株式会社近鉄百貨店 役員の状況 (2023年2月期)

① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 取締役社長 社長執行役員	秋田 拓士	1956年5月8日生	1981年4月 旧株式会社近鉄百貨店入社 2011年6月 株式会社近鉄リテールサービス(現株式会社近鉄リテーリング)専務取締役営業本部長 2013年5月 当社執行役員 2014年5月 当社取締役常務執行役員 2015年5月 当社取締役専務執行役員 2019年5月 当社取締役社長 社長執行役員(現任)	※1	4,100
代表取締役 専務執行役員 営業政策本部、奈良店、和歌山店、四日市店、商業開発運営本部及び外商統括本部担任 本店長	千原 昌和	1960年12月18日生	1984年4月 旧株式会社近鉄百貨店入社 2018年5月 近畿配送サービス株式会社取締役社長(2021年5月まで) 2019年5月 当社執行役員 2021年5月 当社常務執行役員 2023年5月 当社取締役専務執行役員 (現任)	※1	2,000
取締役 専務執行役員 総務本部及び業務本部担任 総合企画本部長	長野 公俊	1967年12月17日生	1990年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 2012年11月 株式会社近鉄リテールサービス(現株式会社近鉄リテーリング)企画部ゼネラルマネージャー 2019年5月 当社執行役員 2020年5月 当社常務執行役員 2023年5月 当社取締役専務執行役員 (現任)	※1	2,000
取締役 常務執行役員 業務本部長	八木 徹	1960年2月27日生	1984年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 2012年11月 同社総合戦略室経営戦略部長 2016年6月 株式会社海遊館専務取締役 2017年6月 近鉄不動産株式会社取締役経理本部長 2019年6月 同社常務取締役経理本部長 2020年9月 当社常務執行役員 2021年5月 当社取締役常務執行役員 (現任)	※1	1,500
取締役 常務執行役員 営業政策本部長	梶間 隆弘	1962年2月23日生	1984年4月 株式会社中部近鉄百貨店入社 2015年5月 当社四日市店長 2018年5月 当社執行役員 2022年5月 当社常務執行役員 2023年5月 当社取締役常務執行役員 (現任)	※1	1,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	小林 哲也	1943年11月27日生	1968年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 2001年6月 同社取締役 2003年6月 同社常務取締役 2005年6月 同社専務取締役 2007年5月 当社取締役 2007年6月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)取締役社長 三重県観光開発株式会社取締役社長 2013年6月 同社取締役会長(2016年6月まで) 2015年1月 近畿日本鉄道分割準備株式会社(現近畿日本鉄道株式会社)取締役会長 2015年4月 近鉄グループホールディングス株式会社取締役会長 近鉄不動産株式会社取締役会長 2015年5月 当社取締役会長 2019年5月 当社取締役(現任) 2019年6月 近畿日本鉄道株式会社取締役(現任) 近鉄不動産株式会社取締役(現任) 2020年6月 近鉄グループホールディングス株式会社取締役会長 グループCEO(現任)	※1	2,200
取締役	向井 利明	1946年10月19日生	1969年4月 関西電力株式会社入社 2001年6月 同社取締役 2007年6月 同社取締役副社長 2012年6月 関電不動産株式会社(現関電不動産開発株式会社)取締役会長 2012年8月 同社取締役会長 兼 社長 2013年6月 同社取締役会長 2016年5月 当社取締役(現任) 2018年6月 関電不動産開発株式会社相談役 2019年6月 関西電力株式会社顧問(現任)	※1	100
取締役	吉川 一三	1946年5月20日生	1970年4月 住江織物株式会社入社 1997年8月 同社取締役 2000年8月 同社取締役退任 同社上席執行役員 2002年8月 同社取締役 2005年8月 同社取締役社長 2016年5月 当社取締役(現任) 2016年6月 住江織物株式会社取締役会長 2016年7月 同社取締役会長 兼 社長 2021年8月 同社取締役会長 2022年8月 同社相談役(現任)	※1	100
取締役	廣瀬 恭子	1959年3月27日生	1982年3月 株式会社広瀬製作所入社 1983年3月 同社取締役 2001年12月 同社取締役社長(現任) 2020年11月 大阪商工会議所副会頭(現任) 2022年5月 当社取締役(現任)	※1	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 (常勤)	長田 宏	1956年1月20日生	1978年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 2004年12月 同社監査役室部長 2011年5月 近鉄ビルサービス株式会社 監査役 2012年5月 当社監査役(常勤)(現任) 2016年4月 株式会社きんえい監査役(現任)	※2	2,500
監査役 (常勤)	辻 究	1960年5月13日生	1983年4月 旧株式会社近鉄百貨店入社 2012年5月 近畿配送サービス株式会社代表取締役社長 2014年5月 当社執行役員 2018年5月 当社常務執行役員 2020年5月 当社監査役(常勤)(現任)	※2	1,400
監査役	井上 圭吾	1955年4月23日生	1984年4月 弁護士登録 網本法律事務所(現アイマン総合法律事務所)入所(現任) 2013年11月 グンゼ株式会社監査役(現任) 2015年5月 当社補欠監査役 2016年5月 当社監査役(現任)	※2	0
監査役	若井 敬	1959年5月30日生	1983年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 2011年11月 近鉄不動産株式会社財務企画部長 2013年6月 同社執行役員財務企画部長、経理部長 2015年4月 同社取締役経理本部長 2016年5月 当社監査役(現任) 2016年6月 近鉄グループホールディングス株式会社取締役常務執行役員 近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員 2021年6月 近鉄グループホールディングス株式会社取締役専務執行役員(現任)	※2	200
計					17,300

