アルコニックス株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性4名 (役員のうち女性の比率30.8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 会長執行役員CEO	竹井 正人	1953年5月18日生	1977年4月 日商岩井株式会社(現双日株式会社)入社 2003年4月 当社入社執行役員第三グループ長 2006年6月 当社執行役員第四グループ長 2009年6月 当社取締役常務執行役員 第四グループ長 2010年4月 当社取締役常務執行役員 電子・機能材本部長 2015年6月 2017年6月 当社取締役専務執行役員 電子・機能材本部長 当社取締役副社長 2018年6月 当社代表取締役社長 2022年4月 当社代表取締役会長執行役員CEO (現任)	1年	131
代表取締役 社長執行役員COO	手代木 洋	1958年5月6日生	1981年4月 日商岩井株式会社(現双日株式会社)入社 2003年4月 当社入社 2004年6月 当社執行役員第一グループ長 2008年4月 アルコニックス三伸株式会社 (現アルコニックス・三高株式会社) 代表取締役社長 2009年6月 当社常務執行役員第一グループ長 2010年6月 当社常務執行役員 軽金属・銅製品本部長 2014年6月 2017年6月 当社取締役常務執行役員 軽金属・銅製品本部長 当社取締役専務執行役員 経営企画本部長 2021年6月 当社取締役専務執行役員 コーポレート部門長 総務・人事部、情報システム部管掌 2022年4月 当社取締役社長執行役員COO 2022年6月 当社代表取締役社長執行役員COO (現任)	1年	113.9

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役常務執行役員CSO コーポレート部門長 経営企画部、事業戦略部、業務管理部、IR広報部、総務・人事部、リスク管理部、法務部、サステナビリティ推進室管掌	鈴木 匠	1963年2月18日生	1986年4月 日商岩井株式会社(現双日株式会社)入社 2009年6月 当社入社 2013年7月 当社経営企画本部経営企画部長 2017年6月 当社執行役員 経営企画本部経営企画部長 2018年6月 当社執行役員経営企画本部長補佐 兼経営企画部長 2019年6月 当社取締役執行役員 経営企画本部長補佐兼経営企画部長 2021年6月 当社取締役常務執行役員 コーポレート部門 経営企画部、 法務・コンプライアンス部、 リスク管理部管掌兼経営企画部長 2021年8月 アルコニックスベンチャーズ株式会社 代表取締役(現任) 2022年4月 当社取締役常務執行役員CSO コーポレート部門長 経営企画部、 IR広報部、総務・人事部、法務部、リスク管理部管掌 2023年4月 当社取締役常務執行役員CSO コーポレート部門長 経営企画部、 事業戦略部、業務管理部、IR広報部、総務・人事部、リスク管理部、 法務部、サステナビリティ推進室管掌 (現任)	1年	22.3
取締役常務執行役員CCO 内部統制担当 監査部、 内部統制業務室管掌	今川 敏哉	1965年8月8日生	1989年4月 日商岩井株式会社(現双日株式会社)入社 2003年9月 当社入社 2004年10月 当社第四グループ 電子材料部長 2010年4月 当社電子・機能材本部 電子材料部長 2015年4月 当社電子・機能材本部長補佐 2015年6月 当社執行役員電子・機能材本部長補佐 2017年6月 当社執行役員電子・機能材本部長 2021年4月 当社常務執行役員 内部統制担当、 監査部管掌 2021年6月 当社取締役常務執行役員 内部統制担当、監査部管掌 2022年4月 当社取締役常務執行役員CCO 内部統制担当、監査部管掌 2023年4月 当社取締役常務執行役員CCO 内部統制担当、監査部、内部統制 業務室管掌(現任)	1年	31.4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役執行役員CFO コーポレート部門 財務部、経理部管掌	高橋 伸彦	1965年2月5日生	1987年4月 株式会社東京銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 2015年4月 同行三菱UFJ銀行(中国)有限公司(現MUFGバンク(中国)有限公司)深セン支店長 2017年6月 当社入社 2017年10月 当社財務部長 2020年6月 当社執行役員 財経本部長補佐 兼財務部長 2021年4月 当社執行役員 コーポレート部門 財務部、経理部管掌 兼財務部長 2021年6月 当社取締役執行役員 コーポレート部門 財務部、経理部管掌 兼財務部長 2022年4月 当社取締役執行役員CFO コーポレート部門 財務部、経理部管掌(現任)	1年	7
取締役	久田 眞佐男	1948年12月16日生	1972年4月 株式会社日立製作所入社 2007年4月 同社執行役常務 2010年4月 株式会社日立ハイテクノロジーズ (現株式会社日立ハイテク) 代表執行役 執行役副社長 2011年4月 同社代表執行役 執行役社長 兼取締役 2015年6月 同社取締役会長 2019年6月 同社名誉相談役(現任) 2019年6月 当社社外取締役(現任) 2019年6月 株式会社エンプラス社外取締役 (監査等委員)(現任)	1年	4.8
