シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QHC4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 鳥越製粉株式会社 沿革 (2022年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1935年12月米、雑穀の売買及び問屋業、精米業などを目的とした株式会社鳥越商店を福岡県吉井町(現福岡県うきは市)に設立。
1940年10月米穀配給統制令施行に伴い、製粉・精麦業に転換。
1945年7月政府の委託加工工場の指定を受ける。
1951年12月鳥越製粉株式会社に商号を変更。
1952年10月火災のため吉井製粉・精麦工場を焼失。(1953年2月に精麦工場、1953年8月に製粉工場をそれぞれ再建)
1961年5月吉井製粉工場の増築・増設。
1961年10月吉井製粉工場に隣接して吉井精麦工場(現 鳥越精麦株式会社)新設移転。
1962年9月東京証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式を上場。
1962年9月ミックス製品開発、吉井製粉工場に隣接して吉井ミックス工場新設。
1972年11月本社(現本店)敷地内に研究所新設。(1999年4月福岡工場敷地内の研究開発部へ統合)
1972年11月広島工場(製粉)新設。
1975年3月吉井製粉工場に隣接してライ麦製粉工場新設。
1977年1月本社(現本店)新事務所建設。
1978年5月大阪工場(ミックス)新設。
1979年11月アメリカのドーン・フード・プロダクツ社と技術提携。
1982年3月福岡工場(製粉)新設。吉井製粉工場休止。
福岡工場敷地内に研究所(現 研究開発部)新設。
1983年6月ドイツのウルマ・シュパッツ社(現 ドイツのCSM社)と独占輸入販売に関する業務提携。
1986年4月営業部を福岡市中央区へ移転。(1989年4月本社へ統合)
1987年12月吉井精麦工場(現 鳥越精麦株式会社)の増築・増設。
1989年4月本社機構を福岡市博多区へ移転。
1990年11月東京工場(ミックス)新設。
1991年12月静岡県の製粉会社寺彦製粉株式会社を子会社化。(2011年1月当社との吸収合併により、静岡工場となる)
1997年5月オーストラリアのバーンズフィリップ社のグループ会社であるマウリ社(現 イギリスのABマウリ社)製ドライイーストの販売を開始。
1998年6月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1998年10月本社事務所を福岡市博多区に建設移転。
2005年4月吉井精麦工場(現 鳥越精麦株式会社)の増築・増設。
2005年6月1単元の株式数を1,000株から100株に変更。
2007年8月アメリカのファイバースター社と独占輸入販売に関する業務提携。
2008年5月福岡県の株式会社カネニを子会社化。
2011年1月
2015年5月		寺彦製粉株式会社(連結子会社)を吸収合併。
静岡工場にライ麦粉製造設備を新設。
2017年4月福岡県の中島精麦工業株式会社を子会社化。
2019年12月ドイツのCSM社のグループ会社と技術提携。
2020年1月
2021年9月		100%出資の子会社石橋工業株式会社を設立。
100%出資の子会社鳥越精麦株式会社を設立。
2022年1月鳥越精麦株式会社に対して当社の精麦・飼料事業を吸収分割の方法により承継。
2022年1月鳥越精麦株式会社、石橋工業株式会社、中島精麦工業株式会社、及び株式会社カネニの4社が実施する共同株式移転の方法により中間持株会社の鳥越グレインホールディングス株式会社を設立。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
前期次期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00351] S100QHC4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