製品開発を進めております。今期は、トンネル目地部のはく落対策製品「ガイナメッシュ」シリーズに新たなフェイルセーフ機能を追加し、上市に向け、供用中のトンネルにおける試験施工を実現するべくPRを進めてまいります。
高目付繊維補強材料である「SHシート」について、改良や詳細な性能評価を進めてまいりました。その結果、新たに「SHシートボード工法」として上市しました。コンクリート構造物だけでなく鋼構造物にも適用可能な高目付繊維補強工法として、来期にはNETIS登録や技術資料などの販売ツールを整備し、スペックイン活動を本格化してまいります。
また、トンネル分野以外の道路付帯施設、橋梁等の補修補強工事、点検診断維持管理技術、解析技術に総合的に取り組む事業体制をさらに強化するための研究開発のほか、橋梁下部工や、斜面、盛土等の「基礎分野」の補修補強、維持管理技術等の新規分野においても、研究開発・保有技術の応用展開を継続しております。
既設基礎の補強や構造物の支持力対策、地盤・斜面の補強、橋梁下部工耐震補強に適用できる小口径鋼管杭「STマイクロパイル工法」は、国土交通省土木研究所と当社を含めた民間企業との共同研究開発からほぼ20年となり、現在でも着実な売り上げを堅持していますが、工法としての信頼性を高めるためセンサを利用した「支持層地盤探査システム」の研究開発を進めており、学会発表、特許取得と並行して実際の現場でも良好な試行結果が得られており、来期の上市を目指しております。
また、新たな事業分野となる橋梁モニタリングシステムの開発に取り組んでおります。全国に2m以上の橋梁は約70万橋ありますが、2023年には約17万橋、10年後の2033年には約27万橋が建設後50年を経過します。このような状況の中、多数の橋梁の維持管理を効果的、かつ効率よく行うには、劣化の進行程度を把握するモニタリングが必要とされています。当社が開発中の橋梁モニタリングシステムは、データ無線送信機能付加速度センサを用いて橋梁がもつ固有の振動データを計測し解析を行うことにより、橋梁の劣化進行度の把握を可能にするシステムとなっております。また、被災した橋梁の状態把握にも活用可能であります。劣化進行度を把握することにより、メンテナンスが必要とされる橋梁を抽出して維持管理のサポートが可能となる橋梁のモニタリングシステムを目指しております。
新工法開発、工法改良、各種安全対策ソリューション等の成果が、トンネル補修補強工事の元請け受注や他社への技術提供につながることから、今後も施工品質と長寿命化をキーワードに研究開発に取り組むとともに、長期的なインフラ維持管理に欠かせないIoT技術とその活用に必要なAIの適用研究にオープンイノベーションを通じて取り組み、建設分野のDX推進に貢献してまいります。
(建設事業研究開発費 33,560千円)