有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R9PK (EDINETへの外部リンク)
杉田エース株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
従業員数には、2022年3月31日付で子会社化しましたフヨー株式会社、2023年3月1日付で吸収合併しました株式会社モリギンを含んでおります。
(2)提出会社の状況
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
連結子会社のフヨー株式会社、及び水沢エース株式会社は公表義務の対象外であるため、杉田エース株式会社のみを開示しております。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
補足説明
当社における男女の賃金差異(全労働者49.8%、正規雇用労働者62.9%)については、全労働者に占める正規雇用労働者人数の割合は男性が69.0%であり、男女の人員構成に差があることが大きく影響しています。加えて、男女で同一等級の賃金は同等となっておりますが、男性と比較して女性の上位役職者が少数であること、及び男性の平均勤続年数は14.0年に対して、女性の平均勤続年数は8.2年と短いことが主な理由であります。今後は、女性社員の定着・育成に努めることで、賃金差異の要因を解消してまいります。
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
ルート事業 | 376 | (66) |
直需事業 | 67 | (52) |
全社(共通) | 158 | (121) |
合計 | 601 | (239) |
従業員数には、2022年3月31日付で子会社化しましたフヨー株式会社、2023年3月1日付で吸収合併しました株式会社モリギンを含んでおります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
ルート事業 | 320 | (64) |
直需事業 | 67 | (52) |
全社(共通) | 134 | (118) |
合計 | 521 | (234) |
2023年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
521 | (234) | 42.3 | 12.2 | 5,315,020 |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1. | |||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
00.0 | 20.0 | 49.8 | 62.9 | 51.8 | 次ページの補足説明を参照 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
補足説明
当社における男女の賃金差異(全労働者49.8%、正規雇用労働者62.9%)については、全労働者に占める正規雇用労働者人数の割合は男性が69.0%であり、男女の人員構成に差があることが大きく影響しています。加えて、男女で同一等級の賃金は同等となっておりますが、男性と比較して女性の上位役職者が少数であること、及び男性の平均勤続年数は14.0年に対して、女性の平均勤続年数は8.2年と短いことが主な理由であります。今後は、女性社員の定着・育成に努めることで、賃金差異の要因を解消してまいります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02910] S100R9PK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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