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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R9DI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日東富士製粉株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役
社 長
宮 原 朋 宏1967年2月14日生
1989年4月三菱商事株式会社入社
1996年4月AGREX INC
1999年3月三菱商事株式会社食糧本部飼料畜産部
2001年4月同社食糧本部ホワイトミートユニット
2007年3月フードリンク株式会社取締役
2010年3月三菱商事株式会社農水産本部農産ユニット
2011年4月同社農水産本部農産ユニットマネージャー
2013年4月同社農水産本部農産部長
2016年4月同社生活消費財本部アジア消費財部長
2018年11月MC FOOD HOLDINGS ASIA PTE.,LTD
Managing Director
2023年4月当社顧問
2023年6月当社代表取締役社長(現在)
(注)2
取締役
常務執行役員
営業本部長
伊 藤 勇1969年2月12日生
1991年4月三菱商事株式会社入社
2004年10月三菱商事株式会社シンガポール支店
2006年7月AGREX ASIA PTE LTD
2009年5月三菱商事株式会社飼料畜産部
2010年7月同社農産部小麦粉チームリーダー
2016年9月同社商品開発部長
2017年4月当社常務執行役員
2017年6月株式会社増田製粉所顧問
2017年6月当社取締役
2017年6月株式会社増田製粉所常務取締役
営業本部長
2018年4月同社代表取締役社長兼営業本部長
2019年4月同社代表取締役社長兼営業本部長
兼業務本部長
2020年4月当社取締役常務執行役員営業本部長(現在)
2020年7月株式会社増田製粉所代表取締役社長
兼営業本部長(現在)
(注)2
取締役
常務執行役員
生産技術本部長
中 田 昭 久1960年9月23日生
1983年4月当社入社
2000年4月当社名古屋工場課長
2013年10月当社生産技術部長兼エンジニアリング部長
2017年6月当社執行役員生産技術部長
2019年6月当社常務執行役員生産技術本部長兼
品質保証部担当
2020年6月当社取締役常務執行役員生産技術本部長兼品質保証部担当
2021年6月当社取締役常務執行役員生産技術本部長(現在)
(注)224


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
常務執行役員
管理本部長
兼業務監査室担当
太 田 大 志1975年3月23日生
1997年4月三菱商事株式会社入社
2001年4月同社情報産業グループCEOオフィス
2003年4月三菱商事フィナンシャルサービス株式会社
2003年9月三菱商事株式会社機械グループコントローラーオフィス
2005年5月同社トレジャラーオフィスコーポレートファイナンス室
2008年1月同社トレジャラーオフィスコーポレートファイナンス・M&A室
2010年12月Diamond Generating Corporation
Director-Corporate
Finance&Accounting
2016年1月三菱商事株式会社財務部
2016年4月同社財務部資金チームリーダー
2019年8月欧州三菱商事会社取締役CFO
2020年3月Mitsubishi Corporation Finance PLC社長&CEO
兼欧州三菱商事会社取締役CFO
2020年11月Mitsubishi Corporation Finance PLC社長&CEO
2023年5月当社顧問
2023年6月当社取締役常務執行役員管理本部長兼業務監査室担当(現在)
(注)2
取締役長 﨑 剛1976年1月27日生
1999年4月三菱商事株式会社入社
2004年2月同社関西支社食料部
2007年8月三菱商事従業員組合専従
2008年10月三菱商事株式会社糖質ユニット
2009年4月Asia Modified Starch Co.,Ltd.
2013年5月三菱商事株式会社糖質部
2016年4月同社製粉糖質部澱粉・糖化品チームリーダー
2018年4月同社製粉糖質部事業戦略チームリーダー
2019年1月日本食品化工株式会社執行役員
2021年6月同社取締役執行役員
2022年4月三菱商事株式会社食品化学本部戦略企画室長
2023年4月同社製粉製糖部長(現在)
2023年6月当社取締役(現在)
(注)2
取締役
(監査等委員)
中 庭 聡1969年5月20日生
1993年4月三菱商事株式会社入社
2005年4月明治屋商事株式会社(現:三菱食品株式会社)出向 執行役員管理副本部長
2008年12月米国三菱商事会社出向
2013年9月三菱商事株式会社化学品グループ管理部
2017年2月株式会社ローソン財務経理本部部長
2017年3月同社上級執行役員CFO
2017年5月同社取締役上級執行役員CFO
2019年3月同社取締役常務執行役員CFO
2022年5月三菱商事株式会社食品産業管理部長
(現在)
2022年6月当社取締役(監査等委員)(現在)
(注)3



