株式会社スクロール 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧 男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)(注)5
代表取締役社長 グループオフィサー CEO兼COO 兼務 ダイレクト事業本部長	鶴見 知久	1966年5月11日生	1989年4月 当社入社 2012年4月 当社執行役員 ダイレクト事業本部通販インナー統括部長 兼務 インターネットマーケティング部長 2013年5月 当社取締役執行役員 ダイレクト事業本部通販H&B統括副部長 2015年5月 当社取締役社長執行役員 ダイレクト事業本部通販H&B統括部長 2018年4月 当社取締役社長執行役員 ダイレクト事業本部長 2019年4月 当社取締役社長執行役員 健粧品事業PRS 兼務 ダイレクト事業本部長 2020年4月 当社代表取締役社長 健粧品事業PRS 兼務 ダイレクト事業本部長 2022年4月 当社代表取締役社長 グループオフィサーCEO兼COO 兼務 ダイレクト事業本部長(現任)	(注)3	106
取締役副社長 グループオフィサーCSO 兼務 eコマース事業PRS	佐藤 浩明	1971年10月10日生	1995年4月 当社入社 2013年1月 当社退社 2013年4月 ㈱キノスラ代表取締役社長 2015年5月 当社取締役 2018年4月 当社取締役執行役員 eコマース事業統括 2019年4月 当社取締役執行役員 eコマース事業PRS 2020年4月 当社取締役副社長執行役員 eコマース事業PRS ㈱キノスラ取締役(現任) 2022年4月 当社取締役副社長 グループオフィサーCSO 兼務 eコマース事業PRS(現任)	(注)3	27
取締役 グループオフィサーCMO 兼務 ソリューション事業PRS兼務 HBT事業PRS 兼務 M&A戦略室長	山崎 正之	1963年6月11日生	1988年4月 大和証券㈱入社 2002年4月 フロレゾン㈱代表取締役 2012年4月 ㈱エイチエーシー(現 北海道アンソロポロジー㈱)代表取締役社長 2013年4月 当社執行役員 ダイレクト事業本部通販H&B統括副部長 2017年5月 当社取締役執行役員 ダイレクト事業本部ソリューション事業統括部長 兼務 M&A戦略室長 2018年4月 当社取締役執行役員 ソリューション事業統括 兼務 M&A戦略室長 2019年4月 当社取締役執行役員 ソリューション事業PRS 兼務 M&A戦略室長 2022年4月 当社取締役 グループオフィサーCMO 兼務 ソリューション事業PRS 2022年10月 当社取締役 グループオフィサーCMO 兼務 ソリューション事業PRS 兼務 HBT事業PRS 兼務 M&A戦略室長(現任)	(注)3	39
取締役 グループオフィサーCAO 兼務 グループ管轄事業PRS 兼務 経営統括部長	杉本 泰宣	1965年6月16日生	1988年4月 当社入社 2012年4月 当社執行役員 ソリューション事業担当 2013年5月 当社取締役執行役員 ダイレクト事業本部通販ソリューション統括部長 2016年5月 当社執行役員 ダイレクト事業本部通販ソリューション統括部長 2016年11月 当社執行役員 経営統括部長 2019年4月 当社執行役員 グループ管轄事業PRS 兼務 経営統括部長 2019年5月 当社取締役執行役員 グループ管轄事業PRS 兼務 経営統括部長 2022年4月 当社取締役 グループオフィサーCAO 兼務 グループ管轄事業PRS 兼務 経営統括部長(現任)	(注)3	51

