株式会社千趣会 役員の状況 (2022年12月期)

① 役員一覧
男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長執行役員	梶原 健司	1961年6月20日生	1988年8月 当社 入社 2009年1月 当社 執行役員 当社 ファッション事業本部副本部長 2010年1月 当社 ベルメゾンネット推進室長 2011年1月 当社 EC事業本部副本部長、EC事業本部EC事業企画部長 2011年8月 当社 EC事業本部EC販売企画部長 2013年1月 当社 販売企画本部副本部長 2014年1月 当社 ファッション事業本部長 2015年3月 当社 取締役執行役員 2015年4月 当社 ファッション事業本部長、SPAブランド事業本部長 2015年8月 当社 ファッション事業本部長 2016年1月 当社 東京本社代表、事業開発本部長 2016年7月 ㈱千趣会チャイルドケア代表取締役社長 2017年1月 当社 東京本社代表、事業開発担当 2018年11月 当社 代表取締役社長執行役員 当社 総務、経営企画担当 2019年1月 2023年3月 当社 代表取締役社長 当社 代表取締役社長執行役員(現任)	(注)5	74
取締役専務執行役員 東京本社代表 事業開発推進本部長	石田 晃一	1965年7月14日生	1988年3月 当社 入社 2015年1月 当社 執行役員 当社 経営企画本部副本部長、経営企画部長 2015年8月 当社 販売企画本部副本部長 2016年1月 当社 販売企画本部長 2017年1月 当社 販売企画担当 2017年3月 当社 取締役執行役員 2017年7月 千趣会サービス・販売㈱(現 千趣会コールセンター㈱)代表取締役 2018年11月 当社 東京本社代表、販売企画、事業開発担当 2019年1月 2019年3月 2022年12月 2023年3月 当社 東京本社代表、事業開発本部長、 ㈱千趣会リテイリングサービス代表取締役社長 当社 取締役 当社 東京本社代表、事業開発推進本部長(現任) 当社 取締役専務執行役員(現任)	(注)5	48
取締役常務執行役員 事業開発推進本部 副本部長 事業企画部長	佐野 太	1971年12月18日生	1995年4月 東日本旅客鉄道㈱ 入社 2013年6月 同社 事業創造本部(事業推進部門)ファミリーオ・フォルクローロプロジェクト課長 2016年6月 同社 事業創造本部(地域活性化部門)事業開発課長 2019年12月 同社 事業創造本部(新事業・地域活性化部門)次長 2020年11月 当社 ベルメゾン事業本部副本部長OMO推進担当 2021年3月 2022年12月 2023年3月 当社 取締役 当社 事業開発推進本部副本部長、事業企画部長(現任) 当社 取締役常務執行役員(現任)	(注)5	2
取締役	寺川 尚人	1958年4月10日生	1982年4月 ソニー㈱ 入社 1989年4月 同社 デジタルネットワークソリューション バイスプレジデント、人事統括部長 2004年4月 同社 パーソナルソリューションビジネスグループ バイスプレジデント、事業推進部門長 2006年6月 ㈱スタイリングライフ・ホールディングス取締役 2010年4月 マキシム・ド・パリ㈱代表取締役社長 2012年7月 ㈱ワールド執行役員、人事本部長 2014年11月 テラ・マネジメント・デザイン㈱代表取締役社長(現任) 2015年11月 ㈱Indigo Blue代表取締役社長(現任) 2016年6月 パナホーム㈱(現 パナソニックホームズ㈱)社外取締役 2017年3月 当社 取締役(現任)	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	堀口 育代	1964年5月16日生	1987年4月 ㈱リクルート 入社 1995年8月 ぴあ㈱ 入社 1997年6月 2007年4月 2008年9月 ㈱ベネッセコーポレーション 入社 同社 執行役員 MD&M(通販)事業本部長 同社 執行役員 W&F(Women&Family)事業本部長 2013年3月 ヤフー㈱ 入社 2014年5月 クックパッド㈱ 執行役 2017年3月 ㈱オウチーノ 代表取締役社長 2018年10月 ㈱くふうカンパニー 代表取締役 2019年7月 ㈱くらしにくふう 代表取締役 2020年10月 ㈱エニマリ 代表取締役 2021年10月 2022年3月 ㈱くふうカンパニー 執行役(現任) ㈱ロコガイド 代表取締役(現任) 当社 取締役(現任)	(注)5	-
取締役	高杉 信匡	1979年7月9日生	2007年12月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 弁護士法人淀屋橋・山上合同入所 2012年5月 ㈱企業再生支援機構(現 ㈱地域経済活性化支援機構)出向 2018年4月 2022年3月 弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー(現任) 当社 取締役(現任)	(注)5	-
監査役 (常勤)	稲田 佳央	1958年12月19日生	1981年3月 当社 入社 2008年1月 当社 育児事業本部育児開発部長 2011年1月 当社 執行役員 当社 カタログ事業本部副本部長、カタログ事業本部カタログ企画部長 2013年1月 当社 販売企画本部副本部長 2014年1月 当社 育児事業本部長、育児事業本部育児企画部長 2016年1月 当社 商品開発本部長 2017年1月 当社 シニア事業担当 2018年11月 当社 シニア事業、ライフスタイル担当 2019年1月 当社 ベルメゾン事業本部副本部長 2019年3月 当社 監査役(現任)	(注)6	5
監査役	清水 万里夫	1956年9月17日生	1980年10月 昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1984年9月 公認会計士登録 2002年8月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2013年7月 同監査法人 エグゼクティブディレクター 2016年4月 同監査法人 退所 公認会計士清水万里夫事務所設立 所長(現任) 2016年6月 旭情報サービス㈱ 社外監査役(現任) 2019年3月 当社補欠監査役 2020年7月 当社監査役(現任)	(注)7	-
監査役	滝口 広子	1963年12月24日生	1992年4月 弁護士登録(大阪弁護士会) 2003年1月 北浜法律事務所(現 弁護士法人北浜法律事務所)入所 同事務所 パートナー(現任) 2005年5月 ㈱メディカル一光社外取締役 2018年4月 大阪大学高等司法研究科特任教授 2020年8月 京都工芸繊維大学監事(現任) 2021年4月 2022年3月 2022年6月 大阪弁護士会 副会長 当社 監査役(現任) 三ツ星ベルト㈱ 社外監査役(現任)	(注)7	-
計					130

