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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QP7R (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アークコア 沿革 (2023年2月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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2002年5月東京都港区に、インターネットによる中古バイクの査定・買取事業を目的とした、バイクゲート有限会社(出資金500万円)を設立
2003年6月事業の拡大に伴い、東京都品川区に東京支店を設置し、本社機能を移転
2003年8月関西地域の即日買取りを目的として、大阪府大阪市に大阪営業所を新設(2003年11月に関西支店に昇格)
2003年10月出資金を2,000万円に増資
2003年11月事業の拡大に伴い、有限会社から株式会社に組織変更。同時に、商号を「株式会社アークコア」に変更
2004年2月資本金を3,850万円に増資
2004年4月東海地域の即日買取りを目的として、愛知県名古屋市に名古屋営業所を新設
2004年8月事業の拡大に伴い、東京支店を東京都大田区に移転、本社機能を移転すると同時に持ち込み査定専門店の第1号店としてオープン
関東地域の即日集車範囲の拡大と整備作業及び車両管理の集約を目的として、東京都練馬区に練馬支店を新設
2005年5月九州地域の即日買取りを目的として、福岡県福岡市に福岡店を新設
東京都大田区に本店を移転
2005年7月中国・四国地域の即日買取りを目的として、広島県広島市に広島店を新設
2005年9月株式会社名古屋証券取引所セントレックスに株式上場、資本金を110,325千円に増資
2005年10月東北地域の即日買取りを目的として、宮城県仙台市に仙台店を新設
2006年10月店舗への来店の促進及び中古パーツの販売の拡大を目的として、株式会社アップガレージとのフランチャイズ契約を締結
2007年10月株式会社ゲオに対し、第三者割当による新株式の発行を実施、資本金を232,825千円に増資
2008年3月バイク買取ブランド名を「モトソニック」から「ゲオモトソニック」に変更
2010年3月バイク買取ブランド名を「ゲオモトソニック」から「ゲオバイク」に変更
2010年6月東京都足立区に本店を移転
2010年10月新規事業となるゲオショップ事業を譲り受けることを目的として、コンシダレット株式会社との事業譲渡契約を締結
2010年11月ゲオひばりヵ丘店、ゲオ天六店の運営を開始
2010年12月ゲオ富士宮店、ゲオ出雲店の運営を開始
2011年9月ゲオ田無北原店、ゲオ名古屋守山店の運営を開始
2013年3月大阪府大阪市中央区に株式会社アークコア・リアルエステートを設立、連結子会社とし、不動産事業を開始
2013年10月ゲオ全店舗を株式会社ゲオホールディングス及び株式会社ゲオに譲渡し、ゲオショップ事業から撤退
バイク買取ブランド名を「ゲオバイク」から「バイクランド」に変更
2014年2月株式会社アークコア・リアルエステートの全株式を同社代表取締役に譲渡し、不動産事業から撤退
2014年9月株式会社福田モーター商会の全株式を取得、連結子会社とし、外国製バイクの新車、部品用品の輸入、販売等を開始
2015年10月株式会社アークコアライフを設立、連結子会社とし、フィットネス事業を開始
2016年3月エニタイムフィットネス南麻布2丁目店、学芸大学店の運営を開始
2016年4月エニタイムフィットネス新柴又店の運営を開始
2016年6月エニタイムフィットネス南麻布3丁目店の運営を開始
2016年8月エニタイムフィットネス柏店の運営を開始
2018年1月株式会社福田モーター商会の全株式をセントラル自動車技研株式会社に譲渡し、同社を連結から除外
2018年11月ステップゴルフ駒込店をステップゴルフ株式会社から譲受け、ゴルフスクール事業を開始
2019年2月ステップゴルフプラス新柴又店の運営を開始
2020年1月株式会社アークコアライフを吸収合併し、同社を連結から除外
2020年9月ワタミ株式会社と「から揚げの天才」新小岩店のフランチャイズ契約を締結し、飲食事業を開始
2021年7月東京都豊島区に本店を移転
2022年4月名古屋証券取引所の市場区分の見直しによりセントレックスからネクスト市場へ移行
2022年7月ワタミ株式会社との「から揚げの天才」フランチャイズ契約を解約し、飲食事業を廃止

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02989] S100QP7R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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