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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R5NM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本ライフライン株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 14名 女性 1名 (役員のうち女性の比率6.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
代表取締役社長鈴木 啓介1953年9月9日生
1981年2月株式会社メディカル八千代田東京販売、有限会社カーディオ・センター代表取締役を経て、当社取締役
1987年4月当社取締役副社長(1992年11月退任)
1994年1月当社相談役
1997年6月当社取締役副社長
2005年6月当社代表取締役社長(現任)
(注)22,505
代表取締役副社長
不整脈事業本部長
管理本部
開発生産本部
CVG事業本部
薬事統括本部
宣伝企画部
管掌
鈴木 厚宏1958年6月5日生
1984年9月遠州興業有限会社を経て、当社入社
1992年1月当社東海支店長
2000年4月当社営業本部副本部長
2005年6月当社取締役営業本部長
2007年4月当社取締役事業本部長
2007年6月当社常務取締役事業本部長
2011年6月当社専務取締役事業本部長
2013年6月当社取締役副社長事業本部長
2015年4月当社取締役副社長
2015年6月当社代表取締役副社長(現任)
(注)2357
常務取締役
管理本部長
山田 健二1971年11月26日生
1998年5月株式会社エービーシー・マートを経て、当社入社
2011年4月当社経営管理部長
2013年7月当社執行役員経営管理部長
2014年4月当社執行役員管理本部副本部長
2015年4月当社執行役員管理本部長
2015年6月当社取締役管理本部長
2017年7月当社取締役開発生産本部長
Synexmed (Hong Kong) Limited
(連結子会社)Managing Director
心宜医疗器械(深圳)有限公司
(連結子会社)董事長 兼 総経理
2017年8月JLL Malaysia Sdn. Bhd.
(連結子会社)Managing Director
2020年7月当社常務取締役管理本部長(現任)
2022年4月心宜医疗器械(深圳)有限公司
(連結子会社)董事長
(注)226
取締役
開発生産本部長
髙宮 徹1964年11月17日生
2006年8月スミスアンドネフューオーソペディックス株式会社を経て、当社入社
2009年4月当社TVI事業部SHT部長
2011年4月当社EST事業部長
2012年4月当社CVE事業部長
2013年7月当社執行役員CVE事業部長
2014年4月当社執行役員CV統括事業部長
2015年4月当社執行役員CV事業本部長
2017年6月当社取締役CV事業本部長
2021年4月当社取締役CVG事業本部長
2022年4月当社取締役開発生産本部長(現任)
JLL Malaysia Sdn. Bhd.
(連結子会社)
Managing Director(現任)
(注)23



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役
薬事統括本部長
出井 正1965年5月30日生
2009年10月インバテック・ジャパン株式会社を経て、当社入社
2011年4月当社薬事申請部長
2013年4月当社薬事統括部長
2013年7月当社執行役員薬事統括部長
2015年4月当社執行役員薬事統括本部長
2017年6月当社取締役薬事統括本部長(現任)
(注)24
取締役
人事総務統括部長
業務統括部 管掌
干場 由美子1962年3月3日生
1992年4月株式会社アーチを経て、当社入社
2008年4月当社管理部長
2011年4月当社総務部長
2014年7月当社執行役員総務部長
2015年4月当社執行役員総務統括部長
2018年4月当社執行役員人事総務統括部長
2018年6月当社取締役人事総務統括部長(現任)
(注)214
取締役
CVG事業本部長
村瀬 達也1973年11月12日生
2009年10月フィッシャーアンドパイケルヘルスケア株式会社を経て、当社入社
2015年4月当社EG事業推進部長
2016年4月当社AST事業部長
2018年4月当社CVE事業部長
2020年7月当社執行役員CVE事業部長
2022年4月当社上席執行役員CVG事業本部長
2022年6月当社取締役CVG事業本部長(現任)
(注)21
取締役
経営管理統括部長
江川 毅芳1976年1月14日生
2018年5月EY新日本有限責任監査法人、株式会社Francfrancを経て、当社入社
2019年4月当社財務経理部長
2022年4月当社執行役員経営管理統括部長
2023年4月当社上席執行役員経営管理統括部長
2023年6月当社取締役経営管理統括部長(現任)
(注)2-
取締役佐々木 文裕1957年7月10日生
1981年4月株式会社日本リクルートセンター入社
2001年4月株式会社リクルート執行役員
2011年4月株式会社リクルート顧問
2012年4月株式会社ザイマックスアカウンティングパートナー(現 株式会社ザイマックスウィズ)代表取締役社長
2012年6月当社取締役(現任)
2012年7月アビリタス ホスピタリティ株式会社代表取締役チーフエグゼクティブオフィサー
2015年10月株式会社ザイマックスホテルズ(現 株式会社からくさホテルズ)代表取締役社長
2017年4月株式会社ザイマックス常務執行役員
株式会社ザイマックスフェロー(現 株式会社ザイマックストラスト)代表取締役社長
株式会社ザイマックス・スクェア代表取締役社長
株式会社ザイマックスヴィレッジ代表取締役
2021年11月株式会社ザイマックス
専務執行役員
(注)23



