有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZ6P (EDINETへの外部リンク)
株式会社フレンドリー 役員の状況 (2023年3月期)
①役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 國吉 康信 | 1974年7月20日 |
| (注)3 | 普通株式 6 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 管理本部長 | 小椋 知己 | 1975年1月12日 |
| (注)3 | 普通株式 6 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 商品・営業企画本部長 | 八木 徹 | 1963年1月20日 |
| (注)3 | 普通株式 9 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 営業本部長 | 小松 大介 | 1974年5月7日 |
| (注)3 | 普通株式 0 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 若林 弘之 | 1954年12月2日 |
| (注)4 | 普通株式 2 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 渋谷 元宏 | 1972年8月28日 |
| (注)4 | 普通株式 1 | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 後藤 研晶 | 1948年10月5日 |
| (注)4 | 普通株式 1 | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 坂本 佳子 | 1982年5月31日 |
| (注)5 | 普通株式 1 | ||||||||||||||||||
計 | 普通株式 28 |
(注) 1 当社は監査等委員会設置会社であります。
2 渋谷元宏、後藤研晶、坂本佳子は、社外取締役であります。
3 任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 所有株式数には、役員持株会名義で所有する持分株式数を含んでおります。
②社外役員の状況
ア 当社の監査等委員である社外取締役は3名であります。
監査等委員である社外取締役3名が経営の意思決定機能を持つ取締役会に出席し、弁護士及び外食関連会社経験者としての見識、専門的知識に基づき適宜質問や監査上の所感を述べ、経営への監視機能を強化しており、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの経営監視機能が監査等委員である社外取締役により十分に機能する体制が整っていると考えております。
イ 監査等委員である社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
各監査等委員である社外取締役と当社との間に記載すべき特別な利害関係はございません。
ウ 当社は、監査等委員である社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針を定めていませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(一般株主と利益相反が生じるおそれがない)を参考にしております。
エ 監査等委員である社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由」に記載しております。
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
ア 監査等委員である社外取締役と会計監査人監査及び内部監査との相互連携につきましては、「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載しております。
イ 監査等委員である社外取締役3名は弁護士及び外食関連会社経験者として、取締役会においてそれぞれの専門的見地から発言を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03110] S100QZ6P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。