あいホールディングス株式会社 役員の状況 (2023年6月期)

① 役員一覧
男性 9名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 18%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役会長 (代表取締役) 最高経営責任者(CEO)	佐々木 秀吉	1956年9月25日生	1982年5月 東洋ホーム株式会社代表取締役 1993年5月 株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス取締役 1994年6月 同社代表取締役社長(現任) 1995年5月 株式会社ビーエム総合リース代表取締役社長(現任) 2000年12月 NBSカード株式会社(現 株式会社アイフィンク)代表取締役会長 2007年4月 当社代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)(現任) 2008年6月 グラフテック株式会社代表取締役会長 2009年2月 株式会社あい設計代表取締役会長(現任) 2009年7月 グラフテック株式会社代表取締役社長、あいエンジニアリング株式会社代表取締役社長(現任) 2014年10月 NBSカード株式会社(現 株式会社アイフィンク)代表取締役社長 2019年1月 グラフテック株式会社代表取締役会長(現任)	(注)3	116,084
取締役社長 (代表取締役)	荒川 康孝	1958年8月29日生	1989年4月 アイワ株式会社入社 2000年10月 アイワアメリカ カナダ支店長 2002年10月 グラフテック株式会社入社 2004年4月 同社国内営業本部長 2005年5月 グラフテックアメリカインク社長 2009年9月 シルエットアメリカインク社長(現任) 2019年1月 グラフテック株式会社代表取締役社長(現任) 2020年9月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	-
取締役 管理本部長	吉田 周二	1960年4月6日生	1984年4月 グラフテック株式会社入社 2006年10月 同社国内情報機器営業本部長 2008年7月 同社総合企画部長 2009年1月 当社経営戦略部長 2010年7月 グラフテック株式会社執行役員海外営業本部長 2011年6月 日本電計株式会社社外取締役 2014年7月 当社管理本部総務人事部長 2014年9月 当社取締役管理本部長(現任) 2019年5月 グラフテック株式会社管理本部長(現任)	(注)3	62

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役 経営戦略本部長	山本 裕之	1960年12月6日生	1979年4月 株式会社東京スター銀行(旧東京相和銀行)入社 2001年4月 同行野沢支店長 2002年8月 株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス入社 グループ統括本部経営戦略室長 2007年4月 当社経営戦略部長 2009年7月 グラフテック株式会社監査役(現任) 2020年12月 当社経営戦略本部長 株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス執行役員管理本部長 2022年8月 株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス取締役管理本部長(現任) 2022年9月 当社取締役経営戦略本部長(現任)	(注)3	67
取締役	三山 裕三	1955年2月28日生	1980年10月 司法試験合格 1983年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 1986年9月 三山裕三法律事務所開設 2001年7月 三山総合法律事務所代表(現任) 2007年4月 当社社外取締役(現任) 2017年6月 株式会社インテージホールディングス社外取締役(現任)	(注)3	797
取締役	河本 博隆	1947年3月1日生	1969年7月 通商産業省(現 経済産業省)入省(鉱山石炭局石炭部炭政課) 1981年5月 中小企業庁長官官房総務課長補佐(総括班長) 1986年11月 静岡県商工部長 1988年6月 資源エネルギー庁公益事業部ガス事業課長 1992年6月 産業政策局商政課長 1993年6月 国土庁(現 国土交通省)計画・調整局総務課長 1994年7月 特許庁審査第一部長 1999年9月 全国石油商業組合連合会副会長 社団法人全国石油協会副会長 2016年9月 当社社外取締役(現任)	(注)3	8

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役	佐野 恵子	1966年10月17日生	1993年4月 住友銀行キャピタルマーケット会社(現 SMBCキャピタルマーケット会社)入社 クレジットアナリスト 1995年7月 スミス・バーニー(現 米国シティグループ)入社 クレジットアナリスト 1999年2月 三菱信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)入社 エクイティ・アナリスト 2000年12月 ナイト・セキュリティーズ入社 セールストレーダー 2002年1月 クロスボーダーコミュニケーションズ株式会社入社 マネージング・パートナー 2009年7月 東京海上キャピタル株式会社(現 ティーキャピタルパートナーズ株式会社)入社 グローバルIR部門 プリンシパル 2013年1月 ベインキャピタル・アジアLLC(現 ベインキャピタル・プライベート・エクイティ・アジア・LLC)入社 日本担当IR室長 2017年11月 J.Bridge合同会社設立 代表社員(現任) 2018年1月 モニュメント・グループ・リミテッド・パートナーシップ 代表取締役 2022年9月 当社社外取締役(現任) 2023年6月 日本電計株式会社 社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	髙橋 一夫	1960年1月8日生	1982年4月 大和証券株式会社入社 2007年4月 大和証券エスエムビーシー株式会社(現大和証券株式会 社) 執行役員 2010年4月 大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社(現大和証券 株式会社)常務執行役員 2012年4月 大和証券株式会社 常務取締役 2013年4月 大和証券株式会社 専務取締役 2017年4月 株式会社大和証券グループ本社 執行役員副社長 大和証券株式会社 代表取締役副社長 2017年4月 株式会社大和証券グループ本社 取締役兼執行役員副社長 2020年6月 株式会社大和証券グループ本社 執行役員副社長 2022年4月 大和証券株式会社 顧問 2023年6月 株式会社牧野フライス製作所 社外取締役(現任) 2023年6月 パラマウントベッドホールディングス株式会社 取締役 監査等委員(社外取締役)(現任) 2023年9月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	関 和司	1955年7月10日生	1980年3月 株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス入社 2002年7月 同社第二営業部副部長 2006年7月 同社セキュリティシステム事業本部営業部長 2011年3月 同社広島支店長 2014年1月 大興電子通信株式会社出向顧問 2022年8月 株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス監査役(現任) 2022年9月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	104
監査役	安達 一彦	1946年6月29日生	1971年4月 税務大学校講師 1972年9月 司法試験合格 1975年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 1980年4月 安達一彦法律事務所代表(現任) 1996年6月 株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス監査役 2007年4月 当社社外監査役(現任)	(注)4	-
監査役	呰 真希	1970年12月4日生	2001年11月 司法試験合格 2003年10月 弁護士登録(東京弁護士会) 2015年12月 ラフィネス法律事務所開設 2022年9月 石本哲敏法律事務所(現任) 当社社外監査役(現任)	(注)4	-
計					117,122