取締役	菊間 千乃	1972年3月5日生	1995年4月 株式会社フジテレビジョン入社 2011年12月 弁護士登録 2012年1月 弁護士法人松尾綜合法律事務所入所 2018年6月 株式会社コーセー社外取締役(現任) 2020年5月 タキヒヨー株式会社社外取締役 (監査等委員)(現任) 2020年6月 当社社外取締役(現任) 2020年6月 株式会社キッツ社外取締役(現任) 2022年1月 弁護士法人松尾綜合法律事務所 代表社員弁護士(現任)	1年	1.1
取締役	津上 俊哉	1957年3月26日生	1980年4月 通商産業省入省 1996年6月 外務省出向(在中国日本大使館経済部参事官) 2002年7月 経済産業研究所 上席研究員 2012年4月 有限会社津上工作室 代表取締役(現任) 2018年4月 公益財団法人日本国際問題研究所客員研究員(現任) 2018年11月 日本国際医療交流センター株式会社 代表取締役社長 2021年6月 当社社外取締役(現任)	1年	0.1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	今津 幸子	1968年7月28日生	1996年4月 アンダーソン・毛利法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)入所 2005年1月 同事務所パートナー就任(現任) 2007年4月 慶應義塾大学法科大学院准教授 2014年3月 公益財団法人石橋財団理事(現任) 2018年6月 第一三共株式会社社外監査役(現任) 2022年5月 ディップ株式会社社外監査役 2022年6月 当社社外取締役(現任) 2023年5月 ディップ株式会社社外取締役 (監査等委員)(現任)	1年	-
常勤監査役	北垣 淳一	1961年4月9日生	1985年4月 日商岩井株式会社(現双日株式会社)入社 2003年9月 当社入社 2004年1月 NI Metal Products, Inc.,(現ALCONIX USA,INC.)President 2013年1月 Univertical Holdings Inc. CFO/CAO 2019年10月 当社情報システム部長 2022年4月 当社執行役員 監査役業務室長 兼 コーポレート部門 情報システム部 管掌 2023年4月 当社執行役員 監査役業務室長 2023年6月 当社監査役(現任)	(注)5	13
監査役	荻 茂生	1951年11月17日生	1974年11月 Deloitte Haskins&Sells会計事務所 入所 1979年8月 公認会計士登録 1990年7月 監査法人トーマツ社員 (現 有限責任監査法人トーマツ) 2015年12月 荻公認会計士事務所(現任) 2016年6月 日本曹達株式会社社外監査役 2020年6月 当社社外監査役(現任) 2020年6月 日本曹達株式会社社外取締役(監査等委員)	(注)4	2.2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役	大賀 公子	1953年10月1日生	1977年4月 日本電信電話公社入社 2004年7月 東日本電信電話株式会社 情報機器部長 2005年7月 株式会社NTT東日本-東京中央(現株式会社NTT東日本-南関東)代表取締役社長 2007年7月 エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社代表取締役常務取締役 2013年6月 西日本電信電話株式会社監査役 2019年6月 株式会社スカパーJSATホールディングス社外取締役(現任) 2020年3月 株式会社ブロードバンドタワー社外取締役(監査等委員)(現任) 2020年4月 東京水道株式会社社外取締役(監査等委員) 2020年6月 当社社外監査役(現任) 2021年6月 電源開発株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	2.2
監査役	武田 涼子	1970年7月5日生	1998年4月 弁護士登録 西村総合法律事務所入所 (現 西村あさひ法律事務所) 2014年12月 シティユーワ法律事務所(現任) 2016年2月 公認不正検査士(CFE)認定 2016年10月 司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員(行政法担当) 2017年6月 公益財団法人国際民商事法センター 評議員(現任) 2020年6月 当社社外監査役(現任) 2021年6月 電気興業株式会社社外取締役(現任) 2022年1月 金融庁自動車損害賠償責任保険審議会委員(現任) 2022年2月 独立行政法人農林漁業信用基金契約監視委員会委員(現任) 2022年11月 日本空港ビルデング株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) 2023年3月 学校法人駒澤大学学外理事(現任)	(注)4	-
