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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8LO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ニップン 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
製粉事業623[71]
食品事業2,024[3,152]
その他837[1,644]
全社(共通)364[86]
合計3,848[4,953]
(注)従業員数は就業人員(連結会社外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載
しております。

(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)
1,156[201]39才9ヶ月15年7ヶ月7,235,036

セグメントの名称従業員数(人)
製粉事業334[48]
食品事業444[62]
その他14[5]
全社(共通)364[86]
合計1,156[201]
(注)1.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
2.従業員数は就業人員(当社外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況
当社にニップン労働組合(組合員数851名 出向者含む)、松屋製粉㈱に松屋製粉労働組合(組合員数40名)、丸七商事㈱に丸七商事従業員組合(組合員数62名)、㈱ナガノトマトにナガノトマト労働組合(組合員数85名)、エヌピーエフジャパン㈱にNPFJ労働組合(組合員数36名)、伊藤製パン㈱に伊藤製パン労働組合(組合員数360名)が組織されております。
なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度補足説明
管理職に占める女性労働者の
割合(%)
男性労働者の
育児休業取得率(%)
労働者の男女の賃金差異(%)
全労働者うち正規雇用
労働者
うちパート・
有期雇用労働者
7.944.476.483.173.6
(注)1.管理職に占める女性労働者の割合、及び労働者男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

②連結子会社
当事業年度補足説明
名称管理職に
占める女性労働者の
割合(%)
男性労働者の育児休業
取得率(%)
労働者男女の賃金差異(%)
全労働者うち
正規雇用
労働者
うち
パート・
有期雇用
労働者
オーケー食品工業㈱--69.873.279.6
㈱ファーストフーズ--64.062.791.7
㈱一富士製麺所--68.388.280.7
大和フーヅ㈱--46.366.4120.3
㈱G&Lマート--68.797.1103.0
伊藤製パン㈱2.10.039.878.444.0
㈱ファーストフーズ
名古屋
--64.081.885.4
(注)1.管理職に占める女性労働者の割合、及び労働者男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00345] S100R8LO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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