有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QIW4 (EDINETへの外部リンク)
ピクセルカンパニーズ株式会社 役員の状況 (2022年12月期)
① 役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役西牧佑介、片田朋希及び松田元は、社外取締役であります。
2.監査役藤田博司及び日笠真木哉の両名は、社外監査役であります。
3.2023年3月31日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2021年3月31日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日(2023年3月31日)現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2023年2月末現在の実質持株数を記載しております。
6.当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2023年3月31日開催の第37期定時株主総会において、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
イ.社外取締役の選任状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
ロ.社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の西牧佑介氏は、弁護士資格を有しており、取締役会に対してコーポレート・ガバナンスやコンプライアンスに関する助言等をいただくとともに、客観的立場で当社の経営監督等を行うことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化をしていただけるものと考えております。
社外取締役の片田朋希氏は、これまで他社の代表取締役社長を歴任するなど、企業経営者としての高い見識や豊富な経験に基づき、当社の経営全般に対し的確な助言を行うことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化をしていただけるものと考えております。
社外取締役の松田元氏は、これまで企業経営における豊富な経験と学識者として大学での講師経験、また、当社の主力事業対する幅広い知識に基づき、当社の経営全般に対し的確な助言を行うことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化をしていただけるものと考えております。
社外監査役である藤田博司氏は、公認会計士として培われた専門的な知識及び職業倫理、他社の社外取締役・社外監査役としての経験と高い見識に基づき、財務諸表の適正性、監査全般にわたる適正性の確保において、適宜助言を行っております。
社外監査役である日笠真木哉氏は、弁護士として培われた専門的な知識及び職業倫理、他社の社外取締役としての豊富な経験と高い見識に基づき、コーポレート・ガバナンスの適正性、監査全般にわたる適正性の確保において、適宜助言を行っております。
ハ.社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化しておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に独立性が確保できる候補者の中から、経験、専門性、人格、見識等を総合的に検討し、当社の経営に対する監督及び監視機能の充実につながる適切な発言や行動ができる方を選任しております。
ニ.会社と会社の社外取締役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役である西牧佑介氏と当社との間には、人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である片田朋希氏と当社との間には、人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である松田元氏と当社との間には、人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である藤田博司氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である日笠真木哉氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
イ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役及び社外監査役は、中立的、客観的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただくこと等により、経営の監視機能を高める役割を担っております。
ロ.社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容及び選任状 況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めております。
選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に以下のとおりであります。
①現在または過去において、当社グループ会社の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者
②現在または過去5年間において、二親等内の親族(以下「近親者」という。)が当社グループ会社の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である場合
③現在または過去3年のいずれかの事業年度において、当社連結売上高の2%以上を占める取引高を有する企業の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者
④現在または過去3年のいずれかの事業年度において、社外役員の本籍企業の連結売上高の2%以上を占める取引高を当社グループ会社と有し、社外役員が当該本籍企業の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者
⑤当社グループ会社から、現在または過去2年のいずれかの事業年度において、年間1,000万円以上の報酬を受領するコンサルタント、会計士、弁護士等の専門的サービス提供者
⑥当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接に保有する者、または企業の場合はその取締役、監査役、会計参与、業務を執行する役員、従業員等である者
⑦当社グループ会社が総議決権の10%以上の議決権を直接または間接に保有する企業の取締役、監査役、会計参与、業務を執行する役員、従業員等である者
⑧当社グループ会社から現在または過去3年の事業年度の平均で、年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている組織の業務を執行する理事またはその他業務を行する者
⑨社外役員の本籍組織が、その年間総収入の30%を超える寄付または助成を当社グループ会社から受け、社外役員が当該組織の業務を執行する理事またはその他業務を執行する者
⑩当社との間で取締役または監査役を相互に派遣している会社の役員、従業員等である者
⑪その他当社との間に重要な利害関係がある者
⑫上記③,④,⑤,⑥,⑦,⑧,⑨に規定する者の近親者