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役池井 良彰1957年5月4日生
1981年4月三菱商事株式会社入社
1999年4月株式会社オークネット執行役員経営戦略室長
2001年10月株式会社レコフ常務執行役員兼大阪支店長
2007年11月株式会社MAパートナーズ代表取締役(現任)
2012年7月ストレックス株式会社専務取締役
2017年6月当社取締役(現任)
(注)23
取締役内木 祐介1960年5月20日生
1984年4月オリンパス光学工業株式会社(現オリンパス株式会社)入社
1996年3月ボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社入社
2006年2月ボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社執行役員
2008年8月ボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社専務執行役員
2011年9月ボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社代表取締役社長
2019年7月ボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社代表取締役会長
2020年7月ボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社顧問
2021年6月当社取締役(現任)
(注)2-
取締役
(常勤監査等委員)
髙橋 省悟1964年7月8日生
1994年12月ユニバーサル証券株式会社を経て、当社入社
2009年4月当社法務室長
2010年3月当社法務室長兼開発生産部長
2011年4月当社開発生産本部長
2011年6月当社取締役開発生産本部長
2012年3月Synexmed (Hong Kong) Limited
(連結子会社)総経理
2012年4月心宜医疗器械(深圳)有限公司
(連結子会社)総経理
2013年6月当社常務取締役開発生産本部長
2017年7月当社常務取締役管理本部長
2020年7月当社常務取締役開発生産本部長
Synexmed (Hong Kong) Limited
(連結子会社)
Managing Director
心宜医疗器械(深圳)有限公司
(連結子会社)董事長 兼 総経理
JLL Malaysia Sdn.Bhd.
(連結子会社)
Managing Director
2022年4月当社常務取締役
2022年6月当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)322
取締役
(監査等委員)
中村 勝彦1964年10月29日生
1992年4月TMI総合法律事務所入所
1999年10月シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所入所
2001年4月TMI総合法律事務所パートナー(現任)
2002年6月株式会社サンプラネット社外監査役(現任)
2012年6月当社社外監査役
2015年5月一般社団法人日本商品化権協会監事(現任)
2021年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役
(監査等委員)
浅利 大造1959年6月7日生
1987年8月学校法人大原学園大原簿記学校入社
1990年9月公認会計士石渡、西村、中根共同事務所(現Moore至誠税理士法人)入所
1992年12月税理士登録
1993年11月浅利宏税理士事務所入所
2002年7月税理士法人清和設立 代表社員就任(現任)
2014年6月当社監査役
2021年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)33
取締役
(監査等委員)
苅米 裕1963年4月12日生
1987年8月学校法人大原学園大原簿記学校入社
1990年9月右山昌一郎税理士事務所(現税理士法人右山事務所)副所長
1992年10月税理士登録
2003年6月苅米裕税理士事務所所長
2006年6月当社監査役
2015年7月関東信越国税不服審判所国税審判官
2018年7月苅米裕税理士事務所所長(現任)
2019年6月株式会社バンダイナムコエンターテインメント社外監査役(現任)
2021年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
2,945
(注)1 取締役佐々木文裕氏、池井良彰氏、内木祐介氏、中村勝彦氏、浅利大造氏及び苅米裕氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 代表取締役社長鈴木啓介氏と代表取締役副社長鈴木厚宏氏は、兄弟関係であります。
5 当社は、経営環境の変化に迅速に対応すること等を目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は8名で構成されております。

② 社外役員の状況
当社では、社外取締役6名(うち監査等委員であるものは3名)を選任しております。社外取締役の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に加え、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に基づき、独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できることを前提に判断しております。

(社外取締役の独立性判断基準)
当社は次のいずれの項目にも該当しない社外取締役を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立社外取締役と判断します。
1 現在及び過去10年間において、当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行取締役、執行役員その他の使用人等(以下「業務執行者」という。)であった者
2 当社グループを主要な取引先とする者(直近事業年度において、当社グループとの取引額が、当該取引先の連結売上高の2%以上である者)又はその業務執行者
3 当社グループの主要な取引先(直近事業年度において、当該取引先との取引額が、当社グループの連結売上高の2%以上である取引先)又はその業務執行者
4 当社グループの主要な借入先(直近事業年度末において、当社グループの借入額が、当社グループにおける連結総資産の2%を超える借入先)又はその業務執行者
5 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(金銭その他の財産が、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円、法人等の場合は当該法人等の連結売上高の2%の額を超える場合)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人等である場合には、当該法人等に所属する者)
6 当社の総議決権の10%以上を有する者又は法人の業務執行者
7 当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社の業務執行者
8 当社グループから直近事業年度において年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者又は組織の業務執行者
9 当社グループの会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する者
10 最近1年間において、2から9のいずれかに該当していた者
11 1から9のいずれかに該当する者(重要な地位にある者(取締役(社外取締役を除く)、執行役員、執行役又はそれらに準じる権限を有する者)に限る)の近親者(配偶者又は二親等内の親族)

