有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8P0 (EDINETへの外部リンク)
テンアライド株式会社 発行済株式総数、資本金等の推移 (2023年3月期)
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
2021年3月22日 (注)1 | ─ | 26,579,527 | △5,207,201 | 50,000 | ─ | 1,320,000 |
2021年3月23日 (注)2 | 1,381,200 | 27,960,727 | 249,997 | 299,997 | 249,997 | 1,569,997 |
2021年3月23日 (注)3 | 1,000 | 27,961,727 | 500,000 | 799,997 | 500,000 | 2,069,997 |
2021年3月23日 (注)1 | ─ | 27,961,727 | △749,997 | 50,000 | ─ | 2,069,997 |
2021年6月29日 (注)4 | ― | 27,961,727 | ― | 50,000 | △2,069,997 | ― |
2021年6月30日 (注)5 | 1,500 | 27,963,227 | 750,000 | 800,000 | 750,000 | 750,000 |
2021年6月30日 (注)6 | ― | 27,963,227 | △750,000 | 50,000 | △750,000 | ― |
2022年4月1日~ 2023年3月31日 (注)7 | 3,898,400 | 31,861,627 | 505,812 | 555,812 | 517,505 | 517,505 |
2023年3月31日 (注)8 | ― | 31,861,627 | △505,812 | 50,000 | △517,505 | ― |
(注) 1.会社法第447条第1項の規定に基づき、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図る為、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。(資本金減資割合99.4%)
2.有償第三者割当
株式の種類 | 普通株式 |
発行価格 | 362円 |
資本組入額 | 181円 |
割当先 | 株式会社永幸 |
3.有償第三者割当
株式の種類 | A種種類株式 |
発行価格 | 1,000,000円 |
資本組入額 | 500,000円 |
割当先 | EKCC-1号投資事業有限責任組合 |
4.会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。(資本準備金減資割合100.0%)
5.有償第三者割当
株式の種類 | B種種類株式 |
発行価格 | 1,000,000円 |
資本組入額 | 500,000円 |
割当先 | DBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合 |
6.会社法第447条第3項並びに会社法第448条第1項及び第3項の規定に基づき、資本金の額及び資本準備金の額を、(注)5.第三者割当増資に係る払込みと同時に、本第三者割当増資により増額する資本金の額及び資本準備金の額と同額分減少しております。
7.2022年4月1日から2023年3月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が3,898,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ505,812千円増加しております。また、資本剰余金を原資とする剰余金の配当金支払いに伴う積立により資本準備金が11,693千円増加しております。
8.会社法第447条第1項並びに会社法第448条第1項の規定に基づき、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図る為、資本金の額及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。(資本金減資割合91.0%)(資本準備金減資割合100%)
9.2023年4月1日から5月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が475,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ55,153千円増加しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03108] S100R8P0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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