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)(注)5
取締役 (監査等委員)	村瀨 司	1965年6月26日生	1990年4月 アンダーセンコンサルティング入社 2006年11月 アテイナー㈱取締役 2009年9月 ㈱KPMG BPAマネージングディレクター 2011年3月 ㈱ビズイット代表取締役 2012年5月 当社社外監査役 2013年2月 ㈱フュージョンズ代表取締役社長 2016年5月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2017年6月 フォーサイト・コンサルティング㈱(現 ㈱ファンズオン)代表取締役社長(現任) 2020年3月 ジャパン・ハイブリットサービス㈱取締役 2021年2月 ジャパン・ハイブリットサービス㈱代表取締役社長(現任)	(注)4	15
取締役 (監査等委員)	宮部 貴之	1951年8月22日生	1975年4月 住友商事㈱入社 1986年9月 住商オットー㈱出向 2000年5月 同社取締役(商品部門担当) 2001年5月 エディー・バウアー・ジャパン㈱代表取締役社長 2007年2月 住商オットー㈱代表取締役会長兼社長 兼務 エディー・バウアー・ジャパン㈱代表取締役会長 2012年11月 ㈱L&Sコーポレーション代表取締役社長 2016年5月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	4
取締役 (監査等委員)	宮城 政憲	1967年6月15日生	1991年4月 東邦化学工業㈱入社 2005年5月 ㈱ライトマネジメントジャパン入社 2008年7月 有限責任あずさ監査法人入社 2014年8月 KPMGコンサルティング㈱入社 2019年9月 ㈱Flexas Sevenディレクター 2020年5月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2020年9月 KPMGコンサルティング㈱顧問(現任) 2020年11月 ㈱Flexas Sevenパートナー(2021年8月退任) 2021年9月 HRTF代表(現任)	(注)4	1
取締役 (監査等委員)	一杉 逸朗	1956年6月15日生	1980年4月 ㈱静岡銀行入行 2005年6月 同行理事掛川支店長 2008年6月 同行執行役員経営企画部長 2009年6月 同行常務執行役員 首都圏カンパニー長兼東京支店長 2012年6月 同行取締役常務執行役員 支店営業担当営業副本部長 2014年6月 同行取締役専務執行役員 営業・業務担当営業副本部長 2015年6月 同行取締役専務執行役員 業務監督委員会委員長 監査部担当(2017年6月退任) 2017年6月 一般財団法人静岡経済研究所理事長 2021年6月 一般財団法人静岡経済研究所顧問 2021年11月 フジ都市開発㈱社外監査役(非常勤) 2022年5月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	0
取締役 (監査等委員)	小野 亜希子	1973年6月9日生	1995年10月 監査法人トーマツ入所 2002年8月 中島公認会計士事務所代表 2005年9月 ㈱ブレインリンク ディレクター 2008年4月 GCAサヴィアングループ㈱バイスプレジデント 2011年1月 ㈱アットストリーム出向(マネージャー) 2013年6月 小野公認会計士事務所代表(現任) 2022年5月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	0
計					248

(注)1.取締役村瀨司、宮部貴之、宮城政憲、一杉逸朗及び小野亜希子は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 村瀨司、委員 宮部貴之、委員 宮城政憲、委員 一杉逸朗、委員 小野亜希子
3.当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期を選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。
4.当社は、監査等委員である取締役の任期を選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。
5.上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
なお、2023年5月分の持株会による取得株式数については、提出日(2023年5月31日)現在確認ができないため、2023年4月30日現在の実質所有株式数を記載しています。
6.当社は、取締役会の監督機能強化を図るとともに、経営の迅速な意思決定及び業務執行の分離による権限・責任の明確化並びに業務執行の対応力強化を目的に、グループオフィサー及びセグメントオフィサー制を導入しております。
取締役を兼務しないグループオフィサーは、以下の9名であります。

役職名		氏名
グループオフィサー	通販事業PRS 兼務 ダイレクト事業本部ダイレクト事業部長	勝田 圭三
グループオフィサー	ソリューション事業PRS代行 兼務 福岡支店長	西田 耕三
グループオフィサー	通販事業PRS代行 兼務 ダイレクト事業本部ダイレクト事業部長代行 兼務 海外統括部長	音羽 裕之
グループオフィサー	eコマース事業PRS代行	大下 公宝
グループオフィサー	ソリューション事業PRS代行	實藤 裕史
グループオフィサーCFO	グループ管轄事業PRS代行 兼務 経営統括部経理・財務担当部長	山下 政彦
グループオフィサーCIO	システム統括部長	木村 典宏
グループオフィサー	通販事業PRS代行 兼務 ダイレクト事業本部ダイレクト事業部SCM統括部長	伊熊 忍
グループオフィサー	ソリューション事業PRS代行	端 郁夫

