ＹＫＴ株式会社 事業等のリスク (2022年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 設備投資需要の変動
製造業の設備投資は景気動向に大きく左右されます。当社グループの主要商品である電子機器、工作機械の需要先は主に電機・機械・工具・自動車等の製造業であり、これら業界の設備投資需要が当社グループの経営成績の大きな変動要素となります。過去においては2008年のリーマンショックの際に大きく影響を受け、業績の悪化とともに人員削減などの経費削減策を実施しました。今後も外的要因により設備投資需要が大きく変動する可能性もありますが、この状況に対処するため財務体質の健全化を図り、長期的な成長戦略を実施してまいります。

(2) 海外需要の変動
当社グループの取扱商品である電子機器の輸出販売先は主に中華圏(台湾、中国)のユーザーであります。これらのユーザーは大規模な生産設備を有する場合が多く、大型の設備投資となることがあります。その反面、世界的な景気動向により設備投資が大きく変動することがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
この状況に対処するため、海外の連結子会社との連携により債権管理の強化と商品在庫の適正化に努めてまいります。

(3) 為替変動が収益に与える影響
当社グループの取扱商品のうち工作機械、産業機械は、海外メーカーからの外貨による仕入れ、支払いであります。これらの商品については基本的に為替予約取引を行い、その他の外貨建買掛金の支払いに関しても短期間で支払いを行うことにより、為替リスクの低減を図っております。また、電子機器の輸出販売は主として円貨建て取引のため、急激な為替相場の変動により、顧客の購入価格が割高になる事があります。その場合、顧客の購入意欲が減退する可能性がありますが、信頼の高い商品及びサービスを提供することで、当社グループの収益への影響は抑えられるものと思われます。当連結会計年度のおいては、欧米諸国と日本の金利政策の違いにより、為替相場が円安基調に推移し、当社グループにおいても、輸入仕入に関してはコスト高となり、利益及び販売価格に影響がありました。しかし、電子機器の輸出販売においては、円貨建て取引のため、顧客の支払に有利となり、購入意欲が増す状況にもなり、結果的に輸出入両面の取引を扱う当社グループにおいては、為替変動が収益に与える影響は限定的であったと判断いたします。

(4) 特定取引先への依存状況
当社グループの主要商品のうち主として電子機器はパナソニックコネクト㈱の製品を、同社及び同社のグループ会社より、工作機械はロロマティック社(スイス)の製品を同社から仕入れ、販売しておりますが、これら2社の製品販売比率が当社グループの売上高の過半数を占めております。
現在、両社(またはグループ)とは代理店契約を締結しており、当該契約は今後も継続される予定ですが、契約が解除された場合及び同社の事業計画の変更により当該事業が縮小された場合、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。両社とは契約締結以来、事業縮小の例もなく、両社とは友好的な関係が継続されております。今後も引き続き代理店として信頼される販売力、技術力の育成に努めてまいります。

(5) 財務制限条項について
当社は、新本社建物の建設資金を安定的に調達するため、取引銀行2行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しておりますが、市場環境の悪化により商品需要が縮小し、業績が悪化した場合、以下の財務制限条項に抵触する恐れがあります。
みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。
三菱UFJ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部の合計額または前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。
当連結会計年度末において、上記事象への該当はありません。引き続き安定的な業績を確保するため、利益率の向上に努めてまいります。

(6) 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響と感染防止策について
新型コロナウイルス感染症の拡大については、徐々に行動制限が緩和され、経済活動も正常化に向かっております。そのため当社グループへの影響は限定的であり、翌連結会計年度以降においても著しい状況の悪化はないものと仮定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでのように行動制限があった場合でも、当社グループで長年培ってきた営業力、技術力とグループ間の連携強化により、お客様より信頼されるサービスを提供してまいります。
また、企業内感染の防止策として、各拠点においては換気機能の強化や、事務スペースのフリーアドレス化による従業員の密集回避、Web会議システムの利用、テレワークの推奨などにより、感染の防止に努めております。

(7) 繰延税金資産について
当社グループは税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得等に関する見積りや仮定に基づき計算しておりますが、実際の課税所得等は見積りや仮定と異なる可能性があり、将来において繰延税金資産の全部または一部が回収できないと判断した場合には、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。