有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RX7T (EDINETへの外部リンク)
あいホールディングス株式会社 事業の内容 (2023年6月期)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(あいホールディングス株式会社)と当社の子会社34社(連結子会社28社、非連結子会社6社)、当社の持分法適用関連会社2社及び持分法を適用しない関連会社4社により構成されており、セキュリティ機器、カード機器及びその他事務用機器、情報機器、設計事業を主たる業務としております。
純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度において報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度において報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
区 分 | 主要業務 | 主要な会社 |
セキュリティ機器 | セキュリティシステム機器の開発・製造及び販売 | 株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス あいエンジニアリング株式会社 株式会社エスエスユニット |
カード機器及びその他 事務用機器 | カード発行機器(病院向けカードシステム、金融向けカードシステム)及びその他事務用機器の開発・製造及び販売 | 株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス |
情報機器 | プロッタやスキャナ等のコンピュータ周辺機器の開発・製造及び販売、保守サービス等 | グラフテック株式会社 シルエットジャパン株式会社 GRAPHTEC ASIA PACIFIC CO.,LTD. Graphtec America, Inc. Silhouette America, Inc. Silhouette Research & Technology Ltd. Graphtec Europe B.V. Silhouette Europe B.V. |
設計事業 | 構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事業等 | 株式会社あい設計 株式会社田辺設計 |
その他 | 節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、計測機器の開発・製造及び販売等 | 株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス グラフテック株式会社 株式会社USTAGE プールス株式会社 イシモリテクニックス株式会社 杜の公園ゴルフクラブ株式会社 日本電計株式会社 日本エレテックス株式会社 ウイングレット・システムズ株式会社 株式会社Social Area Networks 株式会社ビーエム総合リース 株式会社アイフィンク 株式会社メディック ナノ・ソルテック株式会社 株式会社アイグリーズ |
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03006] S100RX7T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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