有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RWHI (EDINETへの外部リンク)
アトムリビンテック株式会社 役員の状況 (2023年6月期)
① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役 小瀧繁幸氏 は、社外取締役であります。
2.監査役 高島良樹氏 及び 監査役 山下剛氏 は、社外監査役であります。
3.2022年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2020年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2022年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の小瀧繁幸氏との間には、当社株式の所有を除き、特別な利害関係はありません。
小瀧繁幸氏は、長年に亘る内装金物業界の経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくとともに、経営監督機能のさらなる強化を図るために選任しております。
社外監査役の高島良樹氏並びに山下剛氏との間には、当社株式の所有を除き、特別な利害関係はありません。
高島良樹氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただけるものと期待し選任しております。
山下剛氏は、税理士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にリスクマネジメントの観点から有益なアドバイスをいただけるものと期待し選任しております。
なお、当社は山下剛氏を一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はございませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定めた一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識や見識を活かした観点からの監督及び監査、併せて助言や提言を行って戴けることを考慮しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
職務の執行に要する重要な文書および情報については、「文書取扱規程」等社内規程に従い運用しており、また社長直轄の内部監査部門(経営企画室)により、その整備・運用状況の監査を実施しております。
社外取締役及び監査役並びに社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し監督しております。
監査役及び社外監査役と会計監査人は、監査計画、監査の実施状況、監査結果、財務報告に係る内部統制の整備状況に対する評価等について報告、説明、意見および情報交換を行うなど、相互に緊密な連携を図り、監査の実効性の向上に努めております。また、内部監査部門(経営企画室)から監査計画、監査の実施状況および監査結果等について、詳細に報告を受けるほか、定期的に意見交換を行うなど緊密に連携を図っております。
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) |
代表取締役 社長 | 髙橋 快一郎 | 1979年8月30日生 | 2001年12月 高橋不動産株式会社 代表取締役(現任) 2004年4月 当社入社 2012年1月 上海阿童木建材商貿有限公司 董事長(現任) 2013年4月 当社社長室長 2016年9月 当社取締役副社長管理部管掌 2017年5月 ATOM LIVIN TECH VIETNAM COMPANY LIMITED Chairman(現任) 2017年7月 当社取締役副社長管理業務管掌・ 海外事業統括 2020年9月 当社代表取締役社長(現任) | (注)3 | 500 |
常務取締役兼 CS業務管掌 | 鈴木 英光 | 1957年11月24日生 | 1984年9月 当社入社 2005年7月 当社卸売事業部長 2012年7月 当社執行役員商品部長 2013年7月 当社執行役員商品本部長兼商品部長 2014年9月 当社取締役商品本部長兼商品部長 2018年7月 当社取締役商品本部長 2020年9月 当社常務取締役兼CS業務管掌(現任) | (注)3 | 12 |
取締役 商品本部長 | 池井 正彦 | 1967年11月3日生 | 1986年4月 当社入社 2012年7月 当社卸売事業部長 2018年7月 当社執行役員商品部長 2020年9月 当社取締役商品本部長(現任) | (注)3 | 12 |
取締役 営業本部長 | 山口 俊 | 1971年9月19日生 | 1995年4月 当社入社 2012年7月 当社特販事業部長 2018年7月 当社執行役員特販事業部長 2020年9月 当社取締役営業本部長兼特販事業部長 2021年7月 当社取締役営業本部長(現任) | (注)3 | 8 |
取締役 | 小瀧 繁幸 | 1959年1月3日生 | 1996年11月 小滝金属工業株式会社入社 1997年10月 同社代表取締役 2021年9月 当社社外取締役(現任) | (注)3 | 0 |
常勤監査役 | 金子 豊 | 1959年10月25日生 | 1983年4月 当社入社 2005年7月 当社特販事業部長 2010年7月 当社経営企画室長 2014年6月 当社管理部長 2014年9月 当社取締役管理部長 2016年9月 当社常勤監査役(現任) | (注)4 | 15 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) |
監査役 | 高島 良樹 | 1959年4月18日生 | 1990年4月 弁護士登録 永野・真山法律事務所入所 1992年4月 柴田政雄法律事務所入所 2003年1月 柴田・山口・高島法律事務所パートナー(現任) 2008年12月 株式会社TKC社外監査役 2015年5月 当社社外監査役(仮監査役) 2015年9月 当社社外監査役(現任) | (注)4 | 2 |
監査役 | 山下 剛 | 1975年9月2日生 | 2001年12月 富士電機株式会社入社 2010年7月 税理士法人フェアコンサルティング入社 2013年9月 税理士法人よつば綜合事務所入社 2013年11月 税理士登録 2015年10月 Asia Strategic Partners Co.,Ltd.設立 Director(現任) 2015年10月 山下国際税務コンサルティング事務所(現:双葉税理士事務所)設立 代表 2015年11月 株式会社ミスミグループ本社入社 2017年8月 ストラテジックパートナーズ合同会社設立 代表社員(現任) 2022年9月 当社社外監査役(現任) 2022年10月 双葉税理士事務所 代表(現任) | (注)5 | 0 |
計 | 551 |
2.監査役 高島良樹氏 及び 監査役 山下剛氏 は、社外監査役であります。
3.2022年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2020年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2022年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の小瀧繁幸氏との間には、当社株式の所有を除き、特別な利害関係はありません。
小瀧繁幸氏は、長年に亘る内装金物業界の経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくとともに、経営監督機能のさらなる強化を図るために選任しております。
社外監査役の高島良樹氏並びに山下剛氏との間には、当社株式の所有を除き、特別な利害関係はありません。
高島良樹氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただけるものと期待し選任しております。
山下剛氏は、税理士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にリスクマネジメントの観点から有益なアドバイスをいただけるものと期待し選任しております。
なお、当社は山下剛氏を一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はございませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定めた一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識や見識を活かした観点からの監督及び監査、併せて助言や提言を行って戴けることを考慮しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
職務の執行に要する重要な文書および情報については、「文書取扱規程」等社内規程に従い運用しており、また社長直轄の内部監査部門(経営企画室)により、その整備・運用状況の監査を実施しております。
社外取締役及び監査役並びに社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し監督しております。
監査役及び社外監査役と会計監査人は、監査計画、監査の実施状況、監査結果、財務報告に係る内部統制の整備状況に対する評価等について報告、説明、意見および情報交換を行うなど、相互に緊密な連携を図り、監査の実効性の向上に努めております。また、内部監査部門(経営企画室)から監査計画、監査の実施状況および監査結果等について、詳細に報告を受けるほか、定期的に意見交換を行うなど緊密に連携を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02920] S100RWHI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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