(注)1.取締役三山裕三、河本博隆、佐野恵子及び髙橋一夫は、社外取締役であります。
2.監査役安達一彦及び呰真希は、社外監査役であります。
3.2022年9月29日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2022年9月29日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役3名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (百株)
内藤 務	1969年3月16日生	1989年4月 2016年7月 2018年7月 2019年5月 2021年9月 2023年7月	グラフテック株式会社入社 同社企画管理本部経理財務部副部長 同社企画管理本部経理財務部長 同社管理本部経理財務部長 同社管理本部経理財務部副部長 シルエットジャパン株式会社管理部長(現任)	8
小室 充弘	1964年5月2日生	1987年4月	安田信託銀行株式会社(現 みずほ信託銀行株式会社)入社	-
		2000年6月	ハーバード大学経営大学院にてMBA取得
		2000年8月	ソロモン・スミス・バーニー(現 米国シティグループ)入社
		2003年2月	株式会社メディアッティ・コミュニケーションズ入社 事業開発部長
		2009年2月	株式会社ジュピターテレコム(現 JCOM株式会社)入社 事業開発部 担当部長
		2018年11月	株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス入社 当社出向 経営戦略部新事業推進室長
		2019年8月	株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス管理本部経理部長
		2021年9月	当社経営戦略本部財務経理部長 グラフテック株式会社経理財務部長(現任)
		2022年6月	イシモリテクニックス株式会社代表取締役社長

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (百株)
菊地 将人	1976年1月22日生	2002年11月	司法試験合格	-
		2004年10月	弁護士登録(東京弁護士会)
		2009年2月	石本哲敏法律事務所入所(現任)
		2011年3月	日本弁護士連合会代議員
		2011年4月	東京弁護士会常議員
		2013年4月	東京弁護士会綱紀委員(現任)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
当社と社外取締役三山裕三、河本博隆、佐野恵子及び髙橋一夫並びに社外監査役安達一彦及び呰真希の各氏との間には、一部当社株式の所有及び当社並びに当社グループとの軽微な取引関係があることを除き、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、以下に該当する者は独立性がないものと判断しております。
〈社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準〉
イ.当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行者(注1)又はその就任の前10年間においてそうであった者
ロ.当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主)、又は主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者及び監査役、又は最近5年間においてそうであった者
ハ.当社が現在主要株主である会社の業務執行者及び監査役
ニ.当社グループの主要な取引先(直近事業年度又は先行する3事業年度のいずれかにおける年間連結総売上高の2%を超える支払いをしている若しくは支払いを受けている)の業務執行者
ホ.当社グループから一定額(過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付又は助成を受けている公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の業務執行者
ヘ.当社グループから取締役を受け入れている会社の業務執行者及び監査役
ト.当社グループの主要な借入先(注2)又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者及び監査役、又は最近3年間においてそうであった者
チ.当社グループの会計監査人又は監査法人等の社員、パートナー又は従業員である者、又は最近3年間においてそうであった者(現在退職している者を含む)
リ.上記チ.に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社グループから役員報酬以外に過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
ヌ.上記チ.に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファーム(過去3事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた)の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者
ル.上記イ.～ヌ.の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
(注)1.業務執行者とは、業務執行取締役又は執行役員その他これらに準じる者及び使用人。
2.主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関グループであって、その借入残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の2%を超える金融機関グループ。
③ 社外役員が企業統治において果たす機能と役割
社外取締役には、それぞれの専門分野での経験に基づき、高い見識と公正な視点を当社の経営に生かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から経営判断が偏ることのないようチェック機能を担っていただいております。
社外監査役には、弁護士としての豊富な経験に基づき、専門的見地から適切な視点を監査に生かしていただくことを期待しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は高い独立性を有すると判断し、また、一般株主との利益相反が生じる虞がないことから、三山裕三、河本博隆、佐野恵子、髙橋一夫、安達一彦、呰真希の6氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で経営を監視し、それぞれの豊富な経験や見識等に基づき専門的見地から適切な発言を行っており、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。このように社外取締役及び社外監査役は、当社グループの企業統治において重要な役割を果たしております。
④ 社外役員の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。取締役会や監査役会での質問や意見具申により、当社の経営の透明性強化に貢献いただいております。当社と社外役員との間には特別な利害関係はなく、選任状況は上記方針に基づいており、企業統治強化に適した状況となっております。
⑤ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等の場において、取締役、監査役と、また、必要に応じて内部監査部門と情報共有や意見交換を行い、経営の公正性、中立性及び透明性を高めるよう努めております。また、社外監査役は、取締役会、監査役会等の場を通じ、取締役、監査役、会計監査人及び内部監査部門と定期的に情報共有や意見交換を行うなどをして連携を深め、監査体制の独立性及び中立性、意思決定の適法性・透明性を高めるよう努めております。