双日株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
自動車		5,154	[1,857]
航空産業・交通プロジェクト		1,180	[377]
インフラ・ヘルスケア		1,610	[578]
金属・資源・リサイクル		807	[88]
化学		1,617	[144]
生活産業・アグリビジネス		3,751	[1,313]
リテール・コンシューマーサービス		4,038	[1,118]
その他		2,512	[279]
合計		20,669	[5,754]

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの 出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
2,523	41.7	15.4	12,084,855

上記従業員数に海外支店・海外駐在員事務所の現地社員70名及び受入出向者24名を加え、海外現地法人及び事業会社への出向者590名を除いた提出会社の就業人員数は2,027名であり、セグメント別内訳は下記のとおりであります。

セグメントの名称	従業員数(名)
自動車		102	[3]
航空産業・交通プロジェクト		134	[7]
インフラ・ヘルスケア		217	[2]
金属・資源・リサイクル		195	[7]
化学		218	[7]
生活産業・アグリビジネス		135	[4]
リテール・コンシューマーサービス		123	[-]
その他		903	[40]
合計		2,027	[70]

(注) 1 臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
2 平均年間給与額には、賞与、超過勤務手当、基準外給与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 女性活躍推進法等に基づく「女性管理職比率」、「男性の育児休業取得率」及び「男女の賃金の差異」

単位 %	管理職※1に 占める 女性労働者割合	男性の育児休業等 取得率※2 ※6 (取得者/対象者(名))		男女の賃金の差異※3 ※7
				全従業員
					正社員	非正社員※4
提出会社
双日㈱	6.1	100.0	(46/46)	57.3	58.0	52.0
連結会社(300人超)
マリンフーズ㈱	1.4	65.0	(13/20)	53.5	64.0	62.5
日商エレクトロニクス㈱	7.1	100.0	(10/10)	79.1	79.1	73.9
双日ライフワン㈱	10.2	33.3	(1/3)	101.2	67.6	88.6
双日インフィニティ㈱	0.0	0.0	(0/4)	58.7	72.7	72.0
双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱	4.8	100.0	(2/2)	55.7	76.9	74.5
双日マシナリー㈱	3.8	37.5	(3/8)	70.7	68.9	76.5
双日建材㈱	1.1	100.0	(4/4)	58.2	57.5	74.5
連結会社(101人～300人)
双日食料㈱	2.0	62.5	(5/8)	61.8	60.5	44.1
双日オートグループ大阪㈱	9.1	33.3	(1/3)	68.7	73.0	54.8
双日プラネット㈱	7.1	0.0	(0/1)	58.0	58.5	43.6
双日エアロスペース㈱	0.0	0.0	(0/3)	54.9	55.7	34.4
第一紡績㈱	4.0	-	(0/0)	66.8	68.1	65.5
釧路丸水㈱	42.9	0.0	(0/1)	64.2	79.7	77.0
双日オートグループ東京㈱	5.3	0.0	(0/3)	74.2	73.1	-(※5)
双日オートグループジャパン㈱	7.1	-	(0/0)	62.7	70.5	89.6

※1 労働基準法第41条第2号で定める監督もしくは管理の地位にある者
※2 アに対するイの割合
ア 2022年度中に子が出生した男性社員の数
イ 2022年度中に出生後1年に満たない子を養育する目的で初めて育児休業などを取得した男性社員の数
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業などの取得割合を算出したものです。
※3 男性社員の年間平均賃金に対する女性社員の年間平均賃金の割合
※4 有期雇用契約から無期雇用契約に転換した個別に雇用契約を締結する社員(契約社員)を含む
※5 非正社員は男性のみ
※6 掲載会社のうち、双日㈱は女性活躍推進法に基づき、雇用管理区分ごとの男性の育児休業等取得率を公表
しており、取得者46名のうち1名が非正社員です。
※7 提出会社の男女の賃金の差異については、第2事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組
(2)人材戦略に関する基本方針 女性活躍推進法による情報開示(44～46ページ)に補足説明を記載しています。