ハ.社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会に出席するとともに、常勤監査役と適宜必要な情報交換を図っております。また、会計監査人及び内部監査部門とも適宜情報交換を行い、緊密な連携を図っております。
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役 社長 | 吉田 弘明 | 1980年4月7日生 | 2006年4月 KOBE証券株式会社(現 インヴァスト証券株式会社)入社 2008年4月 ラーフル株式会社入社 2009年1月 同社取締役 2014年7月 当社顧問 2014年8月 当社取締役 2014年9月 当社代表取締役社長(現任) 2014年10月 海伯力(香港)有限公司董事長(現任) 2015年2月 A-1投資事業合同会社代表社員 2016年4月 海伯力国際貿易(上海)有限公司董事(現任) 2016年8月 LT Game Japan株式会社(現 ピクセルゲームズ株式会社)取締役 2017年1月 株式会社アフロ(現 ピクセルソリューションズ株式会社)取締役 2017年5月 ハイブリッド・ファシリティーズ株式会社(現 ピクセルエステート株式会社)取締役(現任) 2018年6月 ピクセルエステート株式会社代表取締役(現任) 2019年1月 A-1投資事業合同会社代表社員 2019年3月 LT Game Japan株式会社(現 ピクセルゲームズ株式会社)代表取締役(現任) 2022年1月 ピクセルソリューションズ株式会社代表取締役 | (注)3 | 1,720,032 |
取締役 | 矢尾板 裕介 | 1981年10月4日生 | 2005年4月 株式会社ハンセム 2006年9月 株式会社ユーコン 2008年4月 株式会社ユーコン取締役 2012年3月 株式会社アローテイル代表取締役 2015年7月 当社入社 2015年9月 当社内部監査室室長 2015年9月 当社常勤監査役 2016年4月 海伯力国際貿易(上海)有限公司監事 2016年8月 LT Game Japan株式会社(現ピクセルゲームズ株式会社)監査役 2023年3月 当社取締役(現任) | (注)3 | - |
取締役 | 西牧 佑介 | 1976年12月13日生 | 2005年10月 西銀座法律事務所 2016年10月 アクセスライツ法律事務所代表弁護士 2023年3月 当社取締役(現任) | (注)3 | - |
取締役 | 片田 朋希 | 1978年10月27日生 | 2007年6月 インヴァスト証券株式会社 2009年3月 株式会社EMCOMホールディングス 2011年7月 株式会社企業再生投資 2013年5月 株式会社Nextop.Asia 2016年1月 株式会社M&J 代表取締役 2017年4月 合同会社IGK 業務執行役員 2019年10月 GFA株式会社 代表取締役(現任) 2020年2月 アトリエブックアンドベッド株式会社 取締役 2020年2月 株式会社CAMELOT 取締役(現任) 2020年6月 GFA Capital株式会社 取締役(現任) 2020年6月 ネクスト・セキュリティ株式会社 取締役(現任) 2020年10月 株式会社SDGs technology 代表取締役 2021年2月 アトリエブックアンドベッド株式会社 代表取締役 2021年5月 ガルヒ就労支援サービス株式会社 取締役(現任) 2021年6月 GFA Management株式会社 取締役(現任) 2021年7月 プレソフィア株式会社 取締役(現任) 2022年2月 T・N・H株式会社 取締役(現任) 2022年3月 当社社外取締役(現任) 2022年3月 株式会社SDGs Technology 取締役 (現任) 2022年11月 株式会社エピソワ 取締役 (現任) 2022年11月 株式会社フィフティーワン 取締役 (現任) 2022年12月 株式会社ULUOI 取締役 (現任) | (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 | 松田 元 | 1984年2月11日生 | 2006年6月 アズ株式会社 代表取締役 2012年5月 アズグループホールディングス株式会社(現:プロメテウス株式会社)代表取締役 2012年6月 武蔵野学院大学講師 2015年4月 株式会社デジタルデザイン(現:Nexus Bank株式会社)取締役 2016年8月 株式会社創藝社 代表取締役 2017年5月 みやきまち株式会社 代表取締役 (現任) 2017年9月 株式会社オウケイウェイヴ 取締役 2017年10月 OKfinc Ltd. CEO 2018年5月 OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN.BHD. CEO 2018年7月 株式会社オウケイウェイヴ 代表取締役 2019年4月 株式会社LastRoots(現:エクシア・デジタル・アセット株式会社) 取締役 2019年4月 OKプレミア証券株式会社 取締役 2019年10月 ビートホールディングス・リミテッド暫定最高技術責任者 2019年11月 ビートホールディングス・リミテッド取締役会長、最高経営責者、最高財務責任者 2020年7月 BEATCHAIN.SDN.BHD(現Metabit.SDN.BHD) CEO (現任) 2021年9月 光明寺 代表社員 (現任) 2021年9月 GFA Capital株式会社 代表取締役(現任) 2022年3月 株式会社SDGs Technology 代表取締役 (現任) 2022年3月 当社社外取締役 (現任) 2022年11月 株式会社フィフティーワン 取締役 (現任) | (注)3 | - |
監査役 (常勤) | 櫻井 紀昌 | 1959年10月20日生 | 1982年4月 桜井税務会計事務所入所 1991年12月 税理士登録 櫻井紀昌税理士事務所開業 2000年11月 株式会社サンユー社外監査役(現任) 2003年10月 株式会社アルファプラス社外監査役 2008年10月 朝日税理士法人 合併により入所同法人代表社員(現任) 2009年3月 当社社外監査役 2023年3月 当社常勤監査役(現任) | (注)4 | - |
監査役 | 藤田 博司 | 1969年10月1日生 | 1999年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社 2005年7月 藤田公認会計士事務所開業同所所長(現任) 2006年10月 東陽監査法人非常勤職員 2009年5月 日之出監査法人設立 代表社員 2012年12月 日之出監査法人退社 2015年6月 愛光電気株式会社社外取締役(現任) 2020年10月 当社社外監査役(現任) | (注)4 | - |
監査役 | 日笠 真木哉 | 1971年8月23日生 | 2007年9月 司法試験合格 2008年12月 最高裁判所司法研修所終了 2008年12月 検事認任官(名古屋地方検察庁、広島地方検察庁、福岡地方検察庁小倉支部、東京地方検察庁) 2021年4月 金融庁証券取引等監視委員会出向 2022年1月 東京地方検察庁公安部 2022年8月 ベリーベスト法律事務所入所(現任) 2023年1月 株式会社海帆 社外取締役(現任) 2022年2月 GFA株式会社 監査役(現任) 2022年2月 GFA Capital株式会社(現任) 2023年3月 当社社外監査役(現任) | (注)4 | - |
計 | 1,720,032 |
2.監査役藤田博司及び日笠真木哉の両名は、社外監査役であります。
