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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T4YP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社メタプラネット 役員の状況 (2023年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表
取締役
社長
サイモン・
ゲロヴィッチ
1977年4月28日生
2000年5月米国ハーバード大学卒業
2000年9月ゴールドマン・サックス証券㈱入社
2007年4月Evolution Capital Public Company Limited社 CEO就任
2010年1月Red Planet Hotels Limited Director
2013年4月当社取締役
2015年10月当社代表取締役会長
2017年6月PT Red Planet Indonesia Tbk. Director
2022年3月当社代表取締役社長(現任)
2022年10月株式会社メタマーケット代表取締役(現任)
2022年10月ウェン東京株式会社代表取締役(現任)
(注)3,52,500,000
取締役
COO
阿部 好見1967年2月28日生
1989年BBDO Asatsu America入社
1990年ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社 デリバティブ部門
1994年ゴールドマン・サックス証券 日本株部門
2018年人材派遣会社共同創業
2021年WealthConnect日本法人設立 COO
2023年1月当社COO(現任)
2023年2月当社取締役(現任)
(注)3250,000
取締役ドリュー・エドワーズ1971年4月2日生
1994年Pfizer Pharmaceuticals Inc.入社
2001年ノースウェスタン大学ケロッグ校にてMBA、ロースクールにてJD取得
2000年Lehman Brothers, Inc. 投資銀行部門
2002年Mckesson Specialty Pharmaceuticals 経営企画部門
2005年Taiyo Pacific Partners 日本中小株部門
2008年Advisory Research, Inc. ポートフォリオマネージャー
2017年Usonian Investments LLC 創設者兼CEO
2020年Grantham Mayo Van Otterloo 日本株部門責任者(現任)
2023年2月当社取締役(現任)
(注)1,3-
取締役桑島 浩彰1980年11月29日生
2003年5月三菱商事㈱入社
2010年5月ハーバード大学経営大学院およびケネ ディ行政大学院共同学位プログラム修了(MBA/MPA)
2010年9月㈱ドリームインキュベータ入社
2012年4月青山社中㈱ 共同代表CFO就任
2016年4月リンカーズ㈱ 専務取締役(LINKERS INTERNATIONL CORPORATION 代表取締役社長兼CEO)
2018年8月カリフォルニア大学バークレー校 日本研究センター客員研究員
2018年12月㈱K&アソシエイツ 代表取締役(現任)
2021年4月カリフォルニア大学バークレー校ハース経営大学院 ハース・エグゼクティブ・フェロー(現任)
2021年10月東京財団政策研究所 主席研究員(現任)
2024年3月当社取締役(現任)
(注)1,3-
取締役デビッド・スペンサー1966年11月8日生
1987年Morgan Stanley入社
1995年ペンシルベニア大学ウォートン校にてMBA取得
1995年Booz・Allen & Hamilton アソシエイト
1997年General Electric 商業金融部門・経営企画部門
2005年Emerald Hill Capital Partners マネージングディレクタ―、投資委員会委員(現任)
2023年2月当社取締役(現任)
(注)1,315,000,000



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役高桑 昌也1977年10月27日生
2000年10月会計士補登録
2000年10月中央青山監査法人入所
2002年9月金融庁入庁 証券取引特別調査官
2004年3月公認会計士登録
2012年7月税理士登録
2014年12月当社監査役(現任)
2021年7月適格機関投資家登録
(注)2,4-
監査役大橋 俊明1975年3月17日生
2003年10月第二東京弁護士会登録
2003年10月太陽法律事務所(現ポール・ヘイスティングス法律事務所・外国共同事業) 入所(弁護士)
2005年11月伊藤見富法律事務所(外国法共同事業モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所) 入所(弁護士)
2008年5月米国南カリフォルニア大学法学修士課程(LL.M.)修了
2008年9月モリソン・フォースターLLP 米国カリフォルニア州ロサンゼルスオフィス勤務
2010年8月米国カリフォルニア州弁護士登録
2013年2月第一東京弁護士会に登録移転
2013年3月尾崎法律事務所 入所(弁護士)
2015年5月大橋法律事務所(外国法共同事業ウィーラー外国法律事務所) 弁護士
2016年3月当社監査役(現任)
2019年2月寺本法律会計事務所 弁護士(現任)
2020年3月Nexus Bank㈱社外取締役(現任)
(注)2,4-
監査役保田 志穂1966年1月7日生
1988年4月山一證券株式会社
1992年8月ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社 デリバティブ部門
2014年1月弁護士登録(東京弁護士会)
2014年1月安藤寿朗法律事務所 弁護士
2017年12月Jeff Leong, Poon & Wong (Malaysia)
2019年11月Kasame & Associates (Thailand)
2020年4月桜田通り総合法律事務所 弁護士(現任)
2022年3月DAIZ株式会社 社外監査役(現任)
2022年6月東洋建設株式会社 社外監査役(現任)
2023年2月当社監査役(現任)
(注)2,4-
17,750,000
(注)1.取締役 ドリュー・エドワーズ、桑島浩彰及びデビッド・スペンサーは、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役 高桑昌也、大橋俊明及び保田志穂は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2021年12月期にかかる定時株主総会終結の時から2024年12月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、保険料を全額会社負担とし、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役及び社外監査役については、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めております。
社外取締役のドリュー・エドワーズは、日本株に投資する株式ファンドを20年以上にわたり率いてきた経験があるため、日本企業への投資に豊富な経験を持ち、国内外の投資家が上場企業に期待する最高の水準を達成することを目指している当社の経営全般に助言をいただき、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与し、新規事業の立ち上げについて助言・提言を適宜行っております。
社外取締役の桑島浩彰は、企業経営及び学術分野において20年以上にわたる豊富な経験を有していることから、事業構造の抜本的な改革を図る新規事業の立ち上げについて助言・提言を適宜行っております。
社外取締役のデビッド・スペンサーは、企業経営、企業投資及び事業再生につき20年以上にわたる豊富な経験を有していることから、当社の経営全般に助言、新規事業の立ち上げについて助言・提言を適宜行っております。
また上記「① 役員一覧当社 所有株式数」のとおり、株式保有しておりますが、当社とその他に人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の高桑昌也は、財務及び会計に関する豊富な経験と知見をもとに、取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜必要な助言を行っております。
社外監査役の大橋俊明及び保田志穂は、弁護士としての専門的見地から、取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜、必要な助言を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、内部監査担当者及び会計監査人と必要に応じて適宜意見交換を行い、相互連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02978] S100T4YP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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