(注)1.任期(※1)は、2023年5月25日開催の定時株主総会終結の時から2024年5月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
2.任期(※2)は、2020年5月21日開催の定時株主総会終結の時から2024年5月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役向井利明氏、同吉川一三氏及び同廣瀬恭子氏は、社外取締役であります。
4.監査役長田宏氏及び同井上圭吾氏は、社外監査役であります。
5.当社は、社外監査役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

	氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
	門山 龍彦	1959年2月22日生	1981年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 2012年6月 同社生活関連事業本部ホテル事業統括部ホテル事業部長 2014年4月 株式会社きんえい監査役(常勤)(現任)	-

② 社外役員の状況
取締役9名のうち3名が社外取締役であります。当社は、関西電力株式会社顧問である向井利明氏、住江織物株式会社相談役である吉川一三氏及び株式会社広瀬製作所取締役社長である廣瀬恭子氏を社外取締役として選任しております。3氏は、経済人として豊富な経営経験と高い見識を有し、当社グループから独立した立場で当社グループ経営への助言をいただくことにより、取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役としております。
監査役4名のうち2名が社外監査役であります。社外監査役の長田宏氏は、豊富な監査実務の知識と経験を有し、当社において客観的立場で常勤の監査役としてその職責を果たしてきたことから、社外監査役の井上圭吾氏は直接会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての専門的な知識及び豊富な実務経験を有し、独立した立場での助言をいただくことが期待できることから、いずれも社外監査役として適任であると判断しております。
また、社外監査役の長田宏氏は近鉄グループホールディングス株式会社の元社員であります。当社は同社との間に同社のキャッシュマネジメントシステムによる資金の借入れ及び貸付け等の取引関係がありますが、これらの取引条件は、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定された妥当なものであり、取締役会は、これらの取引が当社の利益を害するものではないと判断しております。
なお、当社においては社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は設けておりませんが、選任にあたっては会社法の規定及び東京証券取引所の定めるところを参考にしております。社外取締役の向井利明氏、吉川一三氏及び廣瀬恭子氏、社外監査役の井上圭吾氏は同取引所の定める独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じる恐れがありませんので、当社は4氏を独立役員として届け出ております。
当社取締役会における、支配株主からの独立性を有する独立社外取締役の割合は3分の1であります。当社はこの選任状況について、コーポレートガバナンス・コードにおいて支配株主を有する上場会社に対して求められている独立社外取締役の割合の基準を満たしており、適切であると考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査、監査役監査の状況を含む内部統制システムの整備・運用状況や会計監査結果について定期的に報告を受けております。また、相互連携に資するため、必要に応じもしくは要請があれば、関係資料の提供や説明を行うこととしております。さらに社外監査役は、会計監査人との情報交換会や会計監査結果報告会に出席し、会計監査人から直接報告を受けているほか、監査役会でも各種情報交換と意見交換を行っております。