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であります。
社外取締役 村瀨司氏は、情報システムを中心とするコンサルティング企業を経営され、多数の企業のコンサルティング業務の経験を有するとともに、企業経営を監督する十分な見識を有しております。当該知見を生かして特に当社グループにおけるICTの利活用及び基盤強化に向けた取り組み等に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。また、監査等委員会の委員長及び指名報酬委員会の委員長としても当社グループの健全なガバナンス体制の構築に尽力しております。同氏は、当社株式15千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役 宮部貴之氏は、衣料品・雑貨・家具等の無店舗事業及び有店舗事業の経営に長く携わられ、海外生産や輸入実務の経験を有するとともに、企業経営を監督する十分な見識を有しております。当該知見を生かして当社の業務執行体制及び経営課題への取り組み等に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。同氏は、当社株式4千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役 宮城政憲氏は、大手メーカーや複数の経営コンサルティングファームでの実務経験と幅広い業種における人事、労務及びコーポレート・ガバナンス関連を中心とした企業経営を監督する十分な見識を有しております。当該知見を生かして法令改正及びコーポレートガバナンス・コードの改訂に伴うガバナンス体制の強化・充実等に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。同氏は、当社株式1千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。なお、同氏は、2014年8月から2019年8月までKPMGコンサルティング株式会社の業務執行者、2021年9月から現在までHRTFの代表であり、同社及び同氏と当社との間には、業務委託料の総額を10百万円未満とする人事制度構築等の支援に関する業務委託契約に基づく取引関係(2023年3月31日をもって契約終了)がありましたが、経緯及び性質に照らし、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
社外取締役 一杉逸朗氏は、金融機関及びシンクタンクでの経験を有するとともに、財務及び会計並びに企業経営全般を監督する十分な見識を有しております。当該知見を生かして特に財務及び会計を中心とした企業経営管理全般に関する監督、助言などを期待しております。同氏は、当社株式0千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。また、同氏は、2008年6月から2017年6月まで株式会社静岡銀行の業務執行者でありましたが、現在は同行を退いております。なお、同行と当社間には、継続して銀行取引及び長期借入に係る取引がありますが、その規模並びに性質に照らし、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
社外取締役 小野亜希子氏は、監査法人や公認会計士事務所及び民間企業での職務経験を有するとともに、M&A等による企業評価等の知見を有しており、当該知見を生かして特に財務、税務及び企業経営管理に関する監督、助言を期待しております。同氏は、当社株式0千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
当社は、当社が選任する独立社外取締役の知見に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営判断に資するとの考えのもと、以下の「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。上記の監査等委員である社外取締役5名は、全員、独立社外取締役であります。

「社外取締役の独立性判断基準」
当社が指定する社外取締役の独立性は、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠し、以下のいずれにも該当しない場合に、これを有するものと判断します。
ⅰ)現在又は過去において、当社及び当社の関係会社(当社グループ)の業務執行者であった者
ⅱ)当社の主要な取引先の過去3事業年度における業務執行者であった者
ⅲ)当社の主要株主(※)又は主要株主の業務執行者
※当社の議決権所有割合が10%を超える者をいう。
ⅳ)当社又は当社の子会社の会計監査人又はその社員等として当社グループの監査業務を担当している者
ⅴ)当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他財産上の利益(※)を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等
※過去3事業年度の平均額として、年間1,000万円を超える額を受領している場合を指す。
ⅵ)当社から多額の寄付もしくは助成(※)を受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役又は業務執行者
※過去3事業年度の平均額として、年間1,000万円以上又は当該法人・団体等の総費用の30%を超える場合を指す。
ⅶ)近親者(配偶者及び二親等以内の親族)が上記ⅰ)からⅵ)までのいずれかに該当する者
ⅷ)前各号の定めに関わらず、一般株主と利益相反が生じうる特段の事由が存在すると認められる者

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、業務の執行について監督を行っております。
当社の社外取締役5名は、全員、監査等委員である取締役であり、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。