計					329

(注)1.監査役 荻 茂生氏、大賀 公子氏、及び武田 涼子氏は社外監査役であります。
2.取締役 久田 眞佐男氏、菊間 千乃氏、津上 俊哉氏、及び今津 幸子氏は社外取締役であります。
3.当社では、業務執行と意思決定ならびに監督を分離する目的で執行役員制度を導入しております。会長執行役員として竹井 正人、社長執行役員として手代木 洋、常務執行役員として、鈴木 匠、今川 敏哉、執行役員として、井上 宏朗、須藤 昭寿、安井 雄三、高橋 伸彦、木山 茂、都築 博幸、及び大内 冬樹の合計11名で構成されております。なお、当社アクションプランの実行においては管理体制強化が必須であります。この点を鑑み、取締役の一部の者に営業活動に係わる以外の業務執行を兼務させております。なお、会長執行役員の竹井 正人、社長執行役員の手代木 洋、常務執行役員の鈴木 匠、今川 敏哉、執行役員の高橋 伸彦は当社の取締役であります。
4.2020年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年
5.2023年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年


② 社外役員の状況
(a)社外取締役
当社の社外取締役は久田 眞佐男氏、菊間 千乃氏、津上 俊哉氏、及び今津 幸子氏の4名であります。
久田氏は、国内上場会社において代表執行役をはじめとする要職を歴任され、企業経営に係る豊かな経験と高い見識ならびに豊富な国際経験を有しております。当社グループの経営に対して客観的、大局的な見地から有益なご意見やご指摘を頂く事が出来ると判断し、当社の社外取締役に適任であると考えております。同氏は有価証券報告書提出日現在において当社株式4,800株を所有しており、それ以外での当社との取引関係、利害関係の該当事項はありません。また当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は株式会社日立ハイテクの名誉相談役、及び株式会社エンプラスの社外取締役(監査等委員)であります。当社は株式会社日立ハイテク、及び株式会社エンプラスとの間に特別な関係はありません。
菊間氏は、弁護士としての高度な専門的知識及び経営に関する高い見識を持ち、企業法務にも精通している他、マスメディア関連での経験を有する事等、その幅広い経歴を通じて培った豊富な経験を有しております。当社グループの経営に対して客観的、大局的な見地から有益なご意見やご指摘を頂く事が出来ると判断し、当社の社外取締役に適任であると考えております。同氏は有価証券報告書提出日現在において当社株式1,100株を所有しており、それ以外での当社との取引関係、利害関係の該当事項はありません。また当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、同氏は弁護士法人松尾綜合法律事務所の代表社員弁護士であり、株式会社コーセー、及び株式会社キッツの社外取締役、タキヒヨー株式会社の社外取締役(監査等委員)であります。当社は弁護士法人松尾綜合法律事務所、株式会社コーセー、及びタキヒヨー株式会社との間に特別な関係はありません。株式会社キッツは当社の取扱うバルブ部品等の取引先、及び仕入先であり、2023年3月末現在、当社は同社の普通株式127,300株を保有しておりますが、それ以外に特別な関係はありません。
津上氏は、通商産業省(現 経済産業省)での国際通商政策、及び外務省へ出向し在外公館での勤務経験を通して、国際情勢の専門家としての高い知見並びに実績を有しております。当社の海外事業展開や対外投資業務に係る意思決定に関して有益なご意見や指摘をいただくことが出来ると判断し、当社の社外取締役に適任であると考えております。同氏は有価証券報告書提出日現在において当社株式100株を所有しており、それ以外での当社との取引関係、利害関係の該当事項はありません。また当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は有限会社津上工作室の代表取締役、及び公益財団法人日本国際問題研究所客員研究員であります。当社は有限会社津上工作室、及び公益財団法人日本国際問題研究所との間に特別な関係はありません。
今津氏は、弁護士としての高度な専門的知識及び経営に関する高い見識を有し、特に人事・労務関係においては豊富な経験を有しており、同氏の経験並びに見識から、当社の社外取締役として適任であると考えております。また当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業のパートナー弁護士、公益財団法人石橋財団理事、第一三共株式会社の社外監査役、及びディップ株式会社の社外取締役(監査等委員)であります。当社は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、公益財団法人石橋財団、第一三共株式会社、及びディップ株式会社との間に特別な関係はありません。
(b)社外監査役
