有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SBJE (EDINETへの外部リンク)
株式会社進和 役員の状況 (2023年8月期)
① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役会長 経営全般 | 根本 哲夫 | 1951年9月14日生 |
| (注)5 | 424 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 社長執行役員 全社統括 海外管掌 | 瀧谷 善郎 | 1963年12月2日生 |
| (注)5 | 30 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 営業本部長 兼中部本店長 | 石川 修示 | 1969年7月10日生 |
| (注)5 | 26 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 名古屋営業第三部統括 兼戦略営業推進室統括 | 濱田 弘樹 | 1968年6月1日生 |
| (注)5 | 27 | ||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 管理本部長兼 情報システム部長 | 加藤 清 | 1964年9月26日生 |
| (注)5 | 12 | ||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 製造本部長 | 大倉 守彦 | 1962年8月4日生 |
| (注)5 | 7 | ||||||||||||||||||||||
取締役 (注)2 | 加川 純一 | 1950年9月19日生 |
| (注)5 | ― | ||||||||||||||||||||||
取締役 (注)2 | 浅井 紀子 | 1964年7月25日生 |
| (注)5 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) (注)3 | 茂木 恒有 | 1955年4月7日生 |
| (注)6 | 2 | ||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) (注)2、3 | 内藤 正明 | 1961年4月9日生 |
| (注)6 | ― | ||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) (注)2、3 | 志賀 慶章 | 1964年11月22日生 |
| (注)6 | ― | ||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) (注)2、3 | 秋葉 和人 | 1959年6月16日生 |
| (注)6 | ― | ||||||||||||||||||||
計 | 531 |
(注) 1. 株式会社東京進和は1993年4月に当社に吸収合併されております。
2. 加川純一、浅井紀子、内藤正明、志賀慶章および秋葉和人の5氏は、社外取締役であります。
3. 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 茂木恒有、委員 内藤正明、委員 志賀慶章、委員 秋葉和人
なお、監査等委員の監査、監督機能を強化し、取締役(監査等委員である取締役を除く)からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査室と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、茂木恒有氏を常勤の監査等委員として選定しております。
4. 当社では、取締役会の意思決定に基づき、より迅速で機動的な業務遂行をはかるために執行役員制度を導入しており、上記取締役兼務執行役員に次の6名を加えた11名で構成されております。
上席執行役員 川原直樹 スマートファクトリーイノベーションセンター長
上席執行役員 森正一男 東日本支店長兼東京営業部長兼大宮営業部長
上席執行役員 久野達人 製造本部副本部長兼メンテックセンター長
上席執行役員 三輪誠司 経営企画室長
執行役員 杉原弘恭 経理部長
執行役員 稲葉英之 管理本部副本部長兼総務部長兼支店管理室長
5.2023年11月16日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
6.2022年11月17日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
補欠の監査等委員の略歴は次のとおりです。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | |
片岡 憲明 | 1977年3月21日生 | 2003年10月 | 弁護士登録 | ― |
2003年10月 | 寺澤綜合法律事務所入所 | |||
2007年10月 | 片岡法律事務所入所 | |||
2012年6月 | 株式会社セリア監査役 | |||
2016年6月 | 同社取締役(監査等委員)(現) |
8.補欠の監査等委員の任期は、2022年11月17日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
② 社外取締役
当社の社外取締役は5名であります。加川純一氏は、日本特殊陶業株式会社の取締役として経営に携わった経験およびモノづくり全般に関する幅広い見識を有しておられることから、当社の経営全般に対する監督および助言を行っていただくことが期待できるものと考えております。当社と同社との取引は極めて僅少で、人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。
社外取締役として就任する浅井紀子氏は、過去に社外取締役になること以外の方法で、企業経営に直接関与したことはありませんが、経済学博士として、生産管理を専門とする高度な学術知識と豊富な経験を有しております。その専門的な見識に基づく適切な助言や監督を独立的な立場から行っていただくことを期待できるものと考えております。
内藤正明、志賀慶章の両氏は、監査等委員を務めております。両氏には専門家としての豊富な知識と経験から適切な意見をいただける体制を整備しております。内藤正明氏は弁護士、志賀慶章氏は公認会計士で、両氏とも当社との特別な利害関係はありません。
秋葉和人氏は、株式会社十六銀行の取締役として経営に携わった豊富な経験とその経験から培った企業経営に関する幅広い知見を有しており、独立した客観的な立場から当社の業務執行の監督とともに、経営の助言、提言が期待できるものと考えております。なお、同氏の出身である株式会社十六銀行は当社のメインバンクであり、2023年8月期末において借入額はなく、無借金の状態にあります。また、同行は当社の株主であり、保有する当社株式の比率(自己株式を除く)は、1.8%程度であります。これらの取引内容および取引規模を踏まえると、独立性に影響するものではないと判断しております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会が定めた監査方針に基づき、監査を実施します。また、常勤の監査等委員である取締役と定期的に情報・意見交換等を行い、連携を密にとるほか、取締役(監査等委員である取締役を除く)、内部監査室および会計監査人からその職務の執行状況について定期的に報告を受けるなど、連携を密に保ち監査の充実を図っております。
なお、社外取締役5名は、独立役員として、東京証券取引所および名古屋証券取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定めています。
社外取締役の独立性に関する基準
当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、次の事項のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなす。
1.当社および子会社の業務執行者、または過去に1度でも業務執行者であった者(注1)
2.当社の議決権を5%以上保有する大株主またはその業務執行者
3.下記のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1) 当社グループの主要な仕入先(注2)
(2) 当社グループの主要な販売先(注3)
(3) 当社が5%以上の議決権を保有する企業等
4.下記のいずれかに該当する組織等に属する専門家
(1) 当社の会計監査人である監査法人または当社の顧問税理士事務所に所属する専門家
(2) その他当社が役員報酬以外に年間1,000万円以上の支払を行ったコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家
5.当社から年間1,000万円以上の寄付を受けている者もしくは法人の業務執行者
6.当社取締役が社外役員として就任している会社の出身者
7.上記(1.~6.)の配偶者または2親等以内の近親者
8.過去5年間に上記(2.~7.)に該当していた者
(注1)業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、執行役員、使用人を含む。監査役は含まれない。
(注2)主要な仕入先とは、当社グループの連結仕入高の2%以上の企業およびそのグループ企業をいう。
(注3)主要な販売先とは、当社グループの連結売上高の2%以上の企業およびそのグループ企業をいう。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02896] S100SBJE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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