株式会社トーメンデバイス 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(千株)
代表取締役社長 営業本部長	妻木 一郎	1960年7月28日生	1983年4月 ㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社 2003年4月 同社 電子情報部長 2004年6月 当社 取締役 2005年12月 上海虹日国際電子有限公司 総経理(出向) 2010年4月 豊田通商㈱ 電子デバイス部 上級経営職 2011年6月 当社 常務取締役 2012年6月 当社 代表取締役社長 営業本部長(現任)	注1	10.2
取締役副社長	小井戸 信夫	1961年7月4日生	1985年4月 ㈱リョーサン 入社 1997年4月 当社 ホンコン支店長 2007年6月 当社 取締役 2008年6月 当社 常務取締役 2010年6月 当社 専務取締役 2012年3月 ATMD (HONG KONG) LIMITED 董事(副会長)(現任) 2022年6月 当社 取締役副社長(現任)	注1	10.2
常務取締役 管理本部長	常深 雅一	1965年10月2日生	1988年4月 ㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社 2004年4月 同社 主計部主計 グループリーダー 2006年4月 豊田通商㈱ 経理部戦略企画 グループリーダー 2008年4月 同社 経理部税務企画 グループリーダー 2012年4月 豊田通商(中国)有限公司 副社長 兼 東アジア極コーポレート部門長(出向) 2017年4月 ㈱ネクスティエレクトロニクス 常務取締役 コーポレート本部長 2020年6月 2023年4月 当社 常務取締役 管理本部長 当社 常務取締役 管理本部長 兼 人事・総務部長(現任)	注1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(千株)
取締役	松﨑 英治	1968年11月9日生	1991年4月 豊田通商㈱ 入社 2012年4月 同社 電子事業統括部長 2014年7月 ㈱トーメンエレクトロニクス 執行役員(出向) 2017年4月 豊田通商㈱ ネクストモビリティエレクトロニクス事業部長 2018年4月 同社 ネクストモビリティ機械事業室長 2019年4月 同社 産業車輌部 物流ソリューション企画推進室長 兼 CIO(Chief Information Officer)付 2019年12月 同社 産業車輌部 物流ソリューション企画推進室長 兼 ネクストモビリティ推進部 デジタル変革戦略グループ 兼 CIO(Chief Information Officer)付 2020年4月 同社 執行幹部 CDTO(Chief Digital & Technology Officer)補佐 兼 デジタル変革推進部長 2020年10月 同社 執行幹部 CDTO(Chief Digital & Technology Officer)補佐 2022年4月 同社 執行幹部 化学品・エレクトロニクス本部COO 兼 CDTO(Chief Digital & Technology Officer)補佐(現任) ㈱ネクスティエレクトロニクス 取締役(現任) 2022年6月 2023年4月 当社 取締役(現任) 豊田通商㈱ 執行幹部 化学品・エレクトロニクス本部COO(現任)	注1	-
取締役	中尾 清隆	1967年4月19日生	1991年4月 豊田通商㈱ 入社 2004年4月 豊田通商(広州)有限公司 電子部長 2009年4月 ㈱豊通エレクトロニクス 神戸営業所長 2012年4月 同社 取締役 2013年4月 同社 常務取締役 2017年4月 ㈱ネクスティエレクトロニクス 常務取締役(現任) 2019年6月 当社 取締役(現任)	注1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(千株)
社外 取締役	本田 敦子	1969年12月10日生	1992年10月 司法試験合格 1993年4月 司法研修所入所 1995年3月 同所修了 1995年4月 判事補任官(京都地方裁判所) 1997年4月 東京法務局 訟務部 部付検事 1999年4月 東京地方裁判所 2000年4月 浦和(現さいたま)地方裁判所 2003年4月 東京家庭・地方裁判所八王子支部(現立川支部) 2005年4月 判事任官(福岡家庭裁判所) 2005年8月 依願退官 2010年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)安西法律事務所入所(現任) 2016年4月 民事調停委員(東京簡易裁判所所属)(現任) 2016年6月 当社 社外取締役(現任) 2017年5月 自動車安全運転センター理事(現任) 2018年6月 公益社団法人全国民営職業紹介事業協会 理事(現任) 2020年6月 2023年5月 中央労働災害防止協会 参与(現任) 東京地方最低賃金審議会 公益代表委員(現任)	注1	-
社外 取締役	前田 辰巳	1953年1月1日生	1975年3月 京都セラミック㈱(現 京セラ㈱)入社 2001年6月 同社 取締役 2003年6月 同社 執行役員常務 2007年4月 同社 執行役員専務 2008年6月 同社 取締役執行役員専務 2009年4月 同社 代表取締役副社長 兼 副社長執行役員 2013年4月 同社 代表取締役副会長 2017年6月 同社 顧問 2019年6月 エレマテック㈱ 社外取締役(現任) 2021年6月 当社 社外取締役(現任)	注1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(千株)
社外 取締役	浅井 敏保	1955年7月13日生	1978年4月 日本電装㈱(現㈱デンソー) 入社 2009年8月 同社 デンソーメキシコ 社長 2012年1月 同社 情報通信事業部長 理事 2017年11月 ㈱デンソーテン 取締役執行役員専務 2019年6月 同社 取締役執行役員副社長 2021年7月 ㈱デンソー モビリティエレクトロニクス事業グループ 経営企画 アドバイザー 2022年6月 当社 社外取締役(現任)	注1	-