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
(監査等委員)
野 口 文 雄1954年11月18日生
1979年4月公正取引委員会事務局入局
1992年7月審査部考査室長
1994年7月国税庁名古屋国税局徴収部次長
1995年7月同仙台国税局徴収部長
1996年7月公正取引委員会事務総局取引部景品表示監視室長
1999年7月審査局第一審査長
2002年7月中部事務所長
2004年4月取引部取引企画課長
2006年6月近畿中国四国事務所長
2008年6月審査管理官
2011年1月取引部長
2012年9月審査局長
2014年7月郷原総合コンプライアンス法律事務所特別顧問(現在)
2014年11月タイヤ公正取引協議会専務理事
(現在)
2015年6月一般社団法人全国公正取引協議会連合会理事(現在)
2016年6月当社社外取締役(監査等委員)
(現在)
(注)316
取締役
(監査等委員)
豊島 ひろ江1967年9月28日生
1998年4月大阪弁護士会登録
1998年4月中本総合法律事務所入所
2005年12月米国New York州弁護士登録
2009年4月中本総合法律事務所パートナー
(現在)
2015年10月サンエス株式会社社外取締役
2020年6月ニッタ株式会社社外取締役(現在)
2020年6月当社社外取締役(監査等委員)
(現在)
2023年6月ニデック株式会社社外取締役(監査等委員)(現在)
(注)3
取締役
(監査等委員)
村 松 隆 志1950年12月11日生
1975年4月味の素株式会社入社
2001年7月同社アミノ酸部長
2003年7月欧州味の素販売株式会社取締役社長
2005年6月味の素オムニケム株式会社取締役社長
2008年6月味の素トレーディング株式会社代表
取締役社長
2011年5月株式会社ギャバン常勤監査役
2015年10月株式会社ジオコード常勤監査役
2016年6月日本食品化工株式会社取締役
(監査等委員)
2020年5月株式会社ジオコード非常勤監査役
2021年6月当社社外取締役(監査等委員)
(現在)
(注)4
40


(注) 1 監査等委員である取締役野口文雄氏、豊島ひろ江氏及び村松隆志氏は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員会は、委員長 中庭聡氏、委員 野口文雄氏、委員 豊島ひろ江氏、委員 村松隆志氏の4名で構成されております。

6 当社は、2008年6月より執行役員制度を導入しております。
執行役員(取締役による兼任を除く)は以下のとおりであります。

役名氏名担当業務
常務執行役員川 又 正 寿東京工場長
常務執行役員窪 田 正二郎業務本部長兼品質保証部長
常務執行役員竹 越 健一郎経営企画部長兼海外事業担当
執行役員矢 萩 裕 司業務部長
執行役員宍 戸 浩生産技術部長
執行役員坂 田 喜 章総務部長


②社外役員の状況

監査等委員である社外取締役
当社の監査等委員である社外取締役は、提出日現在3名であります。
監査等委員である社外取締役の野口文雄氏は、公正取引委員会や国税庁に長年勤務された経験から、企業取引及び税務に関する相当程度の知見を有しており、それを当社の企業活動に反映していただけると判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役の豊島ひろ江氏は、企業法務、民商事紛争、倒産案件、M&A、海外投資、国際取引など幅広く法律実務に精通しており、弁護士としての職歴から法務・リスク管理面での相当程度の知見を有しており、それを当社の企業活動に反映していただけると判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役の村松隆志氏は、食品会社の経営者や監査役として豊富な業務経験を有しており、幅広い経験を当社の企業活動に反映していただけると判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
野口文雄氏、豊島ひろ江氏、村松隆志氏は、㈱東京証券取引所の定める独立性基準及び当社の定める独立性基準にも抵触しておらず、一般株主と利益相反を生ずるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。
なお、当社は取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で会社法第427条第1項に定める責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。

(社外取締役の独立性判断基準)
㈱東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去3事業年度における以下(a)~(f)の該当の有無を確認の上、独立性を判断しております。

(a)当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)またはその業務執行者((注)1)
(b)当社の定める基準を超える借入先((注)2)の業務執行者
(c)当社の定める基準を超える取引先((注)3)の業務執行者
(d)当社より、役員報酬以外に1事業年度当たり1千万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサル
タント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者
(e)当社の会計監査人の代表社員または社員
(f)当社より一定額を超える寄附((注)4)を受けた団体に属する者

(注)1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員その他の使用人等をいう。
2 当社の定める基準を超える借入先とは、当社の借入額が連結総資産の2%を超える借入先をいう。
3 当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引が当社連結売上高の2%を超える取引先をいう。
4 一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり1千万円を超える寄附をいう。

なお、上記(a)~(f)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外役員選任時にその理由を開示致します。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00347] S100R9DI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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