(注)1.取締役寺川尚人、堀口育代及び高杉信匡の各氏は、社外取締役であります。
2.監査役清水万里夫及び滝口広子の両氏は、社外監査役であります。
3.堀口育代氏の戸籍上の氏名は山田育代です。
4.滝口広子氏の戸籍上の氏名は玉泉広子です。
5.任期は、2023年3月30日開催の定時株主総会から1年であります。
6.任期は、2023年3月30日開催の定時株主総会から4年であります。
7.任期は、2022年3月30日開催の定時株主総会から4年であります。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
岡尾 竜平	1979年7月11日生	2001年10月 2005年7月 2019年6月 2019年7月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 公認会計士登録 EY新日本有限責任監査法人退所 岡尾公認会計士事務所開設 代表(現任) 2022年3月 ㈱Go Public取締役 当社 補欠監査役(現任)	-

(注)補欠監査役岡尾竜平は、社外監査役の要件を充足しております。

② 当社は、2023年2月3日開催の取締役会にて、監督機能及び業務執行機能の強化と責任範囲の明確化による「各部門の業績向上とキャッシュ・フロー最大化」、また「激しい変化への対応力向上」及び「経営のスピードとより効果的な業務執行体制の構築」を目的とし、執行役員制度の導入を決定いたしました。
執行役員11名のうち、取締役を兼務していない執行役員は以下の8名(常務執行役員2名、執行役員6名)であります。
なお、執行役員6名は2023年3月10日開催の取締役会にて決定し、2023年4月1日付(予定)にて就任となります。

氏名	役職名	担当
三村 克人	常務執行役員	プラットフォームビジネス事業本部長
髙橋 哲也	常務執行役員	コーポレート本部長
荒井 徹	執行役員	ヒューマンキャピタル本部長
岩本 公輔	執行役員	コーポレート本部CSO(最高戦略責任者)兼 経営戦略部長
大嶋 恒徳	執行役員	カスタマーエンゲージメント本部長
鈴木 聡	執行役員	ベルメゾン第2事業本部長
大久保 恵子	執行役員	ベルメゾン第1事業本部長
市ノ川 真	執行役員	事業創造開発本部長

③ 社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

b.社外取締役及び社外監査役と当社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役寺川尚人、堀口育代及び高杉信匡並びに社外監査役清水万里夫及び滝口広子の各氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、金融商品取引所の定めに基づき独立役員として届け出ております。なお、社外取締役寺川尚人氏が過去に執行役員を務めた株式会社ワールド及び社外取締役を務めたパナソニックホームズ株式会社と当社との間には特別の関係はありません。また、同氏は、テラ・マネジメント・デザイン株式会社及び株式会社Indigo Blueの代表取締役社長を兼務しておりますが、当社と両社との間には特別の関係はありません。社外取締役堀口育代氏が代表取締役を務めた株式会社くらしにくふう及び株式会社エニマリの両社と当社との間には特別の関係はありません。また、同氏が代表取締役を務める株式会社ロコガイド及び執行役を務める株式会社くふうカンパニーと当社との間には特別の関係はありません。社外取締役高杉信匡氏は弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナーでありますが、同弁護士法人と当社との間には特別の関係はありません。社外監査役滝口広子氏は、弁護士法人北浜法律事務所パートナーであり、同弁護士法人と当社は法律顧問契約を締結しておりますが、当該顧問料及びその他の報酬額を合わせても同弁護士法人の総収入における割合は、1%未満であります。また、同氏は、京都工芸繊維大学監事及び三ツ星ベルト株式会社の社外監査役を務めておりますが、当社と同大学法人及び同社との間には特別の関係はありません。

