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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZ22 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社サンゲツ 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
インテリア1,540(268)
エクステリア191(8)
海外706(3)
スペースクリエーション110(5)
合計2,547(284)
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。


(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
1,197(258)37.516.16,790

セグメントの名称従業員数(人)
インテリア1,184(257)
スペースクリエーション13(1)
合計1,197(258)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
クレアネイト株式会社については、日本化学エネルギー産業労働組合連合会化学一般ウェーブロックインテリア労働組合があり、組合員数は14人であります。クレアネイト株式会社において、経営者と従業員は良好な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。当社および上記以外の当社の関係会社には労働組合はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度補足説明
管理職に占める
女性労働者の
割合(%)(注)1.
男性労働者の
育児休業取得率
(%)(注)2.
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)3.
全労働者うち正規雇用
労働者
うちパート・
有期労働者
17.932.575.380.969.7属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での
賃金の差異はありません。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、2023年3月31日現在公表している割合であり、2023年7月1日付の組織改編に伴う異動により20.1%となる見込みです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、対象期間は2023年3月期(2022年4月1日から2023年3月31日)であります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、対象期間は2023年3月期(2022年4月1日から2023年3月31日)であります。なお、育児・介護との両立に関する各種施策の今後の展開については現在検討している段階であり、労働者の男女の賃金の差異における短時間勤務の取扱いについては、労働時間を基に人員数を換算して算出しております。

②連結子会社
当事業年度
名称管理職に占める
女性労働者の割合(%)(注)2.
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)1.
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)2.
全労働者うち
正規雇用
労働者
うち
パート・
有期労働者
全労働者うち
正規雇用
労働者
うち
パート・
有期労働者
株式会社
サングリーン
--25.0----
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、対象期間は2022年1月1日から2022年12月31日であります。
2.管理職に占める女性労働者の割合と労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表をしていないため、記載しておりません。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03071] S100QZ22)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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