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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R8DK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社久世 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期

年月概要
1950年1月株式会社久世商店を設立(資本金50万円)
1967年7月商号を株式会社久世に変更
1977年4月神奈川地区の営業強化のため、神奈川県横浜市に神奈川営業所を開設
1979年8月業務用高級スープ、ソースを製造するため、子会社キスコフーズ株式会社(現連結子会社)を設立
1986年1月千葉地区の営業強化のため、千葉県千葉市に千葉営業所を開設
1987年7月埼玉地区の営業強化のため、埼玉県戸田市に埼玉営業所を開設
多摩地区の営業強化のため、東京都東大和市に多摩営業所を開設
1989年7月トリュフ、フォアグラ等の高級食材を輸入、販売するため、子会社アクロス株式会社を設立
1989年12月外食事業の実態および情報収集のため、飲食店経営の子会社株式会社コノミーズを設立
1993年5月京浜地区の営業強化のため、神奈川県横浜市に京浜営業所を開設
1994年3月製造能力の増大、生産効率および品質管理の向上を図るため、清水市に連結子会社キスコフーズ株式会社の新工場を新設
1994年4月東京地区の営業強化のため、東京営業部を本社併設から分離し、東京営業所として開設
1994年7月中部地区へ進出するため、愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
1997年8月関西地区へ進出するため、大阪府茨木市に関西営業所を開設
1999年1月品質管理の徹底と保管設備の統合、配送効率の向上を図るため、埼玉県戸田市に首都圏DC(ディストリビューションセンター)を開設し、東京営業所と埼玉営業所の物流機能を統合
1999年5月業務の効率化を図るため、神奈川営業所を京浜営業所へ統合
2001年9月JASDAQ市場に株式を上場
2001年12月首都圏南部地区の営業力と物流機能を強化するため、神奈川県横浜市に首都圏南DCを開設し、浦和配送センター機能を統合
2002年1月京浜営業所を首都圏南DC内に移転し、物流機能を統合
2003年4月営業の効率化を図るため、多摩営業所を国分寺市に移転し、物流機能を分離
2003年4月東京営業部を東京支店に呼称変更
2004年4月首都圏DCを戸田DC、首都圏南DCを横浜DCに呼称変更
2006年4月子会社アクロス株式会社を解散(2006年3月)し、当社営業本部内にアクロス営業部を統合
2006年4月東京南部・神奈川地区の物流サービス強化と効率化のため、神奈川県川崎市に川崎DCを開設
2008年4月神奈川県内の営業強化、業容拡大のため、京浜営業所を横浜支店に呼称変更
2009年6月埼玉、多摩地区の物流業務の強化・効率化を図るため、埼玉県さいたま市に浦和DCを開設
2009年7月生鮮品の取扱い強化の一環として生鮮野菜類の調達と販売を目的とし、子会社株式会社久世フレッシュ・ワン(現連結子会社)を設立
2010年4月

2010年10月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011年4月中京地区の機能強化のため、名古屋営業所を名古屋市守山区から同市港区に移転
2011年5月キスコフーズ株式会社の補完的な生産拠点として、子会社KISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITED(現連結子会社)を設立
2011年9月久世グループ海外法人持株会社として、子会社久世(香港)有限公司(現連結子会社)を設立
2012年2月神奈川地区の営業強化のため、神奈川県海老名市に海老名営業所を開設
2012年4月関西地区の営業強化、業容拡大のため、関西営業所を大阪支店に呼称変更
2012年5月海外事業の基盤確立のため、中国四川省成都市に子会社久華世(成都)商貿有限公司(現連結子会社)を設立
2012年6月中部地区の営業強化のため、株式会社サカツ コーポレーションと業務提携
2013年4月子会社キスコフーズ株式会社が、ISO22000認証取得
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2013年8月ISO22000認証取得
2014年4月旭水産株式会社(現連結子会社)の株式を取得
2014年10月神奈川県西部地区の物流業務の強化・効率化を図るため、神奈川県藤沢市に藤沢DCを開設
2014年10月営業の効率化を図るため、海老名営業所を神奈川県藤沢市に移転し、藤沢営業所に呼称変更
2014年11月関西地区の配送能力の拡大と効率化を図るため、大阪市港区に大阪天保山DCを開設



年月概要
2016年2月海外事業において中国沿海部や主要都市への展開を図るため、上海日生食品物流有限公司に出資
2016年10月多摩地区の業容拡大のため、多摩営業所を国分寺市から武蔵野市へ移転
2017年11月関西地区の営業力と物流機能強化のため、大阪支店を大阪市西区へ移転し、大阪DCを大阪天保山DCと統合
2017年12月上海日生食品物流有限公司(現連結子会社)へ追加出資
2018年3月東京中央食品株式会社と資本・業務提携
2018年8月埼玉地区の営業強化のため、埼玉営業所を埼玉県戸田市美女木より同市本町に移転
2018年10月関西地区の業務効率化のため、神戸営業所を大阪支店に統合
2018年10月築地市場の豊洲市場への移転に伴い、旭水産株式会社本社及び株式会社久世フレッシュ・ワン事務所を同市場内に開設
2018年11月旭水産株式会社が、水産物輸出促進のためJFCジャパン株式会社との間で、合弁会社JFCフレッシュ㈱を設立し一部出資
2019年4月日本外食流通サービス協会(JFSA)に加盟
2019年4月中京地区の配送能力の拡大と効率化を図るため、名古屋DCを愛知県稲沢市に移転し、名古屋稲沢DCに呼称変更
2019年10月旭水産株式会社が、サプライチェーンも含めた包括的食品安全マネジメントシステムFSSC22000の認証を取得
2020年4月組織体制を強化するため、東京支店営業一課・二課を統合し、池袋営業所を開設。墨田営業所・目黒営業所を統合し、品川営業所を開設。横浜支店営業一課・二課・藤沢営業所を統合し、横浜営業所および川崎営業所を開設
2020年4月大阪支店大阪営業課を大阪営業所に名称変更
2020年4月フルラインサービスの強化のため、営業本部内にサービスプラス課を新設
2020年11月営業・配送一体型拠点構築によるコミュニケーション強化のため、大阪営業所を大阪天保山DCへ移転
2021年4月営業推進力の強化およびキャリア形成による人材育成のため、東京支店を東東京支店と西東京支店に分割
2021年4月EC事業、3PL事業の推進を目的にプラットフォーム事業部を新設
2021年8月物流機能の集約のため、浦和DCを閉鎖
2021年11月EC事業の1つとして、楽天市場へ「make!t STORE(メイキットストア)」を出店し,BtoC向けの販売を開始
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
2022年4月首都圏における業務用市場の新たな価値創造を目的に、酒類・食品卸売会社である国分グループ本社株式会社と資本・業務提携にもとづく第三者割当による新株式発行等により、資本金を5億76百万円に増資
2022年6月物流機能の集約のため、川崎DCを閉鎖
2022年8月効率・品質の高いセンター運営を目指すため、神奈川県厚木市に第二横浜DCを開設
2022年9月資本金を1億円に減資




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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02938] S100R8DK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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