c.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外役員による経営監視は、公正かつ透明性の高い企業統治を行う上で非常に重要であり、様々な専門性や知見、経験を持つ社外役員を選任し、客観的かつ中立的な経営監視機能が発揮されることで、適正な企業統治が図られるものと考えております。
d.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役のうち寺川尚人氏は、ソニー株式会社入社以来グループ関連会社等の取締役などを歴任しており、一貫して人事・労務業務に従事し、新規事業の立ち上げや本社構造改革、グループ経営の制度設計の導入、運営をリードしてまいりました。ソニー株式会社退社後も数多くの会社の取締役等を歴任しております。同氏には、特に企業経営や企業戦略、人的資本への投資、IT分野、リスクマネジメント領域における専門的な観点と、豊富な知見・経験を当社の経営に反映していただくため、引き続き社外取締役といたしました。また、同氏には、引き続き指名・報酬諮問委員会の委員長として、客観的・中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬の決定過程における監督機能を主導する役割を担っていただきます。堀口育代氏は、株式会社リクルート入社後、広報を担当、株式会社ベネッセコーポレーションでは編集・メディア業務を中心に携わり、様々な事業の立ち上げや運営を経験、その後執行役員として通販事業本部を設立、その後生活領域を担当する本部長として事業・戦略立案と運営、フルフィルも含めた運営を経験しております。現在は株式会社くふうカンパニーグループで主に生活領域、メディア事業等の多くの会社の経営を担っております。同氏には、企業経営や企業戦略、お客様とのリレーション構築やライフスタイル提案、IT分野等における専門的な観点や豊富な知見・経験を当社の経営に反映していただくため、引き続き社外取締役といたしました。高杉信匡氏は、弁護士の資格を有しており、数多くの企業の再生案件、M&A案件、企業再編、事業承継等において企業のサポートを行っております。同氏は、弁護士として、会社法・コーポレート・ガバナンス等の企業法務やリスクマネジメント領域に関する専門的な観点や見識、数多くの企業再生に経営陣として参画した経験や、M&Aにおけるファイナンス・会計業務に関する幅広い知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断したため、引き続き社外取締役といたしました。
社外監査役の清水万里夫氏は、公認会計士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の会計処理等について適宜、必要な発言を行っております。同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、会計士として会社経営に精通しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。滝口広子氏は、弁護士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社のコンプライアンス等について適宜、必要な発言を行っております。同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士として会社法務に精通しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

e.社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、独立役員に関する判断基準を定め、当該判断基準に抵触しない社外取締役又は社外監査役を独立役員に指定しております。
当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役になる者について、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、次の独立性等に関する基準を適用するものとしております。
(独立性等に関する基準)
当社は、以下の(ⅰ)から(ⅳ)について、社外取締役・社外監査役(候補者である場合を含む)が該当しない場合、当該社外取締役・社外監査役に独立性があるものと判断します。また、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役の兼任会社数として、(ⅴ)によるものとします。

(ⅰ)取引先
業務執行者として在職している会社が、当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去3事業年度の平均で1事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の2%以上の場合
(ⅱ)専門家
法律、会計又は税務等の専門家として、当社からの報酬又は支払いが、個人の場合は、過去3事業年度の平均で1事業年度当たり1,000万円以上となる場合。法人等の場合(個人が所属する場合を含む)は、過去3事業年度の平均で当該法人等の売上高の2%以上となる場合
(ⅲ)寄付の提供先
業務執行者として在職する非営利団体に対する当社からの寄付金が過去3事業年度の平均で1事業年度当たり1,000万円又は当該団体の年間総費用の30%のうち、いずれかの大きい額を超える場合
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)又は当社若しくは当社子会社の業務執行者の近親者
2親等以内の親族が、上記(ⅰ)から(ⅲ)又は当社若しくは当社子会社の重要な業務執行者として在職している場合、又は過去5年間において在職していた場合
(ⅴ)役員の兼任会社数
上場会社の役員(取締役、監査役又は執行役)の兼任は、当社のほかに4社以内とします。

④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、独立的な立場から経験・見識等を活かした経営の監督を行うとともに、経営全般に関する助言や意見交換等を行っております。
また、社外監査役は、会計監査人や内部監査部門と、監査計画、監査方針、監査結果等に関する協議を行うほか、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を含めて情報交換を行い、相互の連携に努めております。