3.2023年3月31日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2021年3月31日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日(2023年3月31日)現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2023年2月末現在の実質持株数を記載しております。
6.当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2023年3月31日開催の第37期定時株主総会において、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) |
戸倉 裕治 | 1961年5月22日生 | 1987年9月 監査法人朝日親和会計社(現あずさ監査法人)入社 2002年10月 公認会計士・税理士 宇田川重雄事務所入所 2006年5月 三和税理士法人設立 2011年10月 戸倉裕治税理士事務所開業 同所所長(現任) | - |
② 社外役員の状況
イ.社外取締役の選任状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
ロ.社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の西牧佑介氏は、弁護士資格を有しており、取締役会に対してコーポレート・ガバナンスやコンプライアンスに関する助言等をいただくとともに、客観的立場で当社の経営監督等を行うことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化をしていただけるものと考えております。
社外取締役の片田朋希氏は、これまで他社の代表取締役社長を歴任するなど、企業経営者としての高い見識や豊富な経験に基づき、当社の経営全般に対し的確な助言を行うことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化をしていただけるものと考えております。
社外取締役の松田元氏は、これまで企業経営における豊富な経験と学識者として大学での講師経験、また、当社の主力事業対する幅広い知識に基づき、当社の経営全般に対し的確な助言を行うことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化をしていただけるものと考えております。
社外監査役である藤田博司氏は、公認会計士として培われた専門的な知識及び職業倫理、他社の社外取締役・社外監査役としての経験と高い見識に基づき、財務諸表の適正性、監査全般にわたる適正性の確保において、適宜助言を行っております。
社外監査役である日笠真木哉氏は、弁護士として培われた専門的な知識及び職業倫理、他社の社外取締役としての豊富な経験と高い見識に基づき、コーポレート・ガバナンスの適正性、監査全般にわたる適正性の確保において、適宜助言を行っております。
ハ.社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化しておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に独立性が確保できる候補者の中から、経験、専門性、人格、見識等を総合的に検討し、当社の経営に対する監督及び監視機能の充実につながる適切な発言や行動ができる方を選任しております。
ニ.会社と会社の社外取締役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役である西牧佑介氏と当社との間には、人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である片田朋希氏と当社との間には、人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である松田元氏と当社との間には、人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である藤田博司氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である日笠真木哉氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
イ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役及び社外監査役は、中立的、客観的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただくこと等により、経営の監視機能を高める役割を担っております。
ロ.社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容及び選任状 況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めております。
選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に以下のとおりであります。
①現在または過去において、当社グループ会社の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者
②現在または過去5年間において、二親等内の親族(以下「近親者」という。)が当社グループ会社の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である場合
③現在または過去3年のいずれかの事業年度において、当社連結売上高の2%以上を占める取引高を有する企業の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者
④現在または過去3年のいずれかの事業年度において、社外役員の本籍企業の連結売上高の2%以上を占める取引高を当社グループ会社と有し、社外役員が当該本籍企業の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者
⑤当社グループ会社から、現在または過去2年のいずれかの事業年度において、年間1,000万円以上の報酬を受領するコンサルタント、会計士、弁護士等の専門的サービス提供者
⑥当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接に保有する者、または企業の場合はその取締役、監査役、会計参与、業務を執行する役員、従業員等である者
⑦当社グループ会社が総議決権の10%以上の議決権を直接または間接に保有する企業の取締役、監査役、会計参与、業務を執行する役員、従業員等である者
⑧当社グループ会社から現在または過去3年の事業年度の平均で、年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている組織の業務を執行する理事またはその他業務を行する者
⑨社外役員の本籍組織が、その年間総収入の30%を超える寄付または助成を当社グループ会社から受け、社外役員が当該組織の業務を執行する理事またはその他業務を執行する者
⑩当社との間で取締役または監査役を相互に派遣している会社の役員、従業員等である者
⑪その他当社との間に重要な利害関係がある者
⑫上記③,④,⑤,⑥,⑦,⑧,⑨に規定する者の近親者
ハ.社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会に出席するとともに、常勤監査役と適宜必要な情報交換を図っております。また、会計監査人及び内部監査部門とも適宜情報交換を行い、緊密な連携を図っております。
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