当社の社外監査役は荻 茂生氏、大賀 公子氏、及び武田 涼子氏の3名であります。
荻 茂生氏は、国際経験の豊富な公認会計士として高度な専門的知識及び経営に対する高い見識を有し、当社の取締役会の監督機能強化という役割を十分に果たしていただけるものと考えており、同氏の経験並びに見識から、当社の社外監査役として適任であると考えております。同氏は有価証券報告書提出日現在において当社株式2,200株を所有しており、それ以外での当社との取引関係、利害関係の該当事項はありません。また当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は荻公認会計士事務所所長であります。当社は、荻公認会計士事務所との間に特別な関係はありません。

大賀 公子氏は、企業経営者として高い見識と通信業界における豊富な経験を有しており、当社の取締役会の監督機能強化という役割を十分に果たしていただけるものと考えており、同氏の経験並びに見識から、当社の社外監査役として適任であると考えております。同氏は有価証券報告書提出日現在において当社株式2,200株を所有しており、それ以外での当社との取引関係、利害関係の該当事項はありません。また当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は株式会社スカパーJSATホールディングスの社外取締役、株式会社ブロードバンドタワーの社外取締役(監査等委員)、電源開発株式会社の社外取締役(監査等委員)であります。当社は株式会社スカパーJSATホールディングス、株式会社ブロードバンドタワー、及び電源開発株式会社との間に特別な関係はありません。
武田 涼子氏は、弁護士としての高度な専門的知識及び経営に関する高い見識を有し企業法務にも精通しており、同氏の経験並びに見識から、当社の社外監査役として適任であると考えております。また当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はシティユーワ法律事務所のパートナー弁護士、公益財団法人国際民商事法センター評議員、電気興業株式会社の社外取締役、金融庁自動車損害賠償責任保険審議会委員、独立行政法人農林漁業信用基金契約監視委員会委員、日本空港ビルデング株式会社社外取締役(監査等委員)、及び学校法人駒澤大学学外理事であります。当社はシティユーワ法律事務所、公益財団法人国際民商事法センター、電気興業株式会社、金融庁、独立行政法人農林漁業信用基金、日本空港ビルデング株式会社、及び学校法人駒澤大学との間に特別な関係はありません。
(c)社外取締役及び社外監査役の取締役会への出席状況
当社は取締役会を原則として毎月1回開催しております。当事業年度においては13回開催しており、個々の社外取締役及び社外監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席率
久田眞佐男	13回	100%
菊間千乃	13回	100%
津上俊哉	13回	100%
今津幸子	9回	90%
荻 茂生	13回	100%
大賀 公子	13回	100%
武田 涼子	13回	100%

(注)1.取締役会は上記の他に書面決議を4回行っております。
2.今津氏は2022年6月の就任以来開催された取締役会、計10回に対する出席回数を記載しております。
(d)社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、現時点において独立性に関する基準、あるいは方針として明示しているものはありませんが、客観的かつ大局的な見地から経営に資する意見をいただける豊富な経験、及び深く幅広い見識を有する社外取締役と、取締役会の監督機能強化を果たし得る、財務会計、または法律分野における高い専門的知識、及び幅広い見識と豊富な経験を兼ね備えた社外監査役を選任しております。一方、当社は、毎年、選任または選任予定を含む全ての社外取締役、及び社外監査役に対して、独立性に関する調書を取っており、各社外役員の過去から現在における当社以外の役員または使用人としての兼務状況等を確認しております。なお、社外取締役4名、社外監査役の3名は、当社の役員就任以前に取引関係がないこと、及び一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、独立役員としての要件を満たしていることから、独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び一部の社内会議への出席、社長または取締役等との面談、また監査部から受領した内部監査報告書を通じ直接的あるいは間接的に内部監査、監査役監査及び会計監査と相互連携し、さらに内部統制部門からの報告を受けることにより、実効性のある監督を実施しております。
社外監査役は、取締役会への出席、監査役会における報告・討議、社長または取締役との面談、監査部との意見交換、会計監査人からの監査計画の説明会並びに監査報告会での報告・意見交換等を通じ直接的あるいは間接的に、内部監査、監査役監査及び会計監査と連携し、さらに内部統制部門からの報告を受けることにより、実効性のある監査を実施しております。