有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8DK (EDINETへの外部リンク)
株式会社久世 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役会長 | 久 世 健 吉 | 1945年8月30日生 |
| (注1) | 619,425 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 久 世 真 也 | 1972年9月27日生 |
| (注1) | 291,750 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 | 加 藤 広 忠 | 1955年11月22日生 |
| (注1) | 10,000 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 | 吉 田 弘 之 | 1967年10月18日生 |
| (注1) | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 コーポレートサポート 本部長 | 市 川 明 夫 | 1962年10月19日生 |
| (注1) | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 平 川 功 | 1955年6月30日生 |
| (注1) | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 鈴 木 嘉 一 | 1962年4月2日生 |
| (注1) | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 後 藤 明 彦 | 1954年8月27日生 |
| (注2) | 3,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 大 鹿 博 文 | 1952年2月28日生 |
| (注3) | ─ | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 和井田 堯彦 | 1942年5月22日生 |
| (注4) | ― | ||||||||||||||||||||||
計 | 924,175 |
(注) 1 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
2 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
3 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
4 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
5 代表取締役社長 久世真也氏は、代表取締役会長 久世健吉氏の長男であります。
6 取締役 平川功氏ならびに鈴木嘉一氏は、社外取締役であります。
7 監査役 大鹿博文氏ならびに和井田堯彦氏は、社外監査役であります。
(ご参考)取締役のスキルマトリックス
当社が各取締役および各監査役に期待する主な知見や経験は以下のとおりです。
企業経営 経営戦略 | 営業・ マーケティング | 物流 | 商品開発・調達 | 財務・会計・ファイナンス | IT・デジタル | 人事・労務・人材開発 | 法務・リスクマネジメント | ESG・サステナビリティ | 国際性グローバル経験 | |||
取 締 役 | 久世 健吉 | ● | ● | |||||||||
久世 真也 | ● | ● | ● | |||||||||
加藤 広忠 | ● | ● | ● | ● | ● | |||||||
吉田 弘之 | ● | ● | ● | ● | ● | |||||||
市川 明夫 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | |||||
◎ | 平川 功 | ● | ● | ● | ● | |||||||
○ | 鈴木 嘉一 | ● | ● | ● | ● | |||||||
監 査 役 | 後藤 明彦 | ● | ● | |||||||||
◎ | 大鹿 博文 | ● | ● | |||||||||
◎ | 和井田 堯彦 | ● | ● |
(注)このスキルマトリックスは、全ての知見や経験を表すものではありません。
◎は社外独立役員、○は社外役員を示しております。
② 社外役員の状況
当社は業務執行の意思決定の妥当性および適正性を確保し、取締役会が有効に機能する為には、意見の多様性が重要であると認識しており、高度且つ多様な知識と経験を有する社外取締役2名と社外監査役2名をおいております。社外取締役平川功氏と社外監査役大鹿博文氏は、当社取引先などの利害関係者ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれが無いと考えられることから、株式会社東京証券取引所が定める有価証券上場規程第436条の2に規定する「独立役員を1名以上確保しなければならない。」という方針に則り、独立役員に指定して、その旨を同取引所に届け出ております。
当社社外取締役の平川功氏は、長年にわたる企業での経営企画・財務経理部門の豊富な経験に基づく優れた経営判断能力を有しており、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、広範な視点から当社の取締役会の適切な意思決定および経営監督の実現に貢献いただけると判断しております。なお、社外取締役平川功氏は、株式会社フロンティアインターナショナルの監査役を兼務されておりますが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
当社社外取締役の鈴木嘉一氏は、これまでの経歴から専門性の高い知識と経験を活かし、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、広範な視点から当社の取締役会の適切な意思決定および経営監督の実現に貢献いただけると判断しております。なお、社外取締役鈴木嘉一氏は、国分グループ本社株式会社の取締役常務執行役員経営統括本部副本部長としてマーケティング・商品統括部並びにフードサービス統括部の部長および戦略推進室の室長を務めております。当社と国分グループ本社株式会社は人的関係はありませんが、資本的関係および取引関係があります。
当社社外監査役の大鹿博文氏は、イーウェストコンサルティング株式会社の代表取締役を務めるほか、株式会社スマートバリューの社外取締役並びに株式会社チャーム・ケア・コーポレーションおよび株式会社ジェノバの社外監査役を兼務されておりますが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社社外監査役和井田堯彦氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏はキユーピー株式会社の元役員です。当社とキユーピー株式会社は、人的関係および、資本的関係はありませんが、取引関係はあります。
当社社外監査役の大鹿博文氏と和井田堯彦氏は、ともに企業経営に対する幅広い見識と知識を有しておられ、当社の監査機能強化への寄与を期待して選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において社内取締役とは異なる視点で、経営の課題や看過するおそれのある点を適切に指摘するために選任されております。社外監査役は、内部監査部門が実施する内部統制に関する評価の進捗状況および不備があった場合の是正状況等の報告が適切になされていることを確認しております。また、会計監査人とは3ヶ月に1回監査の情報交換をする場を設けて、会計監査人の職務の遂行状況を確認しております。
当社は、監査役が相互に情報交換を行うとともに、2ヶ月に1回の社長との懇談会を実施して率直な意見交換を行っております。また、各取締役とのミーティングを適宜実施することにより経営の監視機能を果たすことができる体制をとっております。
なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
当事業年度においては、取締役会を22回開催しており、個々の取締役会の出席状況は以下のとおりです。
区分 | 氏名 | 出席回数(回) | 出席率(%) | |
社外取締役 | 平川 功 | 22 | 100.0 | |
社外取締役 | 鈴木 嘉一 | 17(注) | 94.4 | |
社外監査役 | 大鹿 博文 | 22 | 100.0 | |
社外監査役 | 和井田 堯彦 | 21 | 95.4 |
(注)取締役就任後の取締役会は18回開催しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02938] S100R8DK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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