社外 取締役	黄 泰成	1971年12月4日生	1995年7月 公認会計士第2次試験合格 青山監査法人 入所 1997年9月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 入所 1999年9月 公認会計士登録 2000年11月 Arthur Andersen アトランタ事務所 駐在 2002年12月 KPMGサムジョン会計法人(韓国) 駐在 2006年8月 ㈱グラビティ(韓国) 入社 財務担当理事 2007年11月 ㈱スターシア 設立 代表取締役(現任) 2007年12月 ㈱スターシア コンサルティング(韓国)設立 代表理事(現任) 2020年10月 税理士法人スターシア 設立 社員(現任) 2021年9月 CaN International 監査法人 設立 代表社員(現任) 2022年4月 日本公認会計士協会東京会 幹事(現任) 2022年6月 当社 社外取締役(現任)	注1	-
常勤監査役	清水 厚志	1962年5月7日生	1985年4月 豊田通商㈱ 入社 2010年4月 同社 関連事業部長 2011年4月 同社 財務部長 2015年5月 Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd. Executive Vice President 2018年6月 エレマテック㈱ 取締役常務執行役員 2020年6月 ㈱ネクスティエレクトロニクス 監査役 エレマテック㈱ 監査役 2022年6月 当社 監査役(現任)	注2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(千株)
社外 監査役	山田 順	1952年6月12日生	1975年10月 公認会計士第2次試験合格、扶桑監査法人(後合併により中央新光監査法人、社名変更により中央監査法人、みすず監査法人)入所 1979年8月 公認会計士第3次試験合格、公認会計士登録 1982年11月 Ernst & Whinney (現Ernst & Young)オーストラリア・シドニー事務所出向 1997年8月 中央監査法人(後のみすず監査法人)代表社員就任 2007年8月 あずさ監査法人代表社員就任 2010年7月 日本公認会計士協会理事、日本公認会計士協会東海会副会長 2014年7月 山田順公認会計士事務所所長(現任) 2016年6月 当社 監査役(現任)	注3	-
社外 監査役	行天 慶太	1958年6月25日生	1983年4月 日本電気㈱ 入社 2002年7月 NECネットワークカンパニー 調達企画部長 2005年6月 NEC中国有限公司 副総裁(出向) 2009年4月 日本電気㈱ プロダクト資材部 キーコン統括部長 2012年6月 長野日本電気㈱ 取締役 2013年4月 日本電気㈱ プラットフォーム調達本部長 2015年6月 日通NECロジスティクス㈱ 取締役執行役員 2017年6月 同社 取締役執行役員常務 2020年7月 アンリツ㈱ エグゼクティブアドバイザー(現任) 2022年1月 ㈱高砂製作所 取締役副社長(現任) 2022年6月 当社 監査役(現任)	注2	-
計					20.4

(注)1.2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
2.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
3.2020年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.取締役 本田 敦子、取締役 前田 辰巳、取締役 浅井 敏保および取締役 黄 泰成は、社外取締役であります。
5.監査役 山田 順および監査役 行天 慶太は、社外監査役であります。
6.株式会社トーメンエレクトロニクスと株式会社豊通エレクトロニクスは、2017年4月に合併し、株式会社ネクスティエレクトロニクスとなりました。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有 株式数(千株)
前田 利祝	1969年11月5日生	1992年4月	㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社	-
		2006年4月	トーメンタイランド 合成樹脂部長
		2007年3月	トヨタツウショウタイランド 化学品部 次長
		2013年4月	豊田通商㈱ 化学品・エレクトロニクス企画部 戦略企画グループ リーダー
		2017年8月	エレマテック㈱ 本部長付(出向)
		2018年4月	豊田通商㈱ 電子事業統括部 エレクトロニクス戦略企画グループ リーダー
		2023年4月	豊田通商㈱ 電子事業統括部 エレクトロニクス管理企画グループ リーダー(現任)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の本田敦子氏は、弁護士としての専門的な見識に基づき、独立した立場から取締役会機能の強化と業務執行の監督等の視点から、当社取締役会において積極的な発言をいただくなど、当社の社外取締役として十分な役割・責任を果たしていただいております。また、同氏は当社の任意の諮問機関である特別委員会の委員長として、支配株主との取引について審議を主導し、委員会としての答申案をとりまとめております。同氏と当社との間には、取締役報酬以外の金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。同氏は、安西法律事務所の弁護士並びに自動車安全運転センター、公益社団法人全国民営職業紹介事業協会の理事、中央労働災害防止協会参与および東京地方最低賃金審議会公益代表委員を務めております。当社は、同事務所とは2015年12月以降、取引はございません。また、同センター、同協会および同審議会と当社の間で取引はなく、同氏の各兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
社外取締役前田辰巳氏は、京セラ株式会社において、取締役を歴任するなど豊富な実績と企業経営に関する幅広い知見を有しており、当社取締役会において当該視点から積極的な発言をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言を行っていただいております。また、同氏は当社の任意の諮問機関である役員人事委員会および役員報酬委員会の委員長として、取締役の指名、報酬案について審議を主導し、委員会としての答申案をとりまとめております。同氏と当社との間には、取締役報酬以外の金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。また、同氏は、エレマテック株式会社の社外取締役を兼務しております。同社は当社の親会社等の子会社であります。
