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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QTHN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社イズミ 従業員の状況 (2023年2月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

2023年2月28日現在
セグメントの名称従業員数(人)
小売事業3,736(8,704)
小売周辺事業648(2,206)
その他23(20)
合計4,407(10,930)

(注) 1.従業員数は就業人員です。
2.従業員数欄の(外書)は、パートタイマー(8時間換算)の年間平均雇用人員です。

(2) 提出会社の状況

2023年2月28日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
2,852(5,929)40.816.35,590


セグメントの名称従業員数(人)
小売事業2,850(5,926)
その他2(3)
合計2,852(5,929)

(注) 1.従業員数は就業人員です。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3.従業員数欄の(外書)は、パートタイマー(8時間換算)の年間平均雇用人員です。

(3) 労働組合の状況

提出会社の従業員を対象とするUAゼンセン全イズミ労働組合が組織(組合員数7,929人)されており、UAゼンセン同盟に属しています。また、連結子会社㈱ゆめマート熊本の従業員を対象とするゆめマートユニオン(組合員数1,117名)、㈱ゆめマート北九州の従業員を対象とするUAゼンセンゆめマート北九州労働組合(組合員数1,182名)及び㈱ユアーズの従業員を対象とするUAゼンセンユアーズ労働組合(組合員数1,167名)が組織されており、UAゼンセン同盟に属しています。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
また、その他の連結子会社については、労働組合はありません。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等取得率、男女の賃金格差の状況

2023年2月28日現在
提出会社及び
連結子会社
(注1)
管理職に占める女性労働者
の割合(注2)
男性の育児休業等取得率
(注3)
男女の賃金格差(注4)
全労働者うち正規
雇用労働者
うちパート・
有期労働者
提出会社9.7%101.6%53.4%69.0%102.1%
㈱ゆめカード20.9%100.0%51.3%68.1%209.3%
㈱イズミテクノ1.3%75.0%50.7%71.8%60.3%
イズミ・フード・サービス㈱9.8%25.0%50.6%81.7%114.2%
㈱ゆめデリカ5.3%0.0%60.7%75.7%86.2%
㈱ゆめマート熊本7.0%0.0%47.7%76.6%111.7%
㈱ゆめマート北九州4.0%0.0%51.7%74.6%85.9%
㈱ユアーズ7.3%100.0%64.0%82.2%96.2%
㈱デイリーマート8.3%(対象者なし)50.1%86.3%91.7%

(注) 1.提出会社及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」という。)等の公表義務の対象となる連結子会社を記載しています。
2.管理職に占める女性労働者の割合は、女性活躍推進法上の規定に基づき算出した比率を記載しています。
3.男性の育児休業等取得率について、提出会社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4各号における「直前事業年度において育児休業等をした男性労働者+小学校就学の始期に達するまでの子の育児を目的とした休暇制度(育児休業等及び子の看護休暇を除く)を利用した男性労働者の合計数÷直前事業年度に配偶者が出産した男性労働者の数」にて算出しています(育児目的の休暇制度にて、配偶者の出生後8週間以内に連続した3日間の特別休暇(有給休暇)を付与。尚、育児目的の休暇を含まない場合の取得率は14.1%です)。その他連結子会社は「男性労働者のうち育児休業を利用した数÷男性労働者のうち配偶者が出産した数」にて算出しています。
4.男女の賃金格差は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。賃金は、基本給、超過労働(時間外労働、休日労働及び深夜労働)に対する報酬、賞与、通勤手当等を含んでいます。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03068] S100QTHN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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