社外取締役(監査等委員であるものを除く。)におきましては、企業経営における幅広い見識や豊富な経験を有する人材を選任することにより、当社の意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性を確保することができるものと考え、以下のとおり選任しております。
氏名当社との関係当該社外取締役を
選任している理由
佐々木 文裕同氏は、2023年3月まで株式会社ザイマックスの専務執行役員であり、当社は同社と取引関係がありましたが、直近事業年度における取引金額が双方の連結売上高の2%未満であり、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。同氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対して適切な監督を行うとともに、客観的かつ多角的な視点から有益な助言や提言を頂いております。また、指名・報酬諮問委員会の委員長として指名・報酬決定プロセスの客観性及び透明性の確保に重要な役割を果たしております。取締役会の監督機能の強化や持続的な企業価値向上に向けた助言や提言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。
池井 良彰同氏は、株式会社MAパートナーズの代表取締役であり、当社は同社と2017年3月期に取引がありましたが、取引金額が双方の連結売上高の2%未満であったこと及び既に1年以上が経過しており、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。同氏は、長年にわたりM&A業界に携わっており、また、企業経営者としても豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対して適切な監督を行うとともに、客観的かつ多角的な視点から有益な助言や提言を頂いております。また、指名・報酬諮問委員会や投融資委員会の委員としてコーポレート・ガバナンスの向上に重要な役割を果たしております。取締役会の監督機能の強化や持続的な企業価値向上に向けた助言や提言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。



氏名当社との関係当該社外取締役を
選任している理由
内木 祐介同氏は、2020年6月までボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社の会長でありました。当社は同社と取引関係があり、双方における主要な取引先に該当しますが、同氏は退任後1年以上が経過しております。また、同氏は、2021年6月まで当社と業務委託契約を締結しておりましたが、年間の取引金額は1,000万円以下であります。以上により、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。同氏は、長年にわたり医療機器業界に携わっており、また、同業界において経営者を務めるなど、医療機器事業及び企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対して適切な監督を行うとともに、当社事業をはじめ経営全般において有益な助言や提言を頂いております。取締役会の監督機能の強化や持続的な企業価値向上に向けた有益な助言や提言を頂くことが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。

監査等委員である社外取締役におきましては、弁護士や税理士としての各専門領域における幅広い見識や豊富な経験を基に監査・監督を実行することにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化を図ることができるものと考え、以下のとおり選任しております。
氏名当社との関係当該社外取締役を
選任している理由
中村 勝彦同氏は、TMI総合法律事務所パートナー(弁護士)であり、当社は同事務所と顧問契約を締結しておりますが、年間の取引金額は同事務所の連結売上高の2%以下であり、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。同氏は、弁護士としての専門知識と豊富な経験を有しており、また、当社の監査等委員である社外取締役としての実績に加え、他社の社外監査役を務められております。これらのことから、同氏は、企業経営に直接関与された経験はありませんが、客観的な立場から業務執行の監査や意思決定を行い、取締役会の監査及び監督機能の強化への貢献が期待できるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
浅利 大造同氏は、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。同氏は、税理士としての専門知識と豊富な経験に加え、当社の監査等委員である社外取締役及び指名・報酬諮問委員会の委員としての実績を有しております。これらのことから、同氏は、企業経営に直接関与された経験はありませんが、客観的な立場から業務執行の監査や意思決定を行い、取締役会の監査及び監督機能の強化への貢献が期待できるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。




氏名当社との関係当該社外取締役を
選任している理由
苅米 裕同氏は、2021年6月まで当社と顧問契約を締結しておりましたが、年間の取引金額は1,000万円以下であり、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。同氏は、税理士としての専門知識とともに、国税審判官、当社の監査等委員である取締役及び他社の社外監査役等の幅広い経験及び知見を有しております。これらのことから、同氏は、企業経営に直接関与された経験はありませんが、客観的な立場から業務執行の監査や意思決定を行い、取締役会の監査及び監督機能の強化への貢献が期待できるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
各社外取締役の当社株式の保有状況につきましては、「①役員一覧」に記載のとおりであります。また、上記に記載した以外に各社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員であるものを除く。)は、取締役会への出席を通じ、内部監査部門から、業務活動に関する運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について報告を受けるほか、適宜、重要性の高い案件等についても報告を受けます。また、監査等委員である取締役との意見交換等を通じて、監査等委員会及び会計監査人による監査の状況等について、情報共有を行います。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査等委員である取締役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施いたします。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役及び使用人からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施いたします。監査等委員である取締役4名は定期的に監査等委員会を開催するとともに、内部監査部門及び会計監査人と積極的に情報交換を行い、連携をとります。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02881] S100R5NM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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