有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QTKX (EDINETへの外部リンク)
株式会社近鉄百貨店 連結経営指標等 (2023年2月期)
回次 | 第125期 | 第126期 | 第127期 | 第128期 | 第129期 | |
決算年月 | 2019年2月 | 2020年2月 | 2021年2月 | 2022年2月 | 2023年2月 | |
売上高 | (百万円) | 282,700 | 283,466 | 218,351 | 98,146 | 107,848 |
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 5,478 | 4,479 | △1,293 | △572 | 1,945 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 4,853 | 3,225 | △4,949 | △775 | 1,893 |
包括利益 | (百万円) | 4,305 | 2,882 | △4,392 | △686 | 2,085 |
純資産額 | (百万円) | 36,769 | 38,843 | 33,643 | 33,311 | 34,586 |
総資産額 | (百万円) | 129,256 | 130,512 | 123,420 | 119,384 | 118,343 |
1株当たり純資産額 | (円) | 910.65 | 962.03 | 833.24 | 825.03 | 862.82 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | 120.21 | 79.87 | △122.58 | △19.21 | 47.38 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 28.4 | 29.8 | 27.3 | 27.9 | 29.2 |
自己資本利益率 | (%) | 14.0 | 8.5 | △13.7 | △2.3 | 5.6 |
株価収益率 | (倍) | 28.4 | 31.6 | - | - | 50.0 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 10,046 | 9,999 | 4,297 | 2,505 | 7,564 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,493 | △6,925 | △3,608 | △3,304 | △3,022 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,519 | △3,156 | 1,481 | △715 | △5,403 |
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 3,530 | 3,447 | 5,618 | 4,104 | 3,243 |
従業員数 | (人) | 2,270 | 2,240 | 2,246 | 2,225 | 2,142 |
[外、平均臨時雇用者数] | [2,405] | [2,357] | [2,295] | [2,305] | [2,316] |
2.第127期及び第128期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第127期及び第128期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)が2018年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第128期の期首から当該基準等を早期適用しております。なお、累積的影響額を期首剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。
5.第129期の「1株当たり純資産額」の算定上、株式需給緩衝信託Ⓡが保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「1株当たり当期純利益」の算定上、株式需給緩衝信託Ⓡが保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03021] S100QTKX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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