有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QSQF (EDINETへの外部リンク)
株式会社NaITO 沿革 (2023年2月期)
年月 | 事項 |
1953年1月 | 東京都荒川区に(株)内藤商店を設立(資本金150万円)。機械工具卸を目的とする。 |
1959年12月 | 東京都北区田端町(現、北区東田端)に本店を移転。 |
1960年7月 | 大阪出張所を開設。 |
1961年9月 | 名古屋出張所を開設。 |
1964年1月 | 商号を(株)内藤に変更。 |
1974年9月 | 東京都北区昭和町に本社を移転。 |
1990年2月 | 得意先との情報ネットワーク化の全国展開を開始。 |
1990年4月 | 関西地区の物流の拠点として関西在庫センターを開設。 |
1999年12月 | 当社株式を日本証券業協会に店頭登録。 |
2001年11月 | ISO14001認証取得(本社)。 |
2004年3月 | 第三者割当増資を実施し、これを引き受けた岡谷鋼機(株)は関係会社となる。 |
2004年3月 | ISO14001認証エリア拡大(名古屋支店)。 |
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、(株)ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場。 |
2005年3月 | 岡谷鋼機(株)が新株予約権を行使したことにより同社が親会社となる。 |
2006年9月 | 海外展開として、岡谷鋼機(株)とともにタイに現地法人SIAM OKAYA MACHINE & TOOL Co.,Ltd.(現持分法適用関連会社、2014年3月3日付でSOMAT Co.,Ltd.に社名変更)を設立。 |
2008年7月 | 商号を(株)NaITOに変更。 |
2009年2月 | ISO14001認証エリア拡大(大阪支店)。 |
2011年6月 | 第二回優先株式全株の取得及び消却。 |
2012年4月 | NAITO VIETNAM CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。 |
2013年9月 | 普通株式1株につき10株の割合をもって分割し、単元株式数を10株から100株に変更。 |
2013年12月 | 残存する第一回優先株式の取得及び消却。 |
2014年3月 | 埼玉県桶川市に埼玉支店(旧 北東京支店)を開設。 |
2014年4月 | 栃木県宇都宮市に宇都宮事務所を開設。 |
2014年5月 | 長野県岡谷市に岡谷事務所を開設。 |
2015年3月 | 福島県郡山市に郡山事務所、山形県山形市に山形事務所を開設。 |
2015年7月 | 福岡県北九州市に北九州事務所を開設。 |
2016年5月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 |
2018年1月 | 北東北支店を岩手県北上市から盛岡市に移転。 |
2019年2月 | 神戸支店を兵庫県神戸市から明石市に移転。 |
2020年3月 | 三重県四日市市に四日市事務所を開設。 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。 |
2023年2月 | 東京都大田区に京浜事務所を開設。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02903] S100QSQF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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