社外取締役浅井敏保氏は、株式会社デンソーグループ会社において役員として直接経営に携わり、車載分野ビジネスの豊富な実績とグローバルな企業経営の知見を有しており、当社取締役会において当該視点から積極的な発言をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言を行っていただいております。また、同氏は、当社の任意の諮問機関である役員人事委員会、役員報酬委員会および特別委員会の委員として、取締役の指名、報酬案および支配株主との取引について、社外の立場からの客観的な助言や意見交換等をいただくことにより、当社経営の透明性・公正性の確保に重要な役割を果たしております。同氏と当社との間には、取締役報酬以外の金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役黄泰成氏は、長年にわたる公認会計士としての職歴を通じて、財務および会計に関する専門知識を有しており、日韓ビジネスを支援する企業を創業するなど、当社取締役会において当該視点から積極的な発言をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言を行っていただいております。また、同氏は、当社の任意の諮問機関である役員人事委員会、役員報酬委員会および特別委員会の委員として、取締役の指名、報酬案および支配株主との取引について、社外の立場からの客観的な助言や意見交換等をいただくことにより、当社経営の透明性・公正性の確保に重要な役割を果たしております。同氏と当社との間には、取締役報酬以外の金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。また、同氏は、株式会社スターシアの代表取締役、株式会社スターシア コンサルティング(韓国)の代表理事、税理士法人スターシアの社員、CaN International 監査法人の代表社員および日本公認会計士協会東京会の幹事を務めておりますが、同社、同法人および同協会と当社の間で取引はなく、同氏の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
社外監査役の山田順氏は、主に公認会計士としての専門的な見地から発言を適宜行っております。また、同氏は、当社の任意の諮問機関である特別委員会の委員として、支配株主との取引等について、社外の立場からの客観的な助言や意見交換等をいただくことにより、当社経営の透明性・公正性の確保に重要な役割を果たしております。同氏と当社との間には、監査役報酬以外の金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。また、同氏は、山田順公認会計士事務所の所長を務めております。同事務所と当社の間で取引はなく、特別の関係はありません。
社外監査役の行天慶太氏は日本電気株式会社において、主に調達・企画系の業務に従事し、日本電気株式会社グループ会社において取締役を歴任するなど豊富な実績と経営企画・物流・貿易管理に関する専門知識に基づき発言を適宜行っております。また、同氏は、当社の任意の諮問機関である特別委員会の委員として、支配株主との取引等について、社外の立場からの客観的な助言や意見交換等をいただくことにより、当社経営の透明性・公正性の確保に重要な役割を果たしております。同氏と当社との間には、監査役報酬以外の金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。また、同氏は、アンリツ株式会社のエグゼクティブアドバイザーおよび株式会社高砂製作所の取締役副社長を務めておりますが、同社と当社の間で取引はなく、特別の関係はありません。
機能・役割
社外取締役はそれぞれ客観的な観点より、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため助言・提言を行っております。また、社外監査役はそれぞれ客観的に、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確認し必要に応じ意見を述べ、監査役会においては、各監査役からの監査結果報告等について、業務の有効性と効率性を確保する観点等より討議しております。
なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、取締役会および監査役会において適宜報告および意見交換がなされております。
選任状況についての考え方及び独立性に関する基準又は方針の内容
当社の独立社外役員の独立性判断基準は、会社法に定める社外取締役および社外監査役の要件、および東京証券取引所が定める独立性基準としており、当社が独立社外役員に求める資質は以下のとおりとなります。
・誠実で、かつ当社の経営課題について積極的に提言・提案や意見を行うことができる人物。
・経営者としての経験、もしくはそれに代わる法律・会計・業界等の豊富な専門知識を有する人物。
上記の考えに基づき、取締役 本田敦子氏、取締役 前田辰巳氏、取締役 浅井敏保氏、取締役 黄泰成氏、監査役 山田順氏および監査役 行天慶太氏を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役はそれぞれ客観的な観点より、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため助言・提言を行っております。また、社外監査役はそれぞれ客観的に、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確認し必要に応じ意見を述べ、監査役会においては、各監査役からの監査結果報告等について、業務の有効性と効率性を確保する観点等より討議しております。
なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、取締役会および監査役会において適宜報告および意見交換がなされております。