有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RWIR (EDINETへの外部リンク)
オルバヘルスケアホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年6月期)
(1) 連結会社の状況
2023年6月30日現在セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
医療器材事業 | 955 | [126] |
SPD事業 | 177 | [108] |
介護用品事業 | 138 | [4] |
全社(共通) | 47 | [1] |
合計 | 1,317 | [239] |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しています。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
(2) 提出会社の状況
2023年6月30日現在従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
47 | 43.4 | 13.7 | 6,590,555 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
医療器材事業 | ― |
SPD事業 | ― |
介護用品事業 | ― |
全社(共通) | 47 |
合計 | 47 |
(注) 1 従業員数は就業人員です。
2 平均人員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、労働組合を結成していませんが、労使関係は円満に推移しています。(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
① 当社および国内連結会社(ア)管理職に占める女性労働者の割合
当社グループでは、管理職に占める女性労働者の割合はわずかずつではあるものの着実に増加しており、今後も引き続き女性が活躍できるための環境整備を進めていきます。
2020年6月期 | 2021年6月期 | 2022年6月期 | 2023年6月期 | |
管理職に占める 女性労働者の割合(%) | 5.9 | 6.4 | 7.1 | 7.0 |
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
(注)②提出会社及び③連結子会社に記載の6社の集計値を記載しています。
(イ)男性労働者の育児休業取得率
当社グループでは、「産休育休ガイドブック」の作成・配布、e-learningの実施、男性の育休事例の社内報での紹介などによって、従業員への産後パパ育休制度の周知徹底を図るとともに、育休を利用しやすい環境の整備に努めており、育休取得率は増加傾向にあります。
2020年6月期 | 2021年6月期 | 2022年6月期 | 2023年6月期 | |
男性労働者の 育児休業取得率(%) | 0.0 | 0.0 | 5.3 | 12.8 |
(注)1 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
(注)2 ②提出会社及び③連結子会社に記載の6社の集計値を記載しています。
(ウ)労働者の男女の賃金差異
当社グループでは、労働基準法第4条に基づき、同一の職群であれば男女同一の賃金制度を適用しており、人事評価においても男女共通の基準を設けています。したがって、男女の賃金差異は管理職における女性比率の低さによるものと分析しています。今後は、女性リーダーの育成と管理職への登用を推進していきます。
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 | |
労働者の男女の 賃金の差異(%) | 52.0 | 61.4 | 71.8 |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 男女の賃金差異は、男性を100%としたときの女性の平均賃金の水準を表したものです。
3 ②提出会社及び③連結子会社に記載の6社の集計値を記載しています。
② 提出会社
当社は、女性活躍推進法または育児・介護休業法により、当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異の公表を行わなければならない会社に該当しないため、記載していません。
③ 連結子会社
当事業年度 | |||||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2,4 | 労働者の男女の賃金の差異 (%) (注)1,3 | ||||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用労働者 | ||
㈱カワニシ | 9.4 | 14.3 | 14.3 | - | 50.2 | 55.3 | 65.8 |
サンセイ医機㈱ | 0.0 | 0.0 | 0.0 | - | 51.1 | 59.3 | 60.9 |
日光医科器械㈱ | 0.0 | 20.0 | 20.0 | - | 69.7 | 72.7 | 59.9 |
㈱ホスネット・ ジャパン | 7.1 | - | - | - | 54.6 | 84.1 | 92.4 |
㈱ライフケア | 20.0 | 22.2 | 22.2 | - | 68.9 | 70.3 | 71.1 |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
(注)2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
(注)3 男女の賃金差異は、男性を100%としたときの女性の平均賃金の水準を表したものです。
(注)4 当該年度に出生実績がない場合、男性労働者の育児休業取得率は「-」で示しています